号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成22年度）

No953　平成23年3月20日号

○2011年賃上げの見通し：定昇込みで労使とも1.7%台を予測　《（財）労務行政研究所》

○平成２３年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況

（平成２２年１２月末現在）に関する調査について　《文部科学省》

○非正規労働者の雇止め等の状況（平成２３年２月報告：速報）　《厚生労働省》

○平成２２年非正規雇用者の状況　《総務省》

○平成２２年賃金構造基本統計調査（全国）の概況　《厚生労働省》

○平成２２年の勤労者世帯の家計について　《総務省》

○平成２２年民間給与について　岐阜県、静岡県、愛知県、三重県　《人事委員会》

労働判例　「日本アイ・ビ−・エム事件」

〜会社分割に伴う転籍につき事前協議が不十分とはいえず、

労働契約の承継が生じないとはいえないとされた事例〜

No952　平成23年3月5日号

○人気就職先：2年連続で「公務員」がトップ　《レジェンダ・コーポレーション�梶t

（「2012年4月入社　就職活動学生の意識調査」より）

○平成２２年家内労働概況調査　《厚生労働省》

○「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」の改定について　《人事院》

○企業等における女性の方針決定参画状況について　《内閣府》

○外国人の就労・就労支援等について　《（独）労働政策研究・研修機構》

○外国人雇用状況の届出状況（平成22年10月末現在）　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　福井県、山梨県、長野県　《人事委員会》

労働判例　「京濱交通事件」

〜過半数組合不在・労働者代表未選出の下での労使協定による

継続雇用制度の導入が無効とされた事例〜

No951　平成23年2月20日号

○2010年の社長交代率、過去最低の2.47%に（「全国社長分析」より）　《�樺骰巣fータバンク》

○「休暇取得の分散化に関する特別世論調査」の概要　《内閣府》

○東京都就業者数の予測　《東京都》

○平成２２年民間主要企業年末一時金妥結状況　《厚生労働省》

○平成２１年度厚生年金保険・国民年金事業の概況　《厚生労働省》

○「短時間労働者実態調査」結果（個人調査）　《（独）労働政策研究・研修機構》

○平成２２年民間給与について　富山県、石川県　《人事委員会》

労働判例　「郵便事業（身だしなみ基準）事件」

〜長髪・ひげを理由に担当職務を限定した使用者の行為を違法として

労働者の慰謝料請求が認められた事例〜

No950　平成23年2月5日号

○〔今年4月入社の新卒採用〕74％が「採用意欲あり」　《（学）産業能率大学》

（「2011年の中小企業の経営施策」より）

○平成２１年全国消費実態調査（抜粋）　《総務省》

○平成２２年「賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）」の結果　《厚生労働省》

○平成２１年国民健康・栄養調査結果の概要について（抜粋）　《厚生労働省》

○平成２２年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２２年１２月１日現在）　《厚生労働省・文部科学省》

○2011年の中小企業景況見通し　《�鞄�本政策金融公庫》

○自給換算800円未満の労働者の状況について　《みずほ総合研究所�梶t

○平成２２年民間給与について　千葉県、神奈川県、新潟県　《人事委員会》

労働判例　「国・園部労基署長事件」

〜障害等級表上の性別による差別的取扱いが

憲法１４条１項に違反するとされた事例〜

No949　平成23年1月20日号

○生活＆仕事の満足度：「独身時代」と「父子・母子世帯」で低く　《（独）労働政策研究・研修機構》

（「平成２１年度　日本人の就業実態に関する総合調査」（速報）より）

○地域経済からみた2010年の雇用動向　《内閣府》

○平成２２年労働組合基礎調査結果の概要について　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　群馬県、埼玉県　《人事委員会》

○平成２２年毎月勤労統計調査特別調査の概要　《厚生労働省》

○後編　平成２２年「賃金引上げ等の実体に関する調査」の結果　《厚生労働省》

労働判例　「京都市女性協会事件」

〜一般職員と嘱託職員の処遇格差が適法とされた事例〜

No948　平成23年1月5日号

○2010年度後半の調整を経て、2011年度は自律的回復へ　《三菱UFJリサーチ＆コンサルティング�梶t

（調査レポート「2010/2011年度経済見通し」より）

○労働者の過不足状況について（「労働経済動向調査（平成２２年１１月）結果の概況」より）　《厚生労働省》

○平成２１年度石綿による健康被害に関する給付の請求・決定状況　《厚生労働省》

○平成２１年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表について　《厚生労働省》

○第７次看護職員需給見通し等について　《厚生労働省》

○前編　平成２２年「賃金引上げ等の実体に関する調査」の結果　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　福島県、茨城県、栃木県　《人事委員会》

