号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成24年度）
No1001　平成25年3月20日号
○福利厚生費の割合、過去最高の18.9％に　《（一社）日本経済団体連合会》
　（『第５６回福利厚生費調査結果報告』より）
○平成２４年６月における一般労働者の賃金等について［賃金の推移・企業規模別］　《厚生労働省》
　（『平成２４年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
○平成２４年度の賃金について　《厚生労働省》
　（『毎月勤労統計調査平成２４年分結果確報より）
○平成２４年　民間主要企業年末一時金妥結状況　《厚生労働省》
○わが国における従業者規模別事業所数及び従業者数について　《総務省》
　（『平成２４年経済センサス・活動調査（速報）結果の概要』より）
○従業員数１～４人規模企業における賃金等について　《厚生労働省》
　（『平成２４年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より）
○平成２４年民間給与について　（神奈川県、新潟県、富山県）　《人事委員会》
労働判例　「国・大阪中央労基署長（ノキア・ジャパン）事件」
～２４時間のオンコール体制下で就労していた事務所長の
　 くも膜下出血の発症・死亡につき業務起因性ありとされた事例～
No1000　平成25年3月5日号　特集「若者を育てる」
○創刊1000号発刊に寄せて　《㈱労働ジャーナル社　早河 昌幸》
○1000号特別寄稿①　近年の新入社員の就業意識　《（公財）日本生産性本部　綱藤 正 氏》
○1000号特別寄稿②　入社二年目からの若手社員教育　《産業能率大学総合研究所　関 和之 氏》
○1000号特別寄稿③　グローバル化の中で「人事」の役割を再考する　《（一社）日本能率協会　近田 高志 氏》
○統計からみる大卒者の離職率　《厚生労働省》
○1000号特別寄稿④　労働判例から読み解く最近の労働事情　《同志社大学　西村 健一郎 氏》
労働判例　「ＮＥＸＸ事件」
～賃金の減額につき労働者の同意がなかったとされた事例～
No999　平成25年2月20日号
○「心の病」の割合、40代が増加　《（公財）日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所》
　（『第６回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果』より）
○平成２３年度における労災保険受給者数等について　《厚生労働省》
　（『平成２３年度労働者災害補償保険事業の概況』より）
○教職員における病気休職者（精神疾患）の状況等について　《文部科学省》
　（『平成２３年度公立学校教職員の人事行政状況調査』より）
○企業におけるセクシュアルハラスメントに関する取組について　《厚生労働省》
　（『平成２３年度雇用均等基本調査の概況（企業調査）』より）
○過去３年間に受けたパワーハラスメントの状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２４年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書[従業員調査]』より）
○平成２４年民間給与について　（埼玉県、千葉県）　《人事委員会》
労働判例　「平塚労働基準監督署長事件」
～精神障害に関する新たな認定基準に基づき
　 うつ病に罹患した労働者の自殺が業務外と認定された事例～
No998　平成25年2月5日号
○［２０１３年景気］「回復」を見込む企業は9.1％にとどまる　《株式会社　帝国データバンク》
　（『２０１３年の景気見通しに対する企業の意識調査』より）
○平成２３年におけるサービス産業従事者数等について　《総務省》
　（『サービス産業動向調査年報　平成２３年結果の概要』より）
○平成２４年の従業者の状況　《経済産業省》
　（『平成２４年企業活動基本調査速報（平成２３年度実績）』より）
○平成２４年労働組合基礎調査の結果　《厚生労働省》
○平成２４年の賞与の支給状況及び賃上げ等の労働組合要求状況について　《厚生労働省》
　（『平成２４年賃金引き上げ等の実態に関する調査の結果』より）
○平成２４年民間給与について　（群馬県）　《人事委員会》
労働判例　「日本ヒューレット・パッカード事件」
～精神的不調が疑われる従業員の無断欠勤を理由とする
　 懲戒処分（諭旨退職処分）が無効とされた事例～
No997　平成25年1月20日号
○職場の閉塞感、4割越が実感。転職意向も大企業を中心に拡大　《クレイア・コンサルティング㈱》
　（『ビジネスパーソン1,000名を対象とした意識調査』より）
