号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成18年度）

No857　平成19年3月20日号

○〈政府試算〉２０２５年の労働力人口は７，０５０万人

○平成１８年賃金構造基本統計調査結果(都道府県別速報)　《厚生労働省》

○個人企業経済調査（動向編）　平成１８年１０〜１２月期結果(確報)　《総務省》

○平成１７年国勢調査第２次基本集計結果　《総務省》

○家計調査報告[家計収支編]（平成１８年平均速報結果の概況）　《総務省》

○前編　平成１８年賃金事情等総合調査（速報）　《中央労働委員会》

労働判例　「大虎運輸事件」

〜完全歩合給のトラック運転手について

時間外労働の割増賃金請求が認められた事例〜

No856　平成19年3月5日号

○〈日本の将来推計人口〉２０５５年に６５歳以上が４割

○平成１８年民間主要企業年末一時金妥結状況について　《厚生労働省》

○後編　平成１８年上半期雇用動向調査結果の概況　《厚生労働省》

○毎月勤労統計調査　平成１８年分結果確報　《厚生労働省》

○後編　労働者派遣事業の平成１７年度事業報告の集計結果について　《厚生労働省》

○労働力調査（速報）：平成１８年平均結果　《総務省》

○平成１８年民間給与について　北海道、青森県　《人事委員会》

労働判例　「精電舎電子工業事件」

〜製造部長および次長に対する営業部への配転命令が

これらの者を退職に導くためであったとして無効とされた事例〜

No855　平成19年2月20日号

○〈平成１８年版国民生活白書〉仕事についての挑戦のしやすさ　�B

○最終回　第１回中高年者縦断調査　《厚生労働省》

○我が国企業の海外事業の雇用の状況について　《経済産業省》

○前編　平成１８年上半期雇用動向調査結果の概況　《厚生労働省》

○前編　労働者派遣事業の平成１７年度事業報告の集計結果について　《厚生労働省》

○後編　平成１８年賃金引上等の実態に関する調査結果の概況　《厚生労働省》

労働判例　「ＫＹＯＷＡ突然死事件」

〜若年労働者が入社約３ヵ月後に突然死したことにつき

会社の安全配慮義務違反が認められた事例〜

No854　平成19年2月5日号

○〈平成１８年版国民生活白書〉仕事についての挑戦のしやすさ　�A

○平成１９年度予算案の主要事項について　《厚生労働省》

○第２回　第１回中高年者縦断調査　《厚生労働省》

○平成１８年労働組合基礎調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成１８年度大学等卒業者就職状況調査（平成１８年１２月１日現在）　《厚生労働省》

○統計トピックス：「亥年生まれ」と「新成人」の人口について　《総務省》

○国民生活に関する世論調査　《内閣府》

○前編　平成１８年賃金引上等の実態に関する調査結果の概況　《厚生労働省》

労働判例　「羽曳野労基署長（通勤災害）事件」

〜身体障害者の義父の介護のため、勤務先から義父宅に立ち寄り、

自宅へ向かう途中の事故が通勤災害と認められた事例〜

No853　平成19年1月20日号

○2007　年頭所感　厚生労働大臣　柳澤伯夫

○平成１８年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況　《厚生労働省》

○新連載　第１回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況　《厚生労働省》

○労働政策審議会建議　人口減少下における雇用対策について　《厚生労働省》

○平成１８年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成１８年６月１日現在の障害者の雇用状況について　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　札幌市、川崎市、福岡市　《人事委員会》

労働判例　「大真実業事件」

〜厚生年金保険法、雇用保険法の使用者の被保険者資格取得に関する

届出義務違反が債務不履行ないし不法行為を構成するとされた事例〜

No852　平成19年1月5日号

○〈新春コラム〉団塊の世代の退職と消費　《内閣府》

○「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における無料相談ダイヤル（11月23日）の相談受理結果　《厚生労働省》

○第５回２１世紀出生児縦断調査結果の概況（抜粋）　《厚生労働省》

○労働力調査詳細結果（速報）[平成１８年７〜９月期平均]　《総務省》

○労働経済動向調査（平成１８年１１月）結果の概況（抜粋）　《厚生労働省》

労働判例　「名古屋南労基署長（中部電力）事件」

〜火力発電所に勤務する職員の主任昇格後のうつ病罹患と

その後の自殺につき業務起因性が認められた事例〜

No851　平成18年12月20日号

○〈平成18年版国民生活白書〉仕事についての挑戦のしやすさ　�@

○平成18年民間主要企業夏季一時金妥結状況について　《厚生労働省》

○平成17年地域児童福祉事業等調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成17年国勢調査第１次基本集計結果　《総務省》

○後編　平成18年就労条件総合調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　横浜市、神戸市、北九州市　《人事委員会》