労働判例　「富国生命保険事件」

〜上司からの違法な嫌がらせ、叱責につき慰謝料請求が認められた事例〜

No947　平成22年12月20日号

○[女性の就活]40%超が志望変更、「不利」感も男性より多く。　《レジェンダ・コーポレーション�梶t

○2010年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要　《（社）日本経済団体連合会》

○平成２２年「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果　《厚生労働省》

○提言：新卒者の採用活動に関する基本的考え方　《（社）日本貿易会》

○新卒採用に対する企業の意識調査　《�樺骰巣fータバンク》

○「青少年雇用機会確保指針」の改正等について　《厚生労働省》

○平成２２年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）について　《厚生労働省・文部科学省》

○平成２１年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果（抜粋）　《（独）日本学生支援機構》

○平成２２年民間給与について　岩手県、宮城県、山形県　《人事委員会》

労働判例　「京都電子工業事件」

〜勤務態度不良等を理由に懲戒処分としてなされた

管理職から一般社員への降格処分が有効とされた事例〜

No946　平成22年12月5日号

○長時間労働と上司による仕事管理：「上司が明確な指示」は4割に満たず　《（財）連合総合生活開発研究所》

（『第20回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査結果』より）

○一般職の国家公務員の育児休業等実態調査及び

仕事と育児の両立支援のための休暇制度の使用実態調査の結果について　《人事院》

○平成２２年夏季賞与について（毎月勤労統計調査より）　《厚生労働省》

○平成２２年障害者雇用状況の集計結果（平成２２年６月１日現在）　《厚生労働省》

○前編　平成２１年若年者雇用実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成２２年「高齢者の雇用状況」集計結果　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　北海道、青森県、秋田県　《人事委員会》

労働判例　「日本板硝子（早期退職割増退職金）事件」

〜早期退職優遇措置（早期退職割増退職金）とネクストライフサポート制度による

支給額との差額請求が認められなかった事例〜

No945　平成22年11月20日号

○業績見通し、企業の33.5%が下方修正　《�樺骰巣fータバンク》

（『2010年度の業績見通しに対する企業の動向調査』より）

○平成２１年度の生活保護の状況　《厚生労働省》

○平成２１年度賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ　《厚生労働省》

○平成２２年職種別民間給与実態調査及び平成２２年給与勧告等について　《人事院》

○平成２１年分民間給与実態統計調査　《国税庁》

○平成２１年民間給与について　静岡市、新潟市、浜松市　《人事委員会》

労働判例　「東京セクハラ（Ｔ菓子店）事件」

〜菓子店の店長によるセクハラにつき使用者責任が認められた事例〜

No944　平成22年11月5日号

○人事・教育の課題は「管理職層のマネジメント能力」の向上　《（社）日本能率協会》

（『2010年度当面する企業経営課題に関する調査』より）

○平成２２年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》

○病院等における必要医師数実態調査の概況　《厚生労働省》

○平成２１年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要　《人事院》

○後編　平成２１年若年者雇用実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○最終回　平成２２年版労働経済の分析（労働経済白書）：要約　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　仙台市、東京都、さいたま市　《人事委員会》

労働判例　「プレゼンス事件」

〜イタリア料理店の料理長は労基法４１条２号の管理監督者に当たらないとして

５００万円余の割増賃金と４８３万円余の付加金が認められた事例〜

No943　平成22年10月20日号

○就職活動への取り組み、個人差が拡大　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『大学における未就職卒業者支援に関する調査』（速報）より）

○新卒者雇用に関する緊急対策等について　《厚生労働省》

○高齢者の就業等について　《総務省》

○前編　平成２１年若年者雇用実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○連載第３回　平成２２年版労働経済の分析（労働経済白書）：要約　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　広島市　《人事委員会》

労働判例　「ことぶき事件」

〜管理監督者についても深夜割増賃金が支払われるべきとされた事例〜

No942　平成22年10月5日号

○通信研修受講は「自分の意思で」が最多　《学校法人産業能率大学　総合研究所》

○平成２１年新規就農者調査結果の概要　《農林水産省》

○既卒者の募集採用状況について（「労働経済動向調査（平成２２年８月）結果の概況」より）　《厚生労働省》

○男女賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　川崎市、福岡市　《人事委員会》

○連載第２回　平成２２年版労働経済の分析（労働経済白書）：要約　《厚生労働省》

労働判例　「三佳テック事件」

〜元従業員による競業行為が、社会通念上自由競争の範囲にあり、

違法ではないとされた事例〜

No941　平成22年9月20日号

○業績回復施策は「営業力の強化」「人材の確保」《日本能率協会グループ》

（『第13回新任役員の素顔に関する調査』報告より）

○就職活動の在り方の見直しについて（当面取るべき対策）　《日本学術会議》

○平成２２年度学校基本調査（速報）　《文部科学省》

○平成２１年度における国家公務員の苦情相談の概要　《人事院》

○新連載　平成２２年版労働経済の分析（労働経済白書）：要約　《厚生労働省》

○後編　平成２１年度雇用均等基本調査　結果概要　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　北九州市、札幌市　《人事委員会》

