号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成17年度）

No833　平成18年3月20日号

○平成17年賃金構造基本統計調査《厚生労働省》

○改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況《厚生労働省》

○社会福祉施設等で働く者の勤務・就労意識の状況《厚生労働省》

○外国人雇用状況報告の結果について《厚生労働省》

○パートタイム労働者実態調査結果概要（後編）《（財）21世紀職業財団》

○平成17年民間給与について　神奈川県、千葉県　《人事委員会》

労働判例　「互光建物管理事件」

〜マンション住込み管理人が時間外労働を行なっていた

として請求した割増賃金が認められなかった事例〜

No832　平成18年3月5日号

○毎月勤労統計調査平成17年分結果確報　《厚生労働省》

○一般職業紹介状況（平成17年12月分及び平成17年分）《厚生労働省》

○社会人基礎力に関する調査（中間とりまとめ）《経済産業省》

○平成17年の完全失業者について《総務省》

○パートタイム労働者実態調査結果概要（前編）《（財）21世紀職業財団》

○平成17年民間給与について　群馬県、埼玉県　《人事委員会》

○平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況〈後編）《厚生労働省》

労働判例　「ノヴァ事件」

〜期間1年間の契約を更新して約11年間にわたって継続

されてきた英会話講師の雇止めが有効とされた事例〜

No831　平成18年2月20日号

○「一般事業主行動計画策定届」の届出状況について　《厚生労働省》

○平成18年度の経済見通し　《内閣府》

○平成17年上半期雇用動向調査　《厚生労働省》

○アスベスト製品の代替化の促進について　《厚生労働省》

○平成17年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況（前編）　《厚生労働省》

○平成17年民間給与　栃木県　《人事委員会》

労働判例　「トナミ運輸事件」

〜内部告発を理由とする不利益な配置、差別的処遇が人事権の

裁量を逸脱するとして損害賠償が認められた事例〜

No830　平成18年2月5日号

○平成17年科学技術研究者数の動向について　《総務省》

○今後の男女雇用機会均等対策について　《厚生労働省》

○平成16年全国消費実態調査　《総務省》

○平成17年就労条件総合調査結果の概況（後編）　《厚生労働省》

○平成17年民間給与　福島県、茨城県　《人事委員会》

労働判例　「アテスト（ニコン熊谷製作所）事件」

〜業務請負会社からの派遣従業員の自殺につき、派遣先及び

業務請負会社の損害賠償が肯定された事例〜

No829　平成18年1月20日号

○平成17年労働組合基礎調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成17年毎月勤労統計調査特別調査の概況　《厚生労働省》

