号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成15年度）

No785　平成16年3月20日

○労働力調査（12月分）　《総務省》

○2004新春コラム…高齢者と現役世代は支え合えるか�D《厚生労働省「平成15年版厚生労働白書」より抜粋》

○平成15年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）　《厚生労働省》

○平成15年民間給与　　福島県、茨城県　　《人事委員会》

○前編・第1回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）の概況　《厚生労働省》

○賃金不払残業で72億円を是正支払いー平成14年10月〜平成15年3月ー　《厚生労働省》

○ミスマッチ解消のための緊急対応策について　《厚生労働省》

労働判例　「オークビルサービス事件」

〜住込みマンション管理人の始業前及び終業後の一定時間が

使用者の指揮命令下にあったものとして、労働時間とされた事例〜

No784　平成16年3月5日

○毎月勤労統計調査（11月分）　《厚生労働省》

○2004新春コラム…高齢者と現役世代は支え合えるか�C《厚生労働省「平成15年版厚生労働白書」より抜粋》

○労働経済動向調査（平成15年11月）結果の概況（抜粋）《厚生労働省》

○後編・産業事故調査結果の中間取りまとめ　　《経済産業省》

○平成15年民間給与　　宮城県、山形県　　《人事委員会》

○後編・賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　　《厚生労働省》

○平成14年求職者総合実態調査（平成15年1月調査分）の概況《厚生労働省》

労働判例　「愛徳姉妹会事件」

〜社会福祉法人との労働契約が1年の試用期間付きの契約とされ、

1年の期間満了による雇止めが結果として認められなかった事例〜

No783　平成16年2月20日

○労働力調査（11月分）　　《総務省》

○2004新春コラム…高齢者と現役世代は支え合えるのか�B《厚生労働省「平成15年版厚生労働白書」より抜粋》

○平成15年人口動態統計の年間推計　　《厚生労働省》

○前編・平成15年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況　　《厚生労働省》

○平成15年労働組合基礎調査の概況　　《厚生労働省》

○前編・産業事故調査結果の中間取りまとめ　　《経済産業省》

○平成15年民間給与　　岩手県　　《人事委員会》

労働判例　「三田労基署長（ローレルバンクマシン）事件」

〜課長職にあった労働者のうつ病による自殺につき、業務との相当因果関係がないとして、

労災保険給付の不支給処分が適法　とされた事例〜

No782　平成16年2月5日

○毎月勤労統計調査（10月分）　《厚生労働省》

○2004新春コラム…高齢者と現役世代は支え合えるのか�A《厚生労働省「平成15年版厚生労働白書」より抜粋》

○平成15年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況　《厚生労働省》

○身体障害者及び知的障害者の雇用状況について−民間企業の実雇用率は1.48％−《厚生労働省》

○後編・民間企業の勤務条件制度（平成14年調査結果）　《人事院》

○前編・平成15年就労条件総合調査の概況　《厚生労働省》

○平成15年民間給与　北海道、青森県、秋田県

労働判例　「秋保温泉タクシー事件」

〜会社代表取締役と労組委員長との間に一時金支給合意が成立したとされ、

それに基づく一時金支給が認められた事例〜

No781　平成16年1月20日

○年頭所感　厚生労働大臣　坂口力

○母子家庭の雇用促進に向けた当面の取組　《厚生労働省》

○最近における「労災かくし」事案の送検状況　《厚生労働省》

○前編・平成15年就労条件総合調査の概況　《厚生労働省》

