号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成23年度）

No977　平成24年3月20日号

○ビジネスパーソンの6割が「勤務先の震災対策は不十分」と評価　《（財）労務行政研究所　ジンジュール編集部》

（「3.11大震災以降の職場と個人の実情に関するアンケート」より）

○社員による被災者・被災地支援活動等について　《（社）日本経済団体連合会》

（「東日本大震災における被災者・被災地支援アンケート（速報版）」より）

○首都圏の企業における帰宅困難者対策の実態調査結果について　《東京都》

○東日本大震災・被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の意識調査　《連合（日本労働組合総連合会）》

○平成２３年の雇用者の状況について　《総務省》

（「労働力調査（詳細集計）平成２３年平均（速報）全国」より）

○平成２２年度子どもの学習費調査　《文部科学省》

○平成２３年民間給与について　三重県、滋賀県、京都府　《人事委員会》

労働判例　「Ｅーグラフィックスコミニュケーションズ事件」

〜雇用継続に対する期待利益には合理性がないとして雇止めが有効とされた事例〜

No976　平成24年3月5日号

○震災の影響あるも、賃金改善見込む企業は37.5%　《�樺骰巣fータバンク》

（「2012年度の賃金動向に関する企業の意識調査」より）

○平成２３年１０-１２月期地域経済産業調査　《経済産業省》

○平成２３年の若年層の失業の状況等　《総務省》

（「労働力調査（基本集計）平成２３年平均（速報）」より）

○平成２２年度の従業者数等について　《経済産業省》

（「企業活動基本調査（平成２３年３月３１日現在）速報要旨」より）

○所得と生活習慣に関する状況等　《厚生労働省》

（「平成２２年国民健康・栄養調査結果の概要」より）

○平成２３年の賃金の状況　《厚生労働省》

（「毎月勤労統計調査　平成２３年分結果速報」より）

○平成２３年民間給与について　愛知県　《人事委員会》

労働判例　「富士ゼロックス事件」

〜懲戒解雇を示唆されての退職の意思表示が錯誤により無効とされた事例〜

No975　平成24年2月20日号

○50年後の生産年齢人口、総人口の半数割れも　《国立社会保障・人口問題研究所》

（「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」より）

○平成２２年度の国富の状況について　《内閣府》

○平成２２年度職業紹介事業報告の集計結果（概要）　《厚生労働省》

○平成２３年民間主要企業年末一時金妥結状況　《厚生労働省》

○平成２３年家内労働概況調査　《厚生労働省》

○労働者派遣事業の平成２３年６月１日現在の状況（確報版）　《厚生労働省》

○後編　平成２３年パートタイム労働者総合実態調査（事業所調査）の概況　《厚生労働省》

○平成２３年民間給与について　長野県、岐阜県、静岡県　《人事委員会》

労働判例　「日本化薬事件」

〜派遣会社に雇用されていた労働者につき、派遣先会社との間で

黙示の労働契約が成立しているとは認められなかった事例〜

No974　平成24年2月5日号

○2012年の新規就職者の意識調査「職場の人間関係を重視」は９割超　《連合（日本労働組合総連合会）》

○一般職の国家公務員の介護休暇使用実態調査　《人事院》

○平成２３年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）の結果　《厚生労働省》

○我が国の企業グループの状況等（「平成21年経済センサス・基礎調査（確報）」より）　《総務省》

○前編　平成２３年パートタイム労働者総合実態調査（事業所調査）の概況　《厚生労働省》

○平成２３年民間給与について　石川県、福井県、山梨県　《人事委員会》

労働判例　「デンタルリサーチ工業事件」

〜管理監督者として扱われてきた不動産事業部の元部長が退職後に、

時間外休日労働の割増賃金を請求して認められた事例〜

No973　平成24年1月20日号

○「会社が好きな人」は全体の６割超（「会社が好きですか」調査報告書より）　《�開TBモチベーションズ》

○一般職の国家公務員の育児休業等実態調査　《人事院》

○第３次男女共同参画基本計画における成果目標の動向　《内閣府》

○今後の高年齢者雇用対策について　《厚生労働省》

○後編　平成２３年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果　《厚生労働省》

○平成２３年民間給与について　神奈川県、新潟県、富山県　《人事委員会》

労働判例　「Ｙ工業事件」

〜労働者の標準報酬月額を過少申告していたことで傷病手当金の受給権を侵害した等として

使用者の損害賠償義務が肯定された事例〜

No972　平成24年1月5日号

○〔仕事環境に関する実態調査〕企業で働く女性の約4人に1人は非正社員　《�潟rー・スタイル》

○労働力調査（詳細集計）平成２３年７〜９月期平均結果の概要　《総務省》

○未婚者の生活と意識（『第14回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」より　《国立社会保障・人口問題研究所》

