号数別 INDEX (平成20年度) |
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No905 平成21年3月20日号 |
○特集:高校生の就職に関する状況について |
○平成21年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査 《文部科学省》 |
○平成21年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定取消状況調査 《文部科学省》 |
○毎月勤労統計調査:平成20年分結果速報 《厚生労働省》 |
○平成18年度の県民経済計算について 《内閣府》 |
○平成20年労働組合基礎調査結果の概況 《厚生労働省》 |
○後編 コース別雇用管理制度の実施・指導等状況 《厚生労働省》 |
○平成20年民間給与について 北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県 《人事委員会》 |
労働判例 「国・岐阜労基署長(山口精機)事件」 |
〜同僚の夜食を買いに出てその帰り道で被災した事故が業務上と認められた事例〜 |
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No904 平成21年3月5日号 |
○労働力調査:平成20年12月分結果 《総務省》 |
○毎月勤労統計調査:平成20年12月分結果速報 《厚生労働省》 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕 株式会社クオレ・シー・キューブ 代表取締役 岡田
康子さん |
○毎月勤労統計調査:平成20年分結果速報 《厚生労働省》 |
○前編 コース別雇用管理制度の実施・指導等状況 《厚生労働省》 |
○住民基本台帳人口移動報告:平成20年結果 《総務省》 |
○平成20年上半期雇用動向調査結果の概況 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 東京都、さいたま市、静岡市、新潟市、浜松市 《人事委員会》 |
労働判例 「PSD事件」 |
〜退職金からの会社の損害金相当額の控除・減額が違法とされた事例〜 |
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No903 平成21年2月20日号 |
○米・英・独・仏の若年者雇用対策について 《厚生労働省:『2007〜2008年海外情勢報告』より》 |
○生活意識に関するアンケート調査(第36回)の結果 《日本銀行》 |
○平成20年賃金構造基本統計調査結果速報(都道府県別速報) 《厚生労働省》 |
○外国人雇用状況の届出状況(平成20年10月末現在) 《厚生労働省》 |
○後編 「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査」 調査結果概要について 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 広島市、仙台市 《人事委員会》 |
労働判例 「テクノアシスト相模事件」 |
〜注文者と注文者の工場内で作業に従事していた請負人の従業員との間に |
実質的使用従属関係があるとされた事例〜 |
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No902 平成21年2月5日号 |
○〔労働政策フォーラム〕:「高度外国人材」に対する日本企業のマネジメント |
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 統括研究員 伊藤 実さん |
○各地域で厳しくなる雇用情勢について 《内閣府》 |
○雇用調整助成金等の利用状況について 《厚生労働省》 |
○前編 「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査」 調査結果概要について 《厚生労働省》 |
○日本企業における留学生の就労に関する調査 《独立行政法人 労働政策研究・研修機構》 |
○平成19年民間給与について 福岡市 《人事委員会》 |
労働判例 「松下プラズマディスプレイ事件」 |
〜偽装請負関係にあった労務提供先会社と労働者との間で |
黙示の労働契約が成立していたとされた事例〜 |
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No901 平成21年1月20日号 |
○「生活防衛のための緊急対策」における雇用対策について 《平成20年12月19日 経済対策閣僚会議》 |
○統計トピックス:若年層の女性と定年層の就業状況 《総務省》 |
○平成20年民間主要企業夏季一時金妥結状況について 《厚生労働省》 |
○連合緊急雇用実態調査結果 《日本労働組合総連合会》 |
○平成20年毎月勤労統計調査特別調査結果の概要 《厚生労働省》 |
○後編 平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 神戸市、北九州市、札幌市、川崎市 《人事委員会》 |
労働判例 「羽曳野労基署長(通勤災害)事件」 |
〜義父宅での介護による通勤経路の逸脱後通常の経路に戻った後の事故が |
通勤災害と認められた事例〜 |
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No900 平成21年1月5日号 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕 有限会社フォレスト 代表 田辺 大さん |
○非正規労働者の雇止め等の状況について 《厚生労働省》 |
○新規学校卒業者の採用内定取り消しの状況について 《厚生労働省》 |
○平成20年6月1日現在の障害者の雇用状況について 《厚生労働省》 |
○平成20年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 横浜市 《人事委員会》 |