労働判例　「ユタカ精工事件」

〜転職を要請した会社の契約締結上の

信義誠実義務違反が肯定された事例〜

No850　平成18年12月5日号

○〈内閣府指標〉変化が生じている地域の雇用情勢

○男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について　《厚生労働省》

○石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況　《厚生労働省》

○平成18年度ファミリー・フレンドリー企業表彰　表彰企業決定　《厚生労働省》

○平成17年労働安全衛生基本調査結果の概況　《厚生労働省》

○前編　平成18年就労条件総合調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　名古屋市、千葉市　《人事委員会》

労働判例　「Ａ保険会社上司業務指導メール事件」

〜上司による業務指導メールの表現が相当性を欠き、

不法行為に当たるとされた事例〜

No849　平成18年11月20日号

○〈企業の子育て支援〉両立支援制度の利用状況

○平成17年人口動態統計（確定数）の概況　《厚生労働省》

○生活保護の状況について　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　大阪市、京都市　《人事委員会》

○後編　平成17年度女性雇用管理基本調査結果概要　《厚生労働省》

○平成17年分民間給与実態統計調査　《国税庁》

労働判例　「三都企画建設事件」

〜派遣先の交替要請に基づいて就労を中止した者について

賃金請求権はないものの、休業手当請求権はあるとされた事例〜

No848　平成18年11月5日号

○高齢者の人口と就業について　《総務省》

○生活塾の普及促進に関する研究会報告書　《厚生労働省》

○平成17年民間企業の勤務条件制度等調査の結果　《人事院》

○後編　平成17年企業における若年者雇用実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○中編　平成17年度女性雇用管理基本調査結果概要　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　鹿児島県、沖縄県　《人事委員会》

労働判例　「農林漁業金融公庫事件」

〜高次脳機能障害の後遺症を有する職員の意思表示が

意思無能力の状態にあったとして無効とされた事例〜

No847　平成18年10月20日号

○労働力調査詳細結果（平成18年4〜6月期平均）　《総務省》

○一般職の国家公務員の育児休業等実態調査の結果　《人事院》

○労働経済動向調査（平成18年8月）結果の概況　《厚生労働省》

○厚生年金保険に関する行政評価・監視　《総務省》

○前編　平成17年企業における若年者雇用実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○前編　平成17年度女性雇用管理基本調査結果概要　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　大分県、宮崎県　《人事委員会》

労働判例　「日本アグファ・ゲバルト事件」

〜整理解雇が業務上の必要性、

人選の合理性等に欠けるとして無効とされた事例〜

No846　平成18年10月5日号

○偽装請負に対する監督指導の強化について　《厚生労働省》

○平成18年度障害者雇用優良事業所の表彰について　《厚生労働省》

○国家公務員の育児に短時間勤務制度を導入　《人事院》

○後編　結婚と出産に関する全国調査　《国立社会保障・人口問題研究所》

○後編　平成17年雇用動向調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　熊本県　《人事委員会》

労働判例　「社会保険庁事件」

〜社会保険庁職員の人事異動直後の自殺につき

国（使用者）の安全配慮義務違反が認められた事例〜

No845　平成18年9月20日号

○平成18年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》

○家計調査報告（平成18年4〜6月期平均速報）　《総務省》

○平成18年度「母子家庭の母の就業支援企業」の表彰について　《厚生労働省》

○前編　平成17年雇用動向調査結果の概況　《厚生労働省》

○前編　結婚と出産に関する全国調査　《国立社会保障・人口問題研究所》

○平成17年民間給与について　福岡県、佐賀県、長崎県　《人事委員会》

労働判例　「三共（寡婦嘱託雇止め）事件」

〜通勤災害で死亡した社員の妻（寡婦）との間で11年間にわたり

更新されてきた期間雇用契約が終了したものとされた事例〜

No844　平成18年9月5日号

○平成18年度地域別最低賃金額改定の目安について　《厚生労働省》

○改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況　《厚生労働省》

○「心の健康づくり」で管理者向けマニュアルを作成　《人事院》

○脳･心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成17年度）　《厚生労働省》

○後編　平成17年労働組合活動実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　香川県、愛媛県、高知県　《人事委員会》

○平成17年国勢調査抽出速報集計結果の概要　《総務省》

労働判例　「福岡雙葉学園事件」

〜私立学校の教職員の賞与を人事院勧告に基づいて調整減額したことが

違法とされ、期末勤勉手当の差額請求が認容された事例〜

No843　平成18年8月20日号

○平成18年度第1回「国家公務員に関するモニター」アンケート調査結果　《人事院》

○平成17年における死亡災害・重大災害発生状況　《厚生労働省》

○前編　平成17年労働組合活動実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○両立支援と企業業績に関する研究会報告　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　徳島県　《人事委員会》