労働判例　「三和サービス（外国人研修生）事件」

〜外国人研修生につき労働者として

時間外手当、最低賃金額との差額が認められた事例〜

No940　平成22年9月5日号

○新卒一括採用、賛成多数（『企業の人事担当者の新卒採用に対する意識調査』より）

《レジェンダ・コーポレーション�梶t

○平成２１年簡易生命表の概況について　《厚生労働省》

○平成２２年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について　《厚生労働省》

○休暇取得分散化に関する意見結果について　《観光庁・経済産業省》

○平成２１年における留学生等の日本企業等への就職状況について　《法務省》

○前編　平成２１年度雇用均等基本調査　結果概要　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　千葉市、横浜市、神戸市　《人事委員会》

労働判例　「国・甲府労基署長（甲野左官工業）事件」

〜事業主である父親と同居して左官工として就労していた者の転落事故につき、

左官工が労災保険法上の労働者と認められた事例〜

No939　平成22年8月20日号

○「将来に対する不安」を訴える相談が前年比13％増　《（独）労働者健康福祉機構》

（「勤労者　心の電話相談」取りまとめ結果より）

○第８回２１世紀出生児縦断調査結果（抜粋）　《厚生労働省》

○勤労者世帯の家計について（「家計調査年報（家計収支編）平成２１年家計の概況より抜粋）　《総務省》

○女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果について　《総務省・人事院》

○平成２１年度における精神障害等に係る労災補償状況　《厚生労働省》

○後編　高齢者の雇用・就業の実態に関する調査　《（独）労働政策研究・研修機構》

○平成２１年民間給与について　大阪市、京都市、名古屋市　《人事委員会》

労働判例　「ＩＮＡＸメンテナンス事件」

〜製品の修理等の業務委託契約を締結して業務に従事する

カスタマーエンジニアが、労組法上の労働者ではないとされた事例〜

No938　平成22年8月5日号

○新入社員の管理職志向、過去最高　《学校法人　産業能率大学》

（「2010年度　新入社員の会社生活調査」より）

○ＷＬＢ憲章と行動指針の改定に政労使が合意　《内閣府》

○平成２１年度職業紹介事業報告の集計結果について（速報版）　《厚生労働省》

○平成２１年度における脳・心臓疾患に係る労災補償状況　《厚生労働省》

○前編　高齢者の雇用・就業の実態に関する調査　《（独）労働政策研究・研修機構》

○管理職の働き方と職場マネジメントの実態等について

《東京大学社会科学研究所　ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト》

○平成２１年民間給与について　大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県　《人事委員会》

労働判例　「川島コーポレーション事件」

〜介護ヘルパーの介助時の負傷につき使用者の安全配慮義務常

（健康・安全教育義務）の違反が認められた事例〜

No937　平成22年7月20日号

○「103万円の壁」を意識する主婦パートは約2割　《�潟Aイデム　人と仕事研究所》

（「平成22年版パートタイマー白書」より）

○平成２１年度パートタイム労働法の施行状況等　《厚生労働省》

○性別役割に関する妻の意識について　《国立社会保障・人口問題研究所》

（第4回全国家庭動向調査」より）

○平成２１年の女性の賃金の状況（「平成21年版働く女性の実情」より）　《厚生労働省》

○平成２１年度育児・介護休業法施行状況について　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　佐賀県、長崎県、熊本県　《人事委員会》

労働判例　「報徳学園事件」

〜常勤講師としての有期雇用契約更新時の３年上限の告知による

雇止めが認められなかった事例〜

No936　平成22年7月5日号

○“仕分け”られるサラリーマンの小遣い　《カードローンの「レイク」調べ》

（『「2010年サラリーマンの小遣い調査」詳細リポート』より）

○地域経済動向（平成２２年５月）　《内閣府》

○厚生労働省における自殺、うつ病への対策　《厚生労働省》

○平成２１年国民生活基礎調査の概況　《厚生労働省》

○平成２１年の非正規の職員・従業員の状況（『平成２１年労働力調査年報』より）　《総務省》

○平成２１年度個別労働紛争解決制度施行状況　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　愛媛県、高知県、福岡県　《人事委員会》

労働判例　「トータルサービス事件」

〜車両の外装内装の修復を行う技術者に対する退職後の同種事業の開業につき

競業避止義務違反等による損害賠償、差止めが認容された事例〜

No935　平成22年6月20日号

○会社への距離感が業績を反映　《�梶@ＪＴＢモチベーションズ》

（『社長や会社に感じる「気持ちの上での距離」に関する調査レポート』より）

○口蹄疫被害の拡大に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和　《厚生労働省》

○平成２１年度における下請法の運用状況について　《公正取引委員会》

○新人職員（国家公務員）に対するアンケート調査　《人事院》

○未払賃金の立替払事業（平成２１年度）実施状況　《厚生労働省》

○平成２１年度における死亡災害・重大災害発生状況等について　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　広島県、山口県、徳島県、香川県　《人事委員会》