○前編 平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況 《厚生労働省》 |
○最終回 平成19年労働者健康状況調査結果の概況 《厚生労働省》 |
労働判例 「中央労働基準監督署長事件」 |
〜社内での飲酒を伴う会合の後の帰宅途上の事故が |
通勤災害と認められなかった事例〜 |
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No899 平成20年12月20日号 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕 介護・暮らしジャーナリスト NPO法人パオッコ
理事長 太田 差惠子さん |
○労働力調査(速報):平成20年7〜9月期平均基本集計 《総務省》 |
○平成17年度:母の就業状態別に見た出生数 《厚生労働省》 |
○企業ヒアリング調査〈若者の雇用に積極的な企業の好事例〉 《厚生労働省》 |
○連載第2回 平成19年労働者健康状況調査結果の概況 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 名古屋市、千葉市 《人事委員会》 |
労働判例 「国・中労委(根岸病院)事件」 |
〜非組合員の労働条件たる初任給引下げに関わる |
使用者の団体交渉拒否が不当労働行為とされた事例〜 |
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No898 平成20年12月5日号 |
○〔生活対策〕(新総合経済対策)の具体的施策について 《新たな経済対策に関する政府・与党会議》 |
○第6回人口移動調査:出生県へのUターン移動等について 《国立社会保障・人口問題研究所》 |
○在中日系企業における中国人スタッフの意識調査 《学校法人 産業能率大学国際経営研究所》 |
○新連載 平成19年労働者健康状況調査結果の概況 《厚生労働省》 |
○経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 京都市、名古屋市 《人事委員会》 |
労働判例 「りそな銀行ほか事件」 |
〜厚生年金基金の給付減額に同意しない受給者の年金減額が有効とされた事例〜 |
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No897 平成20年11月20日号 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕 有限会社 ビッグイシュー日本 代表 佐野 章二さん |
○平成19年度の生活保護の状況について 《厚生労働省》 |
○産業別にみた主要死因別死亡について 《厚生労働省》 |
○一般職の国家公務員の育児休業等実態調査及び |
仕事と育児の両立支援のための休暇制度の使用実態調査の結果について 《人事院》 |
○平成19年民間給与について 大阪市 《人事委員会》 |
○平成19年分民間給与実態統計調査 《国税庁》 |
労働判例 「国・豊田労基署長(トヨタ自動車)事件」 |
〜QCサークル活動などの小集団活動の業務性と |
工場班長相当職の心停止による業務起因性が肯定された事例〜 |
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No896 平成20年11月5日号 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕 NPO法人 POSSE 代表 今野 晴貴さん |
○労働者の過不足状況及び既卒者の応募可能性(2008年8月:労働経済動向調査) 《厚生労働省》 |
○2007年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要 《人事院》 |
○2008年度若者の「仕事」調査アンケート 《NPO法人 POSSE》 |
○最終回 2008年版労働経済白書:要約 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 《人事委員会》 |
労働判例 「別府大学事件」 |
〜期間を定めて雇用されていた大学の非常勤講師の雇止めが有効とされた事例〜 |
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No895 平成20年10月20日号 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕 第39回技能五輪国際大会 金メダル受賞 |
日産自動車(株) 電子・電動要素開発本部 清水 輝さん |
○社会保障制度に関する特別世論調査 《内閣府》 |
○平成20年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 《厚生労働省》 |
○『名ばかり管理職』への監督指導を強化 《厚生労働省》 |
○後編 平成19年企業における採用管理等に関する実態調査 結果の概況 《厚生労働省》 |
○連載第3回 2008年版労働経済白書 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県 《人事委員会》 |
労働判例 「豊中市不動産事業協同組合事件」 |
〜同僚に対する暴行等を理由とする懲戒解雇が有効とされた事例〜 |
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No894 平成20年10月5日号 |
○若手社員1,000人の意識調査:自分の能力を知りたがる若者たち 《クレイア・コンサルティング(株)》 |
○国民生活に関する世論調査(抜粋) 《内閣府》 |
○労働力調査:平成20年4〜6月期平均(詳細集計)結果の概要 《総務省》 |
○地域経済動向(平成20年8月)について 《内閣府》 |
○前編 平成19年企業における採用管理等に関する実態調査 《厚生労働省》 |
○連載第2回 2008年版労働経済白書・要約 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 愛媛県、高知県 《人事委員会》 |