○前編　平成２３年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果　《厚生労働省》

○非正規雇用者の働き方と意識について　《（独）労働政策研究・研修機構》

（「平成２１年度日本人の就業実態に関する総合調査」より）

○平成２３年民間給与について　群馬県、埼玉県、千葉県　《人事委員会》

労働判例　「阪急トラベルサポート事件」

〜海外旅行添乗員に労基法３８条の２の

事業場外労働みなし制度の適用がないとされた事例〜

No971　平成23年12月20日号

○〔現場社員の変化〕スキルが向上する一方、積極的な「学び」には至らず　《学校法人　産業能率大学》

○都道府県別高校教育改革の取組等について　《文部科学省》

（高等学校教育の改革に関する推進状況（平成23年度版）より）

○平成２３年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査　《厚生労働省・文部科学省》

○平成２３年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況　《厚生労働省》

○平成２２年におけるサービス産業の従業者数等について　《経済産業省》

（平成２２年特定サービス産業実態調査結果＜速報＞より）

○平成２３年民間給与について　山形県、茨城県、栃木県　《人事委員会》

労働判例　「藍澤證券事件」

〜有期雇用契約を締結していた精神障害者の雇止めが有効とされた事例〜

No970　平成23年12月5日号

○〔復興増税〕期間は「10年程度以内」、開始時期は「2012年度内」が最多　《�樺骰巣fータバンク》

○毎月勤労統計調査　平成２３年夏季賞与の結果　《厚生労働省》

○平成２３年４月１日現在の保育所の状況等　《厚生労働省》

○平成２３年放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）の実施状況　《厚生労働省》

○女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等　《人事院・総務省》

○第１４回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）

：夫婦調査の結果取りまとめ　《国立社会保障・人口問題研究所》

○平成２２年における労働時間制度等について　《厚生労働省》

○平成２３年民間給与について　北海道、青森県、秋田県　《人事委員会》

労働判例　「エスエー・ＳＰＡＲＫＳ事件」

〜会社の代表取締役社長と代表取締役副社長の従業員としての地位が否定され、

労働契約上の地位確認等の請求が斥けられた事例〜

No969　平成23年11月20日号

○初任給据え置いた企業は過去最高の91.8%に　《（社）日本経済団体連合会》

（2011年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要より）

○平成２２年工業統計速報（要旨）　《経済産業省》

○平成２２年度賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ　《厚生労働省》

○平成２３年高年齢者の雇用状況集計結果　《厚生労働省》

○平成２２年職種別民間給与実態調査及び平成２３年給与勧告等について　《人事院》

○平成２２年分民間給与実態統計調査　《国税庁》

労働判例　「メッセ事件」

〜重要な経歴に詐称があったとしてなされた懲戒解雇が有効とされた事例〜

No968　平成23年11月5日号

○<職業別の自殺の状況>無職の自殺者は男女とも60歳代が最多　《内閣府》

○平成２３年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》

○夏期の電気需給対策に対応した休日保育特別事業、延長保育特別事業

及び児童の居場所作りのための特別事業の実施状況について　《厚生労働省》

○平成２２年中における自殺の概要　《警察庁》

○職場におけるメンタルヘルスの実態等　《（独）労働政策研究・研修機構》

○平成２２年民間給与について　岡山市、相模原市、東京都　《人事委員会》

労働判例　「国・神戸東労基署長（川崎重工業）事件」