○労働経済動向調査（平成17年11月）結果の概況　《厚生労働省》

○平成17年就労条件総合調査結果の概況（前編）　《厚生労働省》

○平成17年民間給与　岩手県、宮城県、山形県　《人事委員会》

労働判例　「宣伝会議事件」

〜採用内定者に対し入社前の研修不参加等を理由として

行なわれた内定取消が違法とされた事例〜

No828　平成18年1月5日号

○労働力調査（17年10月分）　《総務省》

○賃金不払残業の相談受理結果　《厚生労働省》

○平成17年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》

○平成17年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況　《厚生労働省》

○タクシー運転者の労働実態について　《厚生労働省》

○少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査　《内閣府》

○平成17年民間給与　北海道、青森県、秋田県　《人事委員会》

労働判例　「高山労基署長事件」

〜勤務前日に帰省先住居から赴任先住居へ

向う途上の事故が通勤災害と認められた事例〜

No827　平成17年12月20日号

○毎月勤労統計調査（9月分）　《厚生労働省》

○高齢化社会対策に関する特別世論調査　《内閣府》

○生活保護関係についての調査　《厚生労働省》

○第37回社会保険労務士試験の合格者の発表について　《厚生労働省》

○ＮＰＯ（民間非営利組織）に関する世論調査　《内閣府》

○平成16年労使コミュニケーション調査結果の概況（後編）　《厚生労働省》

○家計の金融資産に関する世論調査（平成17年）　《金融広報中央委員会》

○平成16年民間給与　仙台市、東京都、さいたま市　《人事委員会》

労働判例　「近畿コカ・コーラボトリング事件」

〜パート社員の期間付きの雇用が不更新条項に基づき

期間満了により終了したとされた事例〜

No826　平成17年12月5日号

○労働力調査（9月分）　《総務省》

○「働くこと」についての意識調査　《内閣府》

○平成17年度における障害者就職件数目標の上方修正について　《厚生労働省》

○パワー･ハラスメントの実態に関する調査研究結果概要について　《中央労働災害防止協会》

○平成16年労使コミュニケーション調査結果の概況（前編）　《厚生労働省》

○派遣労働者実態調査結果の概況（後編）　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　川崎市、福岡市、広島市　《人事委員会》

労働判例　「リゾートトラスト事件」

〜労組法41条2号の管理監督者に当たらないとして、係長で

あった者に対し時間外割増賃金の支払が認められた事例〜

No825　平成17年11月20日号

○毎月勤労統計調査（8月分）　《厚生労働省》

○改正建設雇用改善法について　《厚生労働省》

○「一般事業主行動計画策定届」の届出状況について　《厚生労働省》

○平成15年度社会保障給付費　《国立社会保障･人口問題研究所》

○「クール・ビズ」の周知度について　《内閣府》

○平成16年人口動態統計の概況　《厚生労働省》

○女性国家公務員の採用･登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果　《総務省》

○派遣労働者実態調査結果の概況（前編）　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　北九州市、札幌市　《人事委員会》

労働判例　「カンドー事件」

〜躁うつ病による休職期間の途中で復職した後、躁うつ病が

再発したとなされた解雇が無効とされた事例〜

No824　平成17年11月5日号

○労働力調査（8月分）　《総務省》

○平成17年度ファミリー・フレンドリー企業表彰　《厚生労働省》

○平成17年人事院勧告について　《人事院》

○労災保険未手続事業主に対する費用徴収制度の強化について　《厚生労働省》

○監督指導による賃金不払残業の是正結果　《厚生労働省》

○民間企業の勤務条件制度等調査の平成16年調査結果　《人事院》

○平成16年分税務統計から見た民間給与の実態　《国税庁》

○平成16年民間給与　横浜市、神戸市　《人事委員会》

労働判例　「独立行政法人Ｎ事件」

〜私病（精神疾患）を理由とする病気休職の期間満了の後の

解雇が適法とされた事例〜

No823　平成17年10月20日号

○毎月勤労統計調査（7月分）　《厚生労働省》

○一般職の国家公務員の育児休業等実態調査の結果について　《人事院》

○石綿含有製品取扱事業場に対する監督指導等の結果　《厚生労働省》

○原油価格上昇による中小企業への影響調査　《中小企業庁》

○「広告業」、「光学機器製造業」の能力評価基準　《厚生労働省》

○今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書　《厚生労働省》

○平成16年度コース別雇用管理制度の実施状況　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　京都市、名古屋市、千葉市　《人事委員会》

労働判例　「神戸東労基署長（ゴールドリングジャパン）事件」

〜海外出張中に発症した十二指腸潰瘍について過重な

業務によるものとして業務起因性が認められた事例〜

No822　平成17年10月5日号

○労働力調査（7月分）　《総務省》

○平成18年度厚生労働省予算概算要求の主要事項について　《厚生労働省》

○平成16年雇用動向調査結果の概要（後編）　《厚生労働省》

○日本の世帯数の将来推計の要旨　《国立社会保障･人口問題研究所》

○平成16年高年齢者就業実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成16年度女性雇用管理基本調査結果概要（後編）　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　鹿児島県、沖縄県、大阪市　《人事委員会》

労働判例　「和歌の海運送事件」

〜配送業務に従事する傭車運転手に発症した脳内出血

につき、運送会社の安全配慮義務違反が認められた事例〜

No821　平成17年9月20日号

○毎月勤労統計調査（6月分）　《厚生労働省》

○平成17年民間主要企業賃上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》

○平成16年度女性雇用管理基本調査結果概要（前編）　《厚生労働省》

○アスベスト（石綿）についてのＱ＆Ａ　《厚生労働省》

○平成16年建設業労働災害防止対策等調査結果の概要　《厚生労働省》

○平成16年雇用動向調査結果の概要（前編）　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　熊本県、大分県、宮崎県　《人事委員会》