労働判例 「早稲田大学事件」 |
〜年金規則の改定による私的退職年金の支給額減額が認められなかった事例〜 |
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No893 平成20年9月20日号 |
○平成20年版厚生労働白書:コラム フランスの家族政策について |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕(社)日本産業カウンセラー協会 東京支部 橋渡 志保子さん |
池木 由美子さん |
○産業カウンセラーが見た職場/職場のいじめに関するアンケート調査 《(社)日本産業カウンセラー協会》 |
○有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドラインについて 《厚生労働省》 |
○新連載 2008年版労働経済白書 -働く人の意識と雇用管理の動向- 《厚生労働省》 |
○平成18年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書 《厚生労働省》 |
○後編・個人調査 平成19年度能力開発基本調査結果概要 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 香川県 《人事委員会》 |
労働判例 「大道工業事件」 |
〜シフト時間帯に寮内で過ごす不活動時間が労働時間に当たらないとされた事例〜 |
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No892 平成20年9月5日号 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕(財)介護労働安定センター 雇用管理部長 吉田 康夫さん |
○生涯学習に関する世論調査(抜粋) 《内閣府》 |
○今後の公務員の高齢期の雇用問題について 《人事院》 |
○平成19年度介護労働実態調査について(抜粋) 《(財)介護労働安定センター》 |
○原油等資源価格の高騰等に伴う事業活動及び雇用面への影響 《厚生労働省》 |
○中編・事業所調査 平成19年度能力開発基本調査結果概要 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 広島県、山口県、徳島県 《人事委員会》 |
労働判例 「日本ファースト証券事件」 |
〜証券会社支店長が労基法41条2号の管理監督者として認められた事例〜 |
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No891 平成20年8月20日号 |
○<通産白書2008:コラム>グローバル化の恩恵を受けるデンマーク経済と労働者教育 |
○新入社員意識調査:ワーク・ライフ・バランスと人事処遇制度 《学校法人産業能率大学》 |
○平成19年度における国家公務員の苦情相談の概要 《人事院》 |
○前編・企業調査 平成19年度能力開発基本調査結果概要 《厚生労働省》 |
○平成19年団体交渉と労働争議に関する実態調査結果の概況 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 鳥取県、島根県、岡山県 《人事委員会》 |
労働判例 「クリスタル観光バス事件」 |
〜62歳までの雇用延長協定に基づく雇用延長願の非承認が協定の適用を誤ったものとして、 |
62歳までの雇用契約が成立したものとされた事例〜 |
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No890 平成20年8月5日号 |
○<経済財政諮問会議>経済を若返らせ、日本を世界の創造拠点に 「構造変化と日本経済」専門調査会報告 |
○2008年6月:全国企業短期経済観測調査(短観) 《日本銀行》 |
○平成20年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果 《厚生労働省》 |
○脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成19年度) 《厚生労働省》 |
○男女雇用機会均等法施行状況〜改正法施行1年目の状況〜 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 奈良県、和歌山県 《人事委員会》 |
労働判例 「日本マクドナルド事件」 |
〜ファーストフード店の店長が労基法41条2号の管理監督者に当たらないとされた事例〜 |
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No889 平成20年7月20日号 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕(社)大日本水産会 センター次長 南屋 肇さん |
○平成19年退職公務員生活状況調査結果 《人事院》 |
○平成18年度の海外現地法人の雇用の状況 《経済産業省》 |
○平成19年の合計特殊出生率等について 《厚生労働省》 |
○平成19年度における死亡災害・重大災害発生状況等 《厚生労働省》 |
○平成19年度個別労働紛争解決制度施行状況 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 京都府、大阪府、兵庫県 《人事委員会》 |
労働判例 「静岡労働基準監督署長事件」 |
〜上司の言動により過度の心理的負担を受けていた |
医療情報担当者の自殺につき業務起因性が認められた事例〜 |
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No888 平成20年7月5日号 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕独立行政法人 森林総合研究所 環境計画研究室長 香川 隆英さん |
○トピック・オブ・ヘルス:癒しの森でリフレッシュ |
○最終回 平成19年版 働く女性の実情(概要) 《厚生労働省》 |