○前編・民間企業の勤務条件制度（平成14年調査結果）　《人事院》

○平成14年民間給与　広島市、仙台市、東京都　《人事委員会》

労働判例　「三洋電機サービス事件」

〜うつ病による自殺につき従業員に対して指揮監督権を行使する権限を有する者に

注意義務違反があったとされた上で、８割の過失相殺が行なわれた事例〜

No780　平成１6年１月5日

○毎月勤労統計調査（9月分）　《厚生労働省》

○２００４新春コラム…高齢者と現役世代は支え合えるか�@《厚生労働省「平成15年版厚生労働白書」より抜粋》

○労働力調査　詳細結果（平成15年7〜9月平均（抜粋））　《総務賞》

○脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について　《厚生労働省》

○平成14年民間給与　　川崎市、福岡市　　《人事委員会》

○平成14年分税務統計からみた民間給与の実態　−国税庁民間給与実態統計調査結果報告−　《国税庁》

労働判例　「大阪市シルバー人材センター事件」

〜シルバー人材センターが受注した作業にグループで従事中に、副班長が

そのメンバーに加えた暴力につき、シルバー人材センターの使用者責任が肯定された事例〜

No779　平成１５年１2月20日

○労働力調査（9月分）　　《総務省》

○コラム　デフレと生活　−若年フリーターの現在−�F　　《内閣府「平成15年版国民生活白書」より抜粋》

○平成15年民間主要企業夏季一時金妥結状況について　　《厚生労働省》

○平成15年中小・中堅企業春季賃上げ要求・妥結状況について　　《厚生労働省》

○最終回・平成15年版労働経済の分析[要約]　−経済社会の変化と働き方の多様化−　　《厚生労働省》

○平成14年民間給与　　神戸市、北九州市、札幌市　　《人事委員会》

労働判例　「新日本製鐵（日鐵運輸）事件」

〜構内輸送業務の合理化の観点から行われた協力会社への長期にわたる出向が、

権利濫用に当らないとされた事例〜

No778　平成１５年１2月5日

○毎月勤労統計調査（8月分）　　《厚生労働省》

○「この人と３０分」　有限責任中間法人　日本スペシャルティコーヒー協会　理事　事務局長　河合哲也さん

○家計の金融資産に関する世論調査（平成15年）　《金融広報中央委員会》

○最終回・平成14年就業構造基本調査（結果の概要）　《総務省》

○連載第３回・平成１５年版労働経済の分析[要約]−経済社会の変化と働き方の多様化−《厚生労働省》

○平成１４年民間給与　　名古屋市、千葉市、横浜市　《人事委員会》

労働判例　「社会福祉法人さくら事件」

〜社会福祉法人の正社員であった�]らが、職員としての適格性を欠くとしてなされた解雇が無効とされた事例〜

No777　平成１５年１１月２０日

○労働力調査〈８月分〉　　《総務省》

○コラム　デフレと生活　−若年フリーターの現在ー�E　　《内閣府「平成１５年版国民生活白書」より抜粋》

○統計トピックス　：６５歳以上人口は過去最高の２，４３１万人　　《総務省》

○平成１４年における懲戒処分の状況について　　《人事院》

○連載第４回・平成１４年就業構造基本調査（結果の概要）　　《総務省》

○連載第２回・平成１５年版労働経済の分析[要約]ー経済社会の変化と働き方の多様化ー　　《厚生労働省》

○平成１４年民間給与　　沖縄県、大阪市、京都市　　《人事委員会》

労働判例　「新日本科学事件」

〜元従業員が在職中に締結した退職後の競業避止義務について、

義務不存在確認を求めて訴え、認められた事例〜

No776 平成１５年１１月５日号

○毎月勤労統計調査（７月分）　　《厚生労働省》

○「この人と３０分」“健康は「食」から始まる”　�潟wルシーピット代表取締役杉本恵子さん

○平成１４年度社会福祉行政業務報告の概要　　《厚生労働省》

○平成１４年団体交渉と労働争議に関する実態調査の概況　　《厚生労働省》

○平成１４年民間給与　　宮崎県、鹿児島県　　《人事委員会》

