号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成16年度）

No809　平成17年3月20日号

○毎月勤労統計調査（12月分）《厚生労働省》

○新入社員意識調査　《（財）社会経済生産性本部》

○平成16年分一般職業紹介状況　　《厚生労働省》

○身体障害者及び知的障害者の雇用状況について　　《厚生労働省》

○「日本21世紀ビジョンに関する特別世論調査」の要旨　　《内閣府》

○毎月勤労統計調査平成16年分結果確報　　《厚生労働省》

○スーパーマーケット業の能力評価基準が完成　　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　新潟県、富山県　《人事委員会》

○海外就業体験と若年者のキャリア形成に関する調査研究（前編）　《厚生労働省》

労働判例　「日本レストランシステム事件」

〜マネージャー職にあった者の管理不行届きを理由とする降格及び

業務の都合による大阪から東京への配転が適法とされたされた事例〜

No808　平成17年3月5日号

○労働力調査（12月分）《総務省》

○海外情勢　諸外国における少子化の動向と次世代育成支援策［オランダ�D]

○雇用保険法施行規則の改正について　《厚生労働省》

○ＩＬＯの津波被害支援-復興に向けた総合雇用戦略を　《ＩＬＯ》

○平成16年人口動態統計の年間推計　　《厚生労働省》

○平成16年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況　　《厚生労働省》

○平成16年上半期雇用動向調査結果の概況（後編）　　《厚生労働省》

○外国人雇用状況報告の結果について　　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　千葉県、神奈川県　《人事委員会》

労働判例　「大阪中央労基署長（おかざき）事件」

〜小企業の従業員兼務の専務取締役が労災保険上の労働者と認められ、

遺族補償等の不支給決定が取消された事例〜

No807　平成17年2月20日号

○労働力調査（11月分）《総務省》

○海外情勢　諸外国における少子化の動向と次世代育成支援策［オランダ�C]

○地方自治体庁舎等における禁煙･分煙の実施状況調査結果　《厚生労働省》

○平成15年度「消費生活に関するパネル調査」について（後編）　《財団法人家計経済研究所》

○平成16年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況　　《厚生労働省》

○平成16年上半期雇用動向調査結果の概況（前編）　　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　群馬県、埼玉県　《人事委員会》

労働判例　「熊谷組事件」

〜選択定年退職後の非常勤嘱託の更新拒絶が、会社には事業の

都合上やむを得ない事由があったとして、正当とされた事例〜

No806　平成17年2月5日号

○毎月勤労統計調査（10月分）《厚生労働省》

○海外情勢　諸外国における少子化の動向と次世代育成支援策［オランダ�B]

○平成16年就労条件総合調査結果の概況（後編）　　《厚生労働省》

○平成15年度「消費生活に関するパネル調査」について（前編）　《財団法人家計経済研究所》

○平成16年労働組合基礎調査結果の概況　　《厚生労働省》

○今後の労働安全衛生対策について　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　山形県、福島県、茨城県、栃木県　《人事委員会》

労働判例　「東海技研事件」

〜業務委託契約に基づく委託販売員に

雇用関係はないとされた事例〜

No805　平成17年1月20日号

○年頭所感　《厚生労働大臣　尾辻秀久》

○平成16年民間主要企業夏季一時金妥結状況について　《厚生労働省》

○平成16年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況　《厚生労働省》

○各府省の「女性職員の採用･登用拡大計画」の取組状況について　《人事院》

○平成16年就労条件総合調査結果の概況（前編）　　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　秋田県、岩手県、宮城県《人事委員会》

労働判例　東京貨物社（解雇･退職金）事件

〜在職中の競業行為を理由に退職金規定に基づき

退職金の減額が認められた事例〜

No804　平成17年1月5日号

○毎月勤労統計調査（9月分）《厚生労働省》

○（新春コラム）2005世界経済の長期展望と見通し

○平成14年度社会保障費給付について《国立社会保障･人口問題研究所》

○平成15年度女性雇用管理基本調査　結果概要〈後編〉《厚生労働省》

○最終回　平成16年版労働経済の分析（労働経済白書）〈要約〉《厚生労働省》

○平成16年民間給与　北海道、青森県《人事委員会》

労働判例　「明治図書出版事件」

〜共稼夫婦の夫についての東京本社から大阪支社への

転勤命令が権利濫用として無効とされた事例〜

No803　平成16年12月20日

○労働力調査（9月分）《総務省》

○海外情勢　諸外国における少子化の動向と次世代育成支援策［オランダ�A]