〜会社の輸送システム部のグループ長のうつ病による自殺が

業務上と認められた事例〜

No967　平成23年10月20日号

○「ホームレスになる可能性がある」が約2割　《連合（全日本労働組合総連合会）》

○有期契約労働者の雇用状況等について　《厚生労働省》

○平成２２年の企業の雇用者の状況　《経済産業省》

○平成２２年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報版）　《厚生労働省》

○労働者派遣事業の平成２３年６月１日現在の状況（速報版）　《厚生労働省》

○後編：事業所調査　平成２２年就業形態の多様化に関する総合実態調査の結果　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　新潟市、浜松市　《人事委員会》

労働判例　「レイズ事件」

〜営業本部長の管理監督者性と営業社員の事業場外労働みなし制の適用が

いずれも否定された事例〜

No966　平成23年10月5日号

○<今年の新任役員像>会社変革への気概高く　例年に無く前向きで積極的　《日本能率協会グループ》

○平成２３年度地域別最低賃金額改定の答申について　《厚生労働省》

○平成２３年度　高校新卒者の求人・求職状況　《厚生労働省》

○平成２２年労働安全衛生基本調査の概況（労働者調査）　《厚生労働省》

○化学物質（一酸化炭素）による災害発生事例　《厚生労働省》

○平成２２年労働争議統計調査の結果　《厚生労働省》

○前編：個人調査　平成２２年就業形態の多様化に関する総合実態調査の結果　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　さいたま市、静岡市、堺市　《人事委員会》

労働判例　「ＩＮＡＸメンテナンス事件」

〜製品の修理等の業務委託契約を締結して業務に従事するカスタマーエンジニアが、

労組法上の労働者であるとされた事例〜

No965　平成23年9月20日号

○<日本の一日>業務災害　1日で約300人が被災　《厚生労働省》

○被災地の雇用情勢　《厚生労働省》

○従業上の地位別に見る我が国の従業者の状況　《総務省》

○社会保障に関するアンケートの調査結果　《厚生労働省》

○外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する論点整理　《厚生労働省》

○外国人労働者の評価とその効果　《（独）労働政策研究・研修機構》

○平成２２年民間給与について　広島市、仙台市、千葉市　《人事委員会》

労働判例　「芝電化事件」

〜自主退職としての退職金減額が違法とされ、

就業規則の不利益変更の効力が認められなかった事例〜

No964　平成23年9月5日号

○前・氷河期世代とは異なる意識の新・氷河期世代　《学校法人　産業能率大学》

○平成２２年度新卒者内定取り消し状況まとめ　《厚生労働省》

○平成２２年度におけるII種・III種等採用職員の幹部職員等（本府省課長級以上）への任用状況等　《人事院》

○平成２３年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》

○年齢別にみた平成２２年の入職と離職　《厚生労働省》

○後編　平成２２年度雇用均等基本調査結果概要（事業所調査）　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　札幌市、川崎市、福岡市　《人事委員会》

労働判例　「東日本電信電話事件」

〜会社の採用した制度が高年齢者雇用安定法９条の

継続雇用制度に当たらないとはいえないとされた事例〜

No963　平成23年8月20日号

○壮年層の男性の仕事時間が増加　《厚生労働省》

○平成２４年３月高校卒業予定者の求職動向について　《厚生労働省》

○国家公務員Ｉ種試験からの新規採用に対するアンケート調査の結果について　《人事院》

○生活意識に関するアンケート調査（２０１１年６月調査）　《日本銀行》

○前編　平成２２年度雇用均等基本調査結果概要（企業調査）　《厚生労働省》

○平成２１年の各種世帯の所得の状況　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　横浜市、神戸市、北九州市　《人事委員会》