○新連載・「平成１５年版労働経済の分析」〈要約〉−経済社会の変化と働き方の多様化ー《厚生労働省》

○連載３回・平成１４年就業構造基本調査（結果の概要）　　《総務省》

労働判例　「オリンパス光学工業事件」

〜従業員の職務発明について、特許法３５条の趣旨に基づいて

「相当の対価」が支払われるべきとされた事例〜

No775　平成１５年１０月２０日号

○労働力調査（７月分）　　《総務省》

○コラム　デフレと生活　−若年フリーターの現在ー�D　　《内閣府「平成15年版国民生活白書」より抜粋》

○平成15年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について　　《厚生労働省》

○「地域雇用受皿事業特別奨励金」の支給要件の緩和について　　《厚生労働省》

○国民生活に関する世論調査（抜粋）　−平成15年6月調査−　　《内閣府》

○後編・平成14年雇用動向調査結果の概況　　《厚生労働省》

○連載第2回・平成14年就業構造基本調査（結果の概要）　　《総務省》

○平成14年民間給与　　長崎県・熊本県・大分県

労働判例　「全日本スパー本部事件」

〜使用者による降職措置が使用者の裁量権の範囲にあり、

それに伴う役職手当及び賞与の減額が有効とされた事例〜

No774　平成１５年１０月５日

○毎月勤労統計調査（６月分）　　《厚生労働省》

○コラム　デフレと生活　−若年フリーターの現在−�C　《内閣府「平成15年版国民生活白書」より抜粋》

○公務員給与改定の勧告について　　《人事院》

○保育所の状況（平成15年4月1日）等について　　《厚生労働省》

○新連載・平成14年就業構造基本調査（結果の概要）　　《総務省》

○前編・平成14年雇用動向基本調査結果の概況　　《厚生労働省》

○平成14年民間給与　高知県、福岡県、佐賀県　　《人事委員会》

労働判例　「日本ヒルトンホテル事件」

〜労働条件の変更申入れを拒否したとしてなされたホテル配膳人の

日々雇用の労働契約の雇止めが有効とされた事例〜

No773　平成１５年９月２０日

○労働力調査（６月分）　　《総務省》

○「この人と３０分」‘小売の原点に戻る’日本米穀小売商業組合連合会・理事長　長谷部　喜通さん

○平成１４年中における自殺の概要　　《警察庁》

○後編・第１２回出生動向基本調査　−独身者調査の結果概要−《国立社会保障・人口問題研究所》

○ホームレスの実態に関する全国調査報告書（抜粋）　　《厚生労働省》

○後編・平成１５年雇用管理調査結果の概況　　《厚生労働省》

○平成１４年民間給与　徳島県、香川県、愛媛県　　《人事委員会》

労働判例　　「小田急電鉄事件」

〜３回の痴漢行為を理由とする懲戒解雇および退職金の不支給が適法とされた事例〜

No772　平成１５年９月５日号

○毎月勤労統計調査（５月分）　　《厚生労働省》

○コラム　デフレと生活〜若年フリーターの現在〜�B《内閣府『平成15年版国民生活白書」より抜粋》

○1人暮らしの高齢者に関する意識調査結果（抜粋）　　《内閣府》

○労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの公開について　　《厚生労働省》

○前編・平成15年雇用管理調査結果の概況　　《厚生労働省》

○前編・第12回出生動向基本調査ー結婚と出産に関する全国調査（独身者調査の結果概要）−                                                                                             《国立社会保障・人口問題研究所》

○平成１４年民間給与　　　岡山県・広島県・山口県　　《人事委員会》

労働判例　「三光純薬事件」

〜賞与の支払い請求につき支給日在籍要件を満たしていないとして棄却された事例〜

No771  平成１５年８月２０日号

○労働力調査（５月分）　　《総務省》

○「この人と３０分」‘生き方を学ぶ活動に’