労働判例　「三陸ハーネス事件」

〜唯一の事業である自動車部品工場の閉鎖に伴う、

全従業員の解雇が有効とされた事例〜

No842　平成18年8月5日号

○「地域における若者自立ネットワーク整備モデル事業」における

「地域若者サポートステーション」の選定結果について　《厚生労働省》

○障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく企業名の公表　《厚生労働省》

○平成16年度全国家庭児童調査結果の概要（抜粋）　《厚生労働省》

○平成17年国民生活基礎調査の概況（抜粋）　《厚生労働省》

○後編　第3回全国家庭動向調査結果の概要（抜粋）　《国立社会保障・人口問題研究所》

○後編　平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　広島県、山口県　《人事委員会》

労働判例　「Ｘ銀行事件」

〜会社の退職承認により雇用契約の合意解約の効力が生じ、

その後の撤回は効力はないとされた事例〜

No841　平成18年7月20日号

○前編　平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○前編　第3回全国家庭動向調査結果の概要　《国立社会保障・人口問題研究所》

○平成17年中における自殺の概要　《警察庁》

○平成18年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　島根県、岡山県　《人事委員会》

労働判例　「大阪中央労基署長事件」

〜単車による退勤途中の事故後のくも膜下出血による死亡が

通勤災害とは認められないとされた事例〜

No840　平成18年7月5日号

○平成17年における一般職の国家公務員の懲戒処分の状況　《人事院》

○石綿による肺がん及び中皮腫に係る労災請求・補償状況（平成17年度）について　《厚生労働省》

○平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況　《厚生労働省》

○<最終回>平成17年版働く女性の実情（女性労働白書）　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　和歌山県、鳥取県　《人事委員会》

労働判例　「エージ−フーズ事件」

〜飲食店店長のうつ病による自殺につき

使用者の安全配慮義務違反が認められた事例〜

No839　平成18年6月20日号

○平成17年度における障害者の職業紹介状況　《厚生労働省》

○職場における喫煙対策の実施状況について　《厚生労働省》

○社会意識に関する世論調査（抜粋）　《内閣府》

○平成18年企業行動に関するアンケート調査（抜粋）　《内閣府》

○<第3回>平成17年版働く女性の実情（女性労働白書）　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　兵庫県、奈良県　《人事委員会》

労働判例　「インターネットサファリ事件」

〜事業場外労働みなし制の適用が否定され、

使用者の時間外割増賃金の支払義務が認められた事例〜

No838　平成18年6月5日号

○職場外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン概要　《総務省》

○平成16年全国消費実態調査・家計資産に関する結果速報　《総務省》

○メタボリックシンドロームの状況について　《厚生労働省》

○少子化社会に関する国際意識調査の概要　《内閣府》

○<第2回>平成17年版働く女性の実情（女性労働白書）　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　京都府、大阪府　《人事委員会》

労働判例　「モルガン・スタンレー証券事件」

〜給与が高額であること等から時間外勤務手当は

基本給に含まれるとされた事例〜

No837　平成18年5月20日号

○平成18年ＧＷ期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果　《厚生労働省》

○<新連載>平成17年版働く女性の実情（女性労働白書）　《厚生労働省》

○「総合工事業」の能力評価基準が完成　《厚生労働省》

○社会人基礎力に関する緊急調査　《経済産業省》

○平成17年賃金構造基本統計調査（後編）　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　愛知県、三重県、滋賀県　《人事委員会》

労働判例　「一橋出版ほか事件」

〜派遣労働者と派遣先との間に黙示の労働契約が成立せず、

派遣元との労働契約も期間満了により終了したとされた事例〜

No836　平成18年5月5日号

○国の審議会等における女性委員の登用の促進について　《内閣府》

○介護サービス施設･事業所の従事者の状況　《厚生労働省》

○第3回21世紀成年者縦断調査結果の概況　《厚生労働省》

○企業等における新職務発明制度への取組状況　《経済産業省》

○平成17年賃金構造基本統計調査（前編）　《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　長野県、岐阜県、静岡県　《人事委員会》

労働判例　「Ｋ工業技術専門学校事件」

〜業務用パソコンを使っての私用メールによる多数回の出会い系サイト投稿を理由とする専門学校教員の

懲戒解雇が教員としての適格性、学校の名誉信用の観点から見て適法とされた事例〜

No835　平成18年4月20日号

○平成17年民間主要企業年末一時金妥協状況《厚生労働省》

○平成17年度大学、高校卒業者の就職内定状況《厚生労働省》

○「ＹＥＳ-プログラム」の対象講座・試験を新たに認定《厚生労働省》

○（後編）労働者派遣事業の平成16年度事業報告の集計結果《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　福井県、山梨県　《人事委員会》

労働判例　「東京日新学園事件」

〜学校施設等の営業譲渡を受けた者が教職員の

雇用上の地位を承継しなかったとされた事例〜

No834　平成18年4月5日号

○国家公務員の有給の休息時間、廃止へ《人事院》

○「フィットネス産業」、「パン製造業」の能力評価基準《厚生労働省》

○労働力調査：詳細結果（平成17年平均）（抜粋）《総務省》

○メンタルヘルスケアに関する調査《労働政策研究・研修機構》

○（前編）労働者派遣事業の平成16年度事業報告の集計結果《厚生労働省》

○平成17年民間給与について　新潟県、富山県、石川県　《人事委員会》

労働判例　「ケービーアール事件」

〜取締役であった者が従業員兼務であった

として請求した退職金が認められなかった事例〜

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