○少子化対策に関する特別世論調査《内閣府》

○企業活動と公的負担に関する緊急調査について《経済産業省》

○平成15年労働組合実態調査結果の概況《厚生労働省》

○平成15年度女性雇用管理基本調査　結果概要〈前編〉《厚生労働省》

○連載第3回　平成16年版労働経済の分析（労働経済白書）〈要約〉《厚生労働省》

○平成15年民間給与　仙台市、東京都、さいたま市《人事委員会》

労働判例　「日伸プロセス・ニッシンライトカラー事件」

〜労働者の個別的同意がない使用者の一方的な賃金減額および

月給制から時給制への変更が無効とされた事例〜

No802　平成16年12月5日

○毎月勤労統計調査（8月分）《厚生労働省》

○海外情報　諸外国における少子化の動向と次世代育成支援策［オランダ�@］

○民間企業の勤務条件制度等調査の平成15年調査結果《人事院》

○連載第2回　平成16年版労働経済の分析（労働経済白書）〈要約〉《厚生労働省》

○平成15年分税務統計から見た民間給与の実態-民間給与実態統計調査結果報告-《国税庁》

○平成15年民間給与　川崎市、福岡市、広島市《人事委員会》

労働判例　「東建ジオテック事件」

〜課長、次長等が労働法41条2号の「管理監督者」に当たらず、

割増賃金の対象となるとされた事例〜

No801　平成16年11月20日

○労働力調査（8月分）《総務省》

○巻頭コラム　中国における我が国製造業の事業展開と課題・その�H　（『2004年版ものづくり白書』より抜枠）

○平成15年度の生活保護世帯について（「平成15年度社会福祉行政業務報告」より抜枠）《厚生労働省》

○監督指導による賃金不払残業の是正結果について《厚生労働省》

○後編　平成15年技術革新と労働に関する実態調査結果の概況《厚生労働省》

○新連載　平成16年版労働経済の分析（労働経済白書）《厚生労働省》

○平成15年民間給与　神戸市、北九州市、札幌市《人事委員会》

労働判例　「中島興業・中島スチール事件」

〜不法就労状態にあった外国人労働者の労働災害について

使用者の安全配慮義務違反が認められた事例〜

No800　平成16年11月5日

○毎月勤労統計調査（7月分）《厚生労働省》

○巻頭コラム　中国における我が国製造業の事業展開と課題・その�G　（『2004年版ものづくり白書』より抜枠）

○人口動態統計（確定数）の概況〈抜枠〉《厚生労働省》

○前編　平成15年技術革新と労働に関する実態調査結果の概況《厚生労働省》

○平成15年地域児童福祉事業等調査結果の概況《厚生労働省》

○最終回　契約社員に関する実態調査《東京都産業労働局》

○平成15年民間給与　名古屋市、千葉市、横浜市《人事委員会》

労働判例　「東宝タクシー事件」

〜勤務時間中にくも膜下出血で死亡したタクシー運転手につき

会社の安全配慮義務が否定された事例〜

No799　平成16年10月20日

○労働力調査（7月分）《総務省》

○巻頭コラム　中国における我が国製造業の事業展開と課題・その�F　（『2004年版ものづくり白書』より抜枠）

○一般職の国家公務員の育児休業等実態調査の結果について《人事院》

○平成16年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について《厚生労働省》

○後編　平成15年度産業労働事情調査《厚生労働省》

○連載第5回　契約社員に関する実態調査《東京都産業労働局》

○平成15年民間給与　鹿児島県、沖縄県、大阪市、京都市《人事委員会》

労働判例　「山九事件」

〜痴漢行為により逮捕・勾留・起訴されたことを理由に行なわれた

起訴休職が違法・無効とされた事例〜

No798　平成16年10月5日

○毎月勤労統計調査（6月分）《厚生労働省》

○巻頭コラム　中国における我が国製造業の事業展開と課題・その�E　（『2004年版ものづくり白書』より抜枠）

○労働力調査・詳細結果（平成16年4〜6月平均）《総務省》

○前編　平成15年度産業労働事情調査　（事業活動と雇用創出に関する調査）結果の概況《厚生労働省》

○「外国人労働者の雇用管理のあり方に関する研究会報告書」の要旨について《厚生労働省》

○連載第4回　契約社員に関する実態調査《東京都産業労働局》

○後編　平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況《厚生労働省》

○平成15年民間給与《人事委員会》

労働判例　「フジ興産事件」

〜懲戒解雇には懲戒解雇事由を定めた就業規則が従業員に

周知されていることが必要であるとされた事例〜

No797　平成16年9月20日

○労働力調査（6月分）　《総務省》

○巻頭コラム　中国における我が国製造業の事業展開と課題・その�D　（『2004年版ものづくり白書』より抜枠）

○平成14年度国民医療費の概況（抜枠）〜1人あたりの医療費0.8％減少〜　《厚生労働省》

○平成15年中における自殺の概要資料　《警察庁》

○前編　平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○「男女雇用機会均等政策研究会」報告書について　《厚生労働省》