株式会社セールスフォース・ドットコム　代表取締役社長　北村　彰さん

○平成１４年平均消費者物価地域差指数の概況　　《総務省》

○平成１４年度における雇用率未達成企業に対する指導結果について　《厚生労働省》

○平成１４年民間給与　　鳥取県・島根県　　《人事委員会》

○「後編」第１２回出生動向基本調査　−結婚と出産に関する全国調査−（夫婦調査の結果概要）《厚生労働省》

○平成１４年度　能力開発基本調査結果概要　　《厚生労働省》

労働判例　「岡田運送事件」

〜就労不能の場合は休職までの欠勤期間を待たずに解雇しても有効とされた事例〜

No770　平成１５年８月5日号

○毎月勤労統計調査（４月分）　《厚生労働省》

○〈コラム〉デフレと生活　　−若年フリーターの現在�A　《内閣府「平成１５年版　国民生活白書」より》

○労働経済動向調査（平成15年５月）結果の概況〈抜粋〉　《厚生労働省》

○平成１５年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果　《厚生労働省》

○新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインの策定について　《厚生労働省》

○「前編」第１２回出生動向基本調査　結婚と出産に関する全国調査　《厚生労働省》

○最終回　平成１４年版働く女性の実情（女性労働白書）　《厚生労働省》

○平成１４年民間給与　兵庫県･奈良県･和歌山県　《人事委員会》

労働判例　「鞆鉄道事件」

〜希望退職に応じなかった５６歳以上の従業員の基本給を３０％減額する協定の効力が、

これらの従業員に及ばないとされた事例〜

No769 平成15年7月20日号

○労働力調査（４月分）　　《総務省》

○〈コラム〉デフレと生活　　−若年フリーターの現在�@　《内閣府「平成１５年版　国民生活白書」より》

○平成１４年労働災害動向調査（甲調査）結果の概況　　《厚生労働省》

○個人企業経済調査（動向編）平成１４年度結果（確報）の概要　　《総務省》

○男女雇用機会均等法の施行状況　　《厚生労働省》

○連載第2回…平成１４年版働く女性の実情（女性労働白書）　　《厚生労働省》

○平成１４年民間給与　　京都府・大阪府　　《人事委員会》

労働判例　「日亜化学工業事件」

〜従業員の職務発明について、従業員が特許権を使用者に承認させたときは

相当の対価を受ける権利を有するとされた事例〜

No768 平成15年7月5日号

○毎月勤労統計調査（3月分）　　《厚生労働省》

○〈コラム〉韓国の労使関係について�B　《厚生労働省『2001〜2002年海外情勢白書より』》

○毎月勤労統計調査　平成14年度分結果確報　　《厚生労働省》

○新連載…平成14年版働く女性の実情（女性労働白書）　《厚生労働省》

○「子育て支援策等に関する調査研究」報告について（概要）　　《厚生労働省》

○後　編　平成14年賃金事情等総合調査　−賃金事情調査−　　《中央労働委員会》

○平成14年民間給与　　愛知県・三重県・滋賀県　　《人事委員会》

労働判例　「立川労働基準監督署長（通勤災害）事件」

〜帰宅途中、通常の勤務経路で土手下に自転車とともに転落した事故が通勤災害と認められなかった事例〜

No767 平成15年6月20日号

○労働力調査（３月分）　　《総務省》

○「この人と３０分」‘失われた繋がりを取り戻すために‘　　　Japan for Sustainability 共同代表　　枝廣　淳子さん

○「生活意識に関するアンケート調査」（第１６回）の結果（抜粋）　　　《日本銀行》

○男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に係るガイドラインについて　《厚生労働省》

○身体及び知的障害者就業実態調査の調査結果について　《厚生労働省》

○前　編　　平成１４年賃金事情等総合調査　−賃金事情調査−　　《中央労働委員会》

○平成１４年民間給与　　長野県・岐阜県・静岡県

労働判例　「杉本石油ガス（退職金）事件」

〜退職金を不支給とされた労働者につき、永年の勤続の功を抹消するほどの

背信行為はなかったとして退職金の支給が認められた事例〜

No.766 平成15年6月5日号

○毎月勤労統計調査（２月分）　《厚生労働省》