労働判例　「北海道国際航空事件」

〜既に発生した賃金債権の放棄については、労働者の自由な

意志にもとづくものであることが必要であるとされた事例〜

No820　平成17年9月5日号

○労働力調査（6月分）　《総務省》

○平成16年平均消費者物価地域差指数の概況　《総務省》

○個人企業経済調査（構造編）平成16年結果　《総務省》

○日本企業の人材活用・賃金体系の原状と今後（最終回）　《内閣府》

○「一般事業主行動計画策定届」の届出状況について　《厚生労働省》

○外資系企業の雇用の動向　《人事委員会》

○平成16年度企業が求める人材の能力等に関する調査結果概要　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　福岡県、佐賀県、長崎県　《人事委員会》

労働判例　「練馬交通事件」

〜タクシー乗務員の年休取得を理由とする皆勤手当、安全服務手当の

不支給が公序に反し無効とはいえないとされた事例〜

No819　平成17年8月20日号

○毎月勤労統計調査（5月分）　《厚生労働省》

○成果主義に関する意識調査�E　《クレイア・コンサルティング�梶t

○平成17年度第1回「国家公務員に関するモニター」アンケート調査結果　《人事院》

○脳･心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況　《厚生労働省》

○日本企業の人材活用・賃金体系の原状と今後（連載第4回）　《内閣府》

○�T種試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査　《人事院》

○各種世帯の所得等の状況　《厚生労働省》

○団塊世代の退職の影響について　《内閣府》

○平成16年民間給与　高知県　《人事委員会》

労働判例　「松下電器産業（年金減額）事件」

〜企業業績悪化等を理由とする福祉年金の

利率引下げによる年金減額が適法とされた事例〜

No818　平成17年8月5日号

○労働力調査（5月分）　《総務省》

○成果主義に関する意識調査�D　《クレイア・コンサルティング�梶t

○職場における喫煙対策の取組み状況について　《厚生労働省》

○家計調査報告・平成16年平均速報　《総務省》

○平成16年事業所･企業統計調査速報結果　《総務省》

○日本企業の人材活用・賃金体系の原状と今後（連載第3回）　《内閣府》

○平成16年民間給与　香川県、愛媛県　《人事委員会》

労働判例　「Ａサプライ（知的障害者死亡）事件」

〜知的障害者の死亡事故につき使用者等の

安全配慮義務違反が認められた事例〜

No817　平成17年7月20日号

○毎月勤労統計調査（4月分）　《厚生労働省》

○成果主義に関する意識調査�C　《クレイア・コンサルティング�梶t

○平成17年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果　《厚生労働省》

○平成16年度個別労働紛争解決制度施行状況　《厚生労働省》

○平成16年中における自殺の概要　《警察庁》

○日本企業の人材活用・賃金体系の原状と今後（連載第2回）　《内閣府》

○平成16年サービス業基本調査　速報結果　《総務省》

○平成16年民間給与　徳島県　《人事委員会》

労働判例　「日亜化学工業（終局判決）事件」

〜職務発明についての「相当の対価」として200億円及び

遅延損害金の支払請求が認められた事例〜

No816　平成17年7月5日号

○労働力調査（4月分）　《総務省》

○成果主義に関する意識調査�B　《クレイア・コンサルティング�梶t

○平成16年の国家公務員の懲戒処分の状況　《人事院》

○平成16年度農村女性による起業活動実態調査の概況　《農林水産省》

○平成16年労働災害動向調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　広島県、山口県　《人事委員会》