○連載第3回　契約社員に関する実態調査　《東京都産業労働局》

○平成15年民間給与　《人事委員会》

労働判例　「小田急電鉄（退職金請求）事件」

〜3回の痴漢行為を理由とする懲戒解雇を適法としながら

退職金の金額不支給を違法とした事例〜

No796　平成16年9月5日

○毎月勤労統計調査(5月分）　《厚生労働省》

○この人と30分　「モノを大切にする心を取り戻すために」　　テルタ株式会社　常務取締役　照田収三さん

○家計調査報告（平成16年4〜6月期平均速報）　《総務省》

○�T種試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について　《人事院》

○平成16年度第1回「国家公務員に関するモニター」アンケート調査結果　《人事院》

○連載第2回・契約社員に関する実態調査　《東京都産業労働局》

○平成15年民間給与　福岡県　《人事委員会》

労働判例　「プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク事件」

〜部門の効率化・プロジェクト廃止に伴う降格的配転が違法とされ

賃金仮払いが認められた事例〜

No795　平成16年8月20日

○労働力調査（5月分）　《総務省》

○巻頭コラム　中国における我が国製造業の事業展開と課題・その�C　《「2004年版ものづくり白書」より抜粋》

○平成15年度における雇用率未達成企業に対する指導結果について　《厚生労働省》

○職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等に関する研究会報告書　《厚生労働省》

○平成15年民間給与　徳島県、香川県、愛媛県、高知県　《人事委員会》

○労働者の疲労蓄積度チェックリストの公開について　《厚生労働省》

○新連載・契約社員に関する実態調査　《東京都産業労働局》

労働判例　「エープライ事件」

〜自己または競業会社の利益を図る目的で職務上知り得た情報を競業会社に伝えた等の

行為が違法とされ、使用者による損害賠償請求が認められた事例〜

No794　平成16年8月5日

○毎月勤労統計調査(4月分）　《厚生労働省》

○巻頭コラム　中国における我が国製造業の事業展開と課題・その�B　《「2004年版ものづくり白書」より抜粋》

○平成16年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果　《厚生労働省》

○後編・平成15年度能力開発基本調査結果概要　《厚生労働省》

○後編・平成15年国民生活基礎調査の概況　《厚生労働省》

○年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果（抜粋）　《内閣府》

○平成15年民間給与　岡山県、広島県、山口県　《人事委員会》

労働判例　「日本ポラロイド事件」

〜1年以内に退職した場合に「サイニングボーナス」を返還する

旨の返還規定が労基法5条、16条に違反し無効とされた事例〜

No793　平成16年7月20日

○労働力調査（4月分）　《総務省》

○巻頭コラム　中国における我が国製造業の事業展開と課題・その�A　《「2004年版ものづくり白書」より抜粋》

○脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成15年度）について　《厚生労働省》

○平成15年度個別労働紛争解決制度施行状況　《厚生労働省》

○前編・平成15年度能力開発基本調査結果概要　《厚生労働省》

○前編・平成15年国民生活基礎調査の概況　《厚生労働省》

○平成15年民間給与　和歌山県、鳥取県、島根県　《人事委員会》

労働判例　「協和精工事件」

〜就業規則の55歳ないし60歳定年制について、長年にわたって

適用しないという運用が行われてきたと認められた事例〜

No792　平成16年7月5日

○毎月勤労統計調査（3月分）　《厚生労働省》

○巻頭コラム　中国における我が国製造業の事業展開と課題・その�@　《「2004年版ものづくり白書」より抜粋》

○毎月勤労統計調査　平成15年度分結果確報　《厚生労働省》

○平成15年労働災害動向調査（甲調査）結果の概況　《厚生労働省》

○平成15年における死亡災害・重大災害発生状況　《厚生労働省》

○最終回　平成15年版働く女性の実情（女性労働白書）　《厚生労働省》

○最終回　「出生前後の就業変化に関する統計」の概況　《厚生労働省》

○平成15年民間給与　京都府、大阪府、兵庫県、奈良県　《人事委員会》

労働判例　「川崎市水道局（いじめ）事件」

〜職員の自殺が上司らのいじめによる精神障害の結果生じたものとして

市の損害賠償責任が認められた事例〜

No791　平成16年6月20日

○労働力調査（3月分）　《総務省》

○巻頭コラム　主要国の労使関係及び労使関係制度の動向�D中国、シンガポール、インドネシア

《厚生労働省「2002〜2003海外情勢報告」より》

○統計トピックス：我が国のこどもの数　《総務省》