○＜コラム＞韓国の労使関係について�A　（厚生労働省『2001〜2002年海外情勢白書』より抜粋）

○アンケート調査でみるフリーターの意識と実態　《内閣府》

○ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果　《厚生労働省》

○〔統計トピックス〕　　−平成１２年国勢調査の結果から−　《総務省》

女性が多い「サービス職業従事者」、平均年齢の若い「専門的・技術的職業従事者」

○後　編　平成１４年賃金構造基本統計調査（全国結果）の概況　《厚生労働省》

○平成１４年民間給与　　石川県、福井県、山梨県　《人事委員会》

労働判例　「労災就学援護費請求賠償事件」

〜労災被災者の妻として遺族補償年金の受給権者である者の子がフィリピンの

大学に入学したとして就学援護費等を認められなかった事例〜

No.765 平成15年5月20日号

○労働力調査（2月分）　《総務省》

○『この人と30分』‘「人との出会い」にこだわる‘　�軌ｆｆice bands  代表取締役　宮平　文博さん

○日本における人口動態　−外国人を含む人口動態統計(抜粋)−　《厚生労働省》

○前　編　平成14年賃金構造基本統計調査（全国結果）の概況　《厚生労働省》

○平成14年屋外労働者職種別賃金調査（建設業技能職種）の概況　《厚生労働省》

○平成14年民間給与　　　富山県　《人事委員会》

労働判例　『住友軽金属鉱業事件』

〜団体定期保険契約の保険金につき保険金受取人（1審被告会社）と死亡した従業員との間で、

相当額が遺族に支払われるとの黙示の合意が成立していたとは認められないとされた事例〜

No.764　平成15年5月5日号

○毎月勤労統計調査（１月分）《厚生労働省》

○＜コラム＞韓国の労使関係について�@　（厚生労働省『2001〜2002年海外情勢白書』より抜粋）

○労働経済動向調査（平成15年２月）結果の概況（抜粋）　《厚生労働省》

○毎月勤労統計調査　平成14年分結果確報　《厚生労働省》

○労働力調査（速報）　平成１４年平均結果　《総務省》

○労働者派遣事業の平成１３年度事業報告の集計結果についてー派遣労働者数175万人に増加ー《厚生労働省》

○平成14年民間給与　神奈川県、新潟県

労働判例　『S社・性同一性障害者解雇事件』

〜女性の服装での勤務を禁止する等の服務命令に違反するとしてなされた

性同一性障害者に対する懲戒解雇が権利の濫用として無効とされた事例〜

No.763　平成15年４月20日号

○労働力調査（1月分）《総務省》

○『この人と30分』‘人が関わる空間を快適に‘　アートファクトリー玄�梶@代表取締役　杉村総一郎さん

○労働力調査・詳細結果（平成14年10〜12月平均）《総務省》

○平成14年民間主要企業年末一時金妥結状況について《厚生労働省》

○後　編　「ものづくり人材育成研究会報告書（概要版）」について《厚生労働省》

○就業希望状況調査（速報）＜平成14年10月・11月期平均結果＞《総務省》

○平成14年民間給与　千葉県　《人事委員会》

労働判例　『名海運輸作業株式会社事件』

〜トレーラー運転手の出先企業での積込みの補助作業の際の負傷につき、

出先企業の損害賠償責任が認められた事例〜

No.762　平成15年4月5日号

○毎月勤労統計調査（１２月分）《厚生労働省》

○『この人と３０分』”パワハラの無い会社作りを”　�潟Nオレ・シー・キューブ　代表取締役　岡田　康子さん

○平成12年基準消費者物価指数（全国・平成14年平均）《総務省》

○平成14年上半期雇用動向調査結果の概況《厚生労働省》

○後　編　外国人雇用状況報告（平成１４年６月１日現在）の結果について《厚生労働省》

○パワーハラスメント相談報告（�潟Nオレ・シー・キューブ）

○前　編　「ものづくり人材育成研究会報告書（概要版）」について《厚生労働省》

○平成１４年民間給与　栃木県　群馬県　埼玉県《人事委員会》

労働判例　『中労委（青山会）事件』

〜旧病院の経営者から経営の譲渡を受け病院を開設した者が、

組合員２名のみを採用しなかったことが不当労働行為に当たるとされた事例〜

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