○平成16年賃金事情等総合調査（後編）　《中央労働委員会》

○日本企業の人材活用・賃金体系の原状と今後（新連載）　《内閣府》

労働判例　「ヤマニ産業事件」

〜フェルト製造販売会社で雇用されていた外国人従業員がランダム機の清掃中に左腕を

切断される事故にあったことにつき、使用者の安全配慮義務違反が否定された事例〜

No815　平成17年6月20日号

○毎月勤労統計調査（3月分）　《厚生労働省》

○成果主義に関する意識調査�A　《クレイア・コンサルティング�梶t

○平成16年における死亡災害･重大災害発生状況　《厚生労働省》

○我が国のこどもの数（平成17年4月1日現在推計人口から）　《総務省》

○平成16年賃金事情等総合調査（前編）　《中央労働委員会》

○インターンシップ推進のための調査研究委員会報告書（最終回）　　《厚生労働省》

○2005年版中小企業白書のポイント　　《中小企業庁》

○平成16年民間給与　和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県　《人事委員会》

労働判例　「テザック厚生年金基金事件」

〜厚生年金基金が解散したことにより

加算年金の支給義務を免れるとされた事例〜

No814　平成17年6月5日号

○労働力調査（3月分）　《総務省》

○成果主義に関する意識調査�@　《クレイア・コンサルティング�梶t

○裁判員制度に関する世論調査　《内閣府》

○労働力調査・平成16年度平均結果　《総務省》

○「高年齢者等職業安定対策基本方針」の策定　　《厚生労働省》

○インターンシップ推進のための調査研究委員会報告書（連載第2回）　　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　兵庫県、奈良県　《人事委員会》

労働判例　「池袋職安所長（アンカー工業）事件」

〜アンカー職人の雇用関係につき雇用保険法4条1項の

「労働者」に当たらないとされた事例〜

No813　平成17年5月20日号

○毎月勤労統計調査（2月分）　《厚生労働省》

○ニートについての若者意識　《�潟tルキャスト》

○若年者問題に関する関係府省等の取組･連携の強化について　《厚生労働省》

○労働者派遣事業の平成15年度事業報告の集計結果について（後編）　　《厚生労働省》

○平成15年度職業紹介事業報告の集計結果について　　《厚生労働省》

○インターンシップ推進のための調査研究委員会報告書（連載第1回）　　《厚生労働省》

○平成16年民間給与　滋賀県、京都府、大阪府　《人事委員会》

労働判例　「ユタカサービス事件」

〜受付･警備従業員の期間の定めのある労働契約の

雇止めが違法であるとされた事例〜

No812　平成17年5月5日号

○労働力調査（2月分）　《総務省》

○平成16年の人口動向　《総務省》

○平成17年ＧＷ期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果　《厚生労働省》

○平成16年度第3回「国家公務員に関するモニター」アンケート調査結果　　《人事院》

○平成16年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況　　《厚生労働省》

○労働者派遣事業の平成15年度事業報告の集計結果について（前編）　　《厚生労働省》

○男女共同参画社会に関する世論調査　《内閣府》

○平成16年民間給与　愛知県、三重県　《人事委員会》

労働判例　「鞆鉄道事件」

〜56歳以上の従業員の基本給等を一律30％以上減額する

労働協約の効力が否定された事例〜

No811　平成17年4月20日号

○毎月勤労統計調査（1月分）　《厚生労働省》

○ニートに関する調査　《内閣府》

○平成16年民間主要企業年末一時金妥結状況について　　《厚生労働省》

○自殺死亡統計の概況　　《厚生労働省》

○平成16年屋外労働者職種別賃金調査（建設業技能職種）の概況　　《厚生労働省》

○「人事院特定事業主行動計画」について　　《人事院》

○男女･年齢階級別家計調査（平成16年平均速報）　《総務省》

○平成16年民間給与　岐阜県、静岡県　《人事委員会》

労働判例　「京都地労委（京都市交通局）事件」

〜労組法7条3号の支配介入の不当労働行為について、

労働者も申立て資格を有するとされた事例〜

No810　平成17年4月5日号

○労働力調査（1月分）《総務省》

○平成16年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）　　《厚生労働省》

○平成15年の保育所の状況　　《厚生労働省》

○「労災保険料率の設定に関する検討会」報告書について　　《厚生労働省》

○労働力調査･都道府県別年平均結果　《総務省》

○平成16年民間給与　石川県、福井県、山梨県、長野県　《人事委員会》

○海外就業体験と若年者のキャリア形成に関する調査研究（後編）　《厚生労働省》

労働判例　「明治生命保険事件」

〜留学終了後5年以内に退職する場合には留学費用を返還

する旨の合意が労基法16条に反して無効とされた事例〜

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