労働判例　「国・西脇労基署長（加西市シルバー人材センター）事件」

〜シルバー人材センターの会員の負傷事故について、

労働者として業務上の認定が行われた事例〜

No962　平成23年8月5日号

○少子化の原因は非正規雇用増と低所得化　《内閣府》

○平成２２年の就業者の従業上の地位について　《総務省》

○平成２２年度非正規労働者における脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況　《厚生労働省》

○非正規労働者における婚姻・交際状況等について　《内閣府》

○労働組合における非正規労働者への取り組み状況　《厚生労働省》

○派遣社員のキャリアと働き方に関する調査（派遣社員調査）　《（独）労働政策研究・研修機構》

○平成２２年民間給与について　大阪市、名古屋市、京都市　《人事委員会》

労働判例　「Ｘ運輸事件」

〜満６０歳で定年退職後に、正社員当時の給与と

再雇用後の給与との差額請求が認められなかった事例〜

No961　平成23年7月20日号

○上場企業の役員等に占める女性の割合　《内閣府》

○平成２２年・全国の労使紛争取扱件数まとめ　《中央労働委員会》

○平成２２年度個別労働紛争解決制度施行状況　《厚生労働省》

○平成２２年度パートタイム労働法の施行状況等について　《厚生労働省》

○平成２２年度男女雇用機会均等法の施行状況　《厚生労働省》

○後編　平成２２年版働く女性の実情　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　宮崎県、鹿児島県、沖縄県　《人事委員会》

労働判例　「西濃シェンカー事件」

〜休職期間満了に伴う退職取扱いが違法ではないとされた事例〜

No960　平成23年7月5日号

○男性の介護休暇の利用意欲は育児休暇の約２倍　《連合（日本労働組合総連合会）》

○平成２２年の合計特殊出生率等について　《厚生労働省》

○東日本大震災の復旧作業に関連する災害発生状況（速報値）　《厚生労働省》

○平成２２年における死亡災害・重大災害発生状況等について　《厚生労働省》

○ワーク・ライフ・バランスについての考え　《東京都》

○平成２２年度育児・介護休業法施行状況について　《厚生労働省》

○前編　平成２２年版働く女性の実情　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　長崎県、熊本県、大分県　《人事委員会》

労働判例　「アウトソーシング事件」

〜期間付きで雇用された派遣労働者に対する、

派遣先の契約解除を理由とする期間内での解雇が違法とされた事例〜

No959　平成23年6月20日号

○大震災の雇用への影響などについて　《�鞄�本総合研究所》

（JRIレポート『大震災の雇用への影響と対応策』より）

○原子力発電所事故に伴う福島県における雇用機会の拡大及び

経営支援等への取組について　《厚生労働省・経済産業省・福島県》

○毎月勤労統計調査：地域別特別集計（平成２３年３月分）　《厚生労働省》

○世帯属性別にみた平成２２年の貯蓄・負債の状況　《総務省》

○障害者の雇用状況の改善がみられない企業名の公表　《厚生労働省》

○平成２２年度・障害者の職業紹介状況等　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　高知県、福岡県、佐賀県　《人事委員会》