○平成15年地方公務員給与実態調査結果の概要（抜粋）　《総務省》

○連載第2回　「出生前後の就業変化に関する統計」の概況　《厚生労働省》

○連載第2回　平成15年版働く女性の実情（女性労働白書）　《厚生労働省》

○平成15年民間給与　三重県、滋賀県　《人事委員会》

労働判例　「東朋学園事件」

〜賞与支給に90％以上の出勤を必要とし、産休・育児時間を欠勤扱いとして賞与を不支給とすることは

無効とされたが、不就労期間・時間分についての減額は可能とされた事例〜

No790　平成16年6月5日

○毎月勤労統計調査（2月分）　《厚生労働省》

○巻頭コラム　主要国の労使関係及び労使関係制度の動向�C韓国

《厚生労働省「2002〜2003海外情勢報告」より》

○「出生前後の就業変化に関する統計」の概況　《厚生労働省》

○平成15年版働く女性の実情（女性労働白書）　《厚生労働省》

○海外進出した企業の雇用の状況について　《経済産業省》

○後編・平成15年賃金構造基本統計調査（全国結果）の概況　《厚生労働省》

○平成15年民間給与　長野県、岐阜県、静岡県、愛知県　《人事委員会》

労働判例　「医療法人　徳洲会事件」

〜残業は黙示の業務命令に基づくものであり、使用者には

未払時間外手当の支払い義務があるとされた事例〜

No789　平成16年5月20日

○労働力調査（2月分）　《総務省》

○巻頭コラム　主要国の労使関係及び労使関係制度の動向�Bドイツ、フランス

《厚生労働省「2002〜2003海外情勢報告」より》

○平成15年民間主要企業年末一時金妥結状況について　《厚生労働省》

○警視庁、法務省及び厚生労働省の三省庁の合意に基づく「不法就労等外国人対策について」

の取りまとめについて　《厚生労働省》

○後編・労働者派遣事業の平成14年度事業報告の集計結果について　《厚生労働省》

○平成15年民間給与　富山県、石川県、福井県、山梨県　《人事委員会》

○前編・平成15年賃金構造基本統計調査（全国結果）の概況　《厚生労働省》

労働判例　「東京ゼネラル事件」

〜業務適格性の欠如、勤務状況の不良を理由とする

解雇が有効とされた事例〜

No788　平成16年5月5日

○毎月勤労統計調査（1月分）　《厚生労働省》

○巻頭コラム　主要国の労使関係及び労使関係制度の動向�Aイギリス

《厚生労働省「2002〜2003海外情勢報告」より》

○情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び

実施のためのガイドラインの策定について　《厚生労働省》

○平成16年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果　《厚生労働省》

○前編・労働者派遣事業の平成14年度事業報告の集計結果について　《厚生労働省》

○後編・平成12年度人口動態職業・産業別統計の概況　《厚生労働省》

○平成15年民間給与　千葉県、神奈川県、新潟県　《人事委員会》

労働判例　「京都信用金庫事件」

〜移籍出向の際に作成された確認証により移籍出向期間満了時に

移籍元企業に復帰することが認められた事例〜

No787　平成16年4月20日

○労働力調査（1月分）　《総務省》

○巻頭コラム　主要国の労使関係及び労使関係制度の動向�@アメリカ

《厚生労働省「2002〜2003海外情勢報告」より》

○ワークシェアリングに係る奨励金（緊急雇用創出特別奨励金）の発動要件等の見直しについて　《厚生労働省》

○「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」開催計画の概略について　《厚生労働省》

○毎月勤労統計調査　平成15年分結果確報　《厚生労働省》

○労働力調査詳細結果　（平成15年平均）　《総務省》

○前編・平成12年度人口動態職業・産業別統計の概況　《厚生労働省》

○平成15年民間給与　埼玉県　　《人事委員会》

労働判例　「中央労基署長（電化興業）事件」

〜昼夜連続勤務従事者の脳動脈瘤破裂による

くも膜下出血につき業務起因性が認められた事例〜

No786　平成16年4月5日

○毎月勤労統計調査（12月分）　《厚生労働省》

○「この人と３０分」“自分だけの一杯を求めて”

自家焙煎珈琲とむとむ　代表取締役ＳＣＡＪ認定コーヒーマイスター　小池康隆さん

○平成15年上半期雇用動向調査結果の概況　《厚生労働省》

○後編・第1回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）の概況　《厚生労働省》

○平成15年屋外労働者職種別賃金調査（建設業技能職種）の概況　《厚生労働省》

○平成15年民間給与　栃木県、群馬県　　《人事委員会》

○若年者の就職能力に関する実態調査結果　《厚生労働省》

労働判例　「京王電鉄事件」

〜使用者と賞与協定を締結している労働組合から脱退して

別組合に加入した労働者の賞与請求権が否定された事例〜

ＢＡＣＫ　       　　NEXT