労働判例　「札幌東労基署長（北洋銀行）事件」

〜銀行の支店営業課長のくも膜下出血による死亡につき

持ち帰り残業をも考慮して業務上とされた事例〜

No934　平成22年6月5日号

○５年後の賃金、過半数が上昇期待持てず　《財団法人　連合総合生活開発研究所》

（「第１９回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査結果（速報）より）

○テレワーク導入等について（「平成２１年通信利用動向調査」より）　《総務省》

○わが国の子どもの数について　《総務省》

○職場における受動喫煙防止対策に関する検討会報告書〔案〕について　《厚生労働省》

○平成２１年度における障害者の職業紹介状況等　《厚生労働省》

○企業の改革への取り組みと評価及び人件費等の削減に関する課題　《内閣府》

（「平成２１年度企業行動に関するアンケート調査報告書」より）

○平成２１年民間給与について　島根県、岡山県　《人事委員会》

労働判例　「Ｔ社事件」

〜社有車を子供の保育園への送迎に使用していた等

１４項目にわたる理由を挙げて行った解雇が無効とされた事例〜

No933　平成22年5月20日号

○新入社員の57.4％「今の会社に一生勤めたい」（「2010年度新入社員意識調査」より）

《公益財団法人　日本生産性本部》

○平成２１年１０月１日現在の人口推計　《総務省》

○利用者負担を理由として障害福祉サービスの利用を中断した者の現状調査結果について

《厚生労働省》

○インドネシア人看護士候補者受入実態調査の結果　《厚生労働省》

○後編　平成２１年度能力開発基本調査結果の概要　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　奈良県、和歌山県、鳥取県　《人事委員会》

労働判例　「国・北九州西労基署長（テトラ）事件」

〜単身で北九州市にある子会社に出向中の労働者の

うつ病による自殺が業務上と認められた事例〜

No932　平成22年5月5日号

○仕事の目的　「会社に貢献するため」が増加（「2010年度新入社員アンケート」の結果より）

《三菱電機株式会社》

○改正雇用保険法の成立について　《厚生労働省》

○法人企業景気予測調査（平成２２年１〜３月期調査）　《内閣府・財務省》

○中小企業景況調査（平成２２年１〜３月期調査）

《経済産業省・中小企業庁・（独）中小企業基盤整備機構》

○インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果　《厚生労働省》

○前編　平成２１年度能力開発基本調査結果の概要　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　京都府、大阪府、兵庫県　《人事委員会》

労働判例　「松下プラズマディスプレイ事件」

〜下請会社従業員と元請会社との間の

黙示の労働契約が成立していないとされた事例〜

No931　平成22年4月20日号

○役職者の賃金、平均年齢ともに上昇（「2009年度定期賃金調査結果」の概要より）

《（社）日本経済団体連合会》

○ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果　《厚生労働省》

○経済状況の違いに対する政府の対応について（「社会意識に関する世論調査」より）　《内閣府》

○「労働時間等見直しガイドライン」の改正について　《厚生労働省》

○平成２１年賃金事情等総合調査（速報）　《中央労働委員会》

○後編　平成２１年賃金構造基本統計調査結果（全国）の概要について　《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　愛知県、三重県、滋賀県　《人事委員会》

労働判例　「コンドル馬込交通事件」

〜タクシー運転手としての業務に必要な免許の取得のため

研修費用の返還請求が認められた事例〜

No930　平成22年4月5日号

○転職の重視ポイントは「給与」「休日」「勤務時間」（「女性の転職に関する調査」より）

《ソフトバンク・ヒューマンキャピタル�梶uイーキャリア」調べ》

○雇用調整の状況等について（労働経済動向調査（平成２２年２月）結果より）　《厚生労働省》

○平成２１年の転職者の状況等について（「労働力調査・平成２１年平均結果」より）　《総務省》

○前編　平成２１年賃金構造基本統計調査結果（全国）の概要について　《厚生労働省》

○障害福祉サービス従事者の給与等の状況

（「平成２１年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」より）《厚生労働省》

○介護従事者の給与等の状況

（「平成２１年度介護従事者処遇状況等調査結果の概況」より）《厚生労働省》

○平成２１年民間給与について　長野県、岐阜県、静岡県　《人事委員会》

労働判例　「ケントク（仮処分）事件」

〜重症の筋無能力症に罹患したことを理由とする正社員からパートへの身分変更、

賃金体系の変更の効力が争われた事例〜

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