労働判例　「国・豊橋労基署長（マツヤデンキ）事件」

〜身体障害者枠採用の労働者の致死性不整脈・心停止による死亡が

業務起因性ありとされた事例〜

No958　平成23年6月5日号

○2011年度新入社員の理想の上司　《（学）産業能率大学》

○平成２３年１〜３月期における非正規労働者と非労働力人口について　《総務省》

○認定こども園の平成２３年４月１日現在の認定件数について　《厚生労働省》

○平成２３年４月１日現在におけるわが国のこどもの数　《総務省》

○「年次有給休暇の取得に関する調査」調査結果　《（独）労働政策研究・研修機構》

○平成２２年労働時間、休日・休暇調査　《中央労働委員会》

○平成２２年民間給与について　徳島県、香川県、愛媛県　《人事委員会》

労働判例　「協愛事件」

〜退職金規定変更による退職金減額について、第１回目変更について合意があったとされ、

第２回目・第３回目の変更については認められなかった事例〜

No957　平成23年5月20日号

○地域別にみた雇用復興の考え方　《�竃�村総合研究所　震災復興支援プロジェクトチーム》

（『震災復興に向けた緊急対策の推進について』）

（「第９回提言　震災による雇用の影響と今後の雇用確保・創出の考え方」より）

○「日本はひとつ」しごとプロジェクト　フェーズ１の進捗状況　《厚生労働省》

○非正規労働者の雇止め等の状況（平成２３年４月報告：速報）　《厚生労働省》

○平成２２年賃金事情調査（「平成２２年賃金事情等総合調査」（確報）より）　《中央労働委員会》

○後編　看護職員就業状況等実態調査結果　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　岡山県、広島県、山口県　《人事委員会》

労働判例　「バイエル薬品・ランクセス事件」

〜税制適格年金を廃止して退職年金を

一時金の支払いに換えることが適法とされた事例〜

No956　平成23年5月5日号

○「日本はひとつ」しごとプロジェクト　フェーズ１（第１段階）決まる

《「被災者等就労支援・雇用創出推進会議第１段階とりまとめ」》

○平成２２年年末賞与の結果について（「毎月勤労統計調査」より）　《厚生労働省》

○平成２２年度退職公務員生活状況調査の結果について　《人事院》

○平成２１年度 認可外保育施設の現況取りまとめ　《厚生労働省》

○平成２０年地域児童福祉事業等調査結果の概況　《厚生労働省》

○前編　看護職員就業状況等実態調査結果　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　和歌山県、鳥取県、島根県　《人事委員会》

労働判例　「小野リース事件」

〜訴訟に先立って行われた労働審判が「前審の裁判」に当たらず、

また幹部従業員の解雇を無効とした原判決が破棄された事例〜

No955　平成23年4月20日号

○厚生労働省における被災地の対策について

《「第一回被災者就労支援・雇用創出推進会議」より》

○平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法などに関するQ＆A（第1版）　《厚生労働省》

○平成２３年東北地方太平洋沖地震による採用内定取消への対応について　《厚生労働省》

○平成２２年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成23年1月末現在）　《厚生労働省》

○平成２２年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成23年2月1日現在）　《厚生労働省・文部科学省》

○災害復旧工事における労災防止対策の徹底を建設業団体に要請　《厚生労働省》

○第９次職業能力開発基本計画（案）について　《厚生労働省》

○平成２３年２月における雇用調整等について　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　京都府、大阪府、兵庫県、奈良県　《人事委員会》

労働判例　「コーセーアールイー事件」

〜内々定の通知による労働契約の締結は否定されるものの、

内々定取消が不法行為として損害賠償義務があるとされた事例〜

No954　平成23年4月5日号

○今後3年間の雇用者数の見通しは1.0%　《内閣府経済社会総合研究所》

（「平成22年企業行動に関するアンケート調査報告書」より）

○保育所入所待機児童数（平成22年10月）　《厚生労働省》

○住民基本台帳人口移動報告：平成22年基本集計結果（要約）　《総務省》

○毎月勤労統計調査　平成２２年分結果確報　《厚生労働省》

○平成２１年における事業所数及び従業者数について　《総務省》

○平成２２年度「能力開発基本調査」結果の概要　《厚生労働省》

○平成２２年民間給与について　滋賀県　《人事委員会》

労働判例　「大庄ほか事件」

〜新卒入社の飲食店店員の急性心不全による死亡事故につき

会社と社長等に安全配慮義務違反が認められるとされた事例〜

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