○平成19年度における障害者の職業紹介状況 《厚生労働省》 |
○平成19年労働災害動向調査(甲調査)結果の概況 《厚生労働省》 |
○今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 愛知県、三重県、滋賀県 《人事委員会》 |
労働判例 「都市開発エキスパート事件」 |
〜賃金引下を許容した労働協約の一般的拘束力が、 |
他の会社に出向していた非組合員労働者に認められた事例〜 |
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No887 平成20年6月20日号 |
○〔2008年版中小企業白書〕 「労働生産性」 の意識で業績に差 |
○認定子ども園の平成20年4月1日現在の認定件数について 《厚生労働省》 |
○平成19年の「不正行為」認定について 《法務省》 |
○家計調査報告(貯蓄・負債編)・平成19年平均結果速報 《総務省》 |
○連載第3回 平成19年版 働く女性の実情(概要) 《厚生労働省》 |
○賃金改定の背景について(平成20年企業行動に関するアンケート調査) 《内閣府》 |
○平成19年民間給与について 長野県、岐阜県、静岡県 《人事委員会》 |
労働判例 「広島セクハラ(生命保険会社)事件」 |
〜上司らの年末忘年会での行為がセクシュアル・ハラスメントと認定され |
会社等の損害賠償責任が認められた事例〜 |
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No886 平成20年6月5日号 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕特定非営利活動法人 川崎の海の歴史保存会 事務局長 老川 美芳さん |
○連載第2回 平成19年版 働く女性の実情(概要) 《厚生労働省》 |
○国家公務員T種合格者(新人職員)に対するアンケート調査(抜粋) 《人事院》 |
○原油等資源価格の高騰や円高などに伴う事業活動及び雇用面への影響 《厚生労働省》 |
○ホームレス実態に関する全国調査(複数調査)結果 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 福井県、山梨県 《人事委員会》 |
労働判例 「休業補償不支給処分取消請求事件」 |
〜うつ病を発症して銀行を退職した銀行員につき |
業務とうつ病発症の相当因果関係が否定された事例〜 |
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No885 平成20年5月20日号 |
○〔経済財政諮問会議〕「新雇用制略案」を提示 |
○平成20年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果 《厚生労働省》 |
○平成19年10月1日現在推計人口 《総務省》 |
○平成18年度国家公務員長期病休者実態調査(結果の概要) 《人事院》 |
○新連載 平成19年版 働く女性の実情(概要) 《厚生労働省》 |
○裁判員制度に関する意識調査について 《最高裁判所》 |
○平成19年民間給与について 新潟県、富山県、石川県 《人事委員会》 |
労働判例 「ヤマダ電機事件」 |
〜競業避止義務条項違反を理由とする会社の損害賠償(違約金)請求が認められた事例〜 |
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No884 平成20年5月5日号 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕ファンタステキ 代表 岩田 賢さん |
○平成20年度 新入社員のタイプについて 《財団法人 社会経済生産性本部》 |
○平成18年身体障害者の就業状況 《厚生労働省》 |
○労働経済動向調査(平成20年2月)結果の概況 《厚生労働省》 |
○石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表の公表について 《厚生労働省》 |
○平成19年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 埼玉県、千葉県、神奈川県 《人事委員会》 |
労働判例 「大林ファシリティーズ(オークビルサービス)事件」 |
〜住込みマンション管理人夫婦の業務の労働時間性、時間外・休日労働〜 |
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No883 平成20年4月20日号 |
○〔THE PEOPLE:この人に聞く〕ゴールデンダンス梶@代表取締役&CEO 中谷 明子さん |
○障害者雇用促進法の改正について 《厚生労働省》 |
○日本の世帯数の将来推計<全国推計>について(要旨) 《国立社会保障・人口問題研究所》 |
○平成19年の勤労者世帯の家計について 《総務省》 |
○国家公務員の両立支援制度の利用状況等について 《人事院》 |
○平成19年民間給与について 茨城県、栃木県、群馬県 《人事委員会》 |
労働判例 「関西金属工業事件」 |
〜人員削減目的の変更解約告知に同意しなかったことによる解雇が無効とされた事例〜 |
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No882 平成20年4月5日号 |
○[総務省:労働力調査]非正規雇用者数、過去最高の1,732万人に |
○平成19年民間主要企業年末一時金妥結状況について 《厚生労働省》 |
○「新待機児童ゼロ作戦」について 《厚生労働省》 |
○地域経済動向(平成20年2月)について 《内閣府》 |
○日雇派遣指針・労働者派遣法施工規則改正について 《厚生労働省》 |
○平成19年民間給与について 福島県 《人事委員会》 |
労働判例 「東京海上日動火災保険事件」 |
〜損害保険の契約募集等に従事する外勤の正規従業員の労働契約が |
職種限定の合意を伴うものとされた事例〜 |
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