○平成２４（2012）年１～６月実施分　昇給、ベースアップ実施状況調査結果　《（一社）日本経済団体連合会》
○平成２４年における研究者数等の動向　《総務省》
　（『平成２４年科学技術研究調査結果の概要』より）
○平成２４年１１月時点における労働者の過不足状況について　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成２４年１１月）の概況』より）
○平成２４年障害者雇用状況の集計結果（民間企業）　《厚生労働省》
○平成２４年における賃金改定、賃金カット等の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２４年「賃金引き上げ等の実態に関する調査」の概況』より）
○平成２４年民間給与について　（山形県、福島県、茨城県、栃木県）　《人事委員会》
労働判例　「中央タクシー事件」
～タクシー運転手の使用者の命令に反する場所での客待ち待機時間が労働時間とされた事例～
No996　平成25年1月5日号
○査定昇給の割合を「増やす」企業は５８％　《（一社）日本経済団体連合会》
　（『２０１２年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果（概要）』より）
○国家公務員の退職給付水準の見直しについて　《総務省》
○製造業の縮小と地域経済：賃金構造からみた課題　《内閣府》
　（『地域の経済2012－集積を活かした地域づくりー（補論）』より）
○平成２４年賃金構造基本統計調査（初任給）の結果　《厚生労働省》
○平成２３年の賃金制度の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２４年就労条件総合調査の結果』より）
○平成２４年民間給与について　（岩手県、宮城県）　《人事委員会》
労働判例　「国・船橋労基署長（マルカキカイ）事件」
～会社の執行役員が労災保険法上の労働者と認められた事例～
No995　平成24年12月20日号
○賃金不払い残業「ある」が３割超　《（公財）連合総合生活開発研究所》
　（『第２４回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査結果』より）
○管理職の残業代等の取り扱いについて　《（財）労務行政研究所》
　（『労働時間：休日・休暇等に関する実態調査』より）
○都道府県別にみた平成２４年の初任給について　《厚生労働省》
　（『平成２４年賃金構造基本統計調査（初任給）』より）
○東日本大震災関連倒産：1,000件の内訳と今後の見通し　《株式会社　帝国データバンク》
○平成２４年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）　《人事委員会》
○平成２４年職種別民間給与実態調査及び平成２４年給与勧告等について　《人事院》
○働く人の長時間労働や精神的ストレスの状況について　《厚生労働省》
　（『平成２３年「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）（新設）（労働者調査）の結果』より）
○平成２３年の労働時間の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２４年就労条件総合調査の結果』より）
労働判例　「日本レストランシステム事件」
～飲食店のアルバイト店員について変形労働時間制の適用がないとされた事例～
No994　平成24年12月5日号
○<リーマン・ショック>その後の家計への影響について　《（公財）家計経済研究所》
　（『消費生活に関するパネル調査』（第19回調査結果）より）
○単身世帯における金融資産の保有状況、保有目的について　《金融広報中央委員会》
　（『家計の金融行動に関する世論調査』［単身世帯調査］（平成２４年）より）
○毎月勤労統計調査　平成２４年夏季賞与の結果　《厚生労働省》
○平成２３年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要　《人事院》
○平成２４年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」　《（一社）日本経済団体連合会》
○事業所におけるメンタルヘルスケア対策、過重労働対策等の取り組みについて　《厚生労働省》
　（『平成２３年「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）（新設）」（事業所調査）の結果より）
○貧困・格差の現状と分厚い中間層の復活に向けた課題　《厚生労働省》
　（『平成２４年版労働経済白書（要約）』より）
○平成２３年民間給与について　岡山市、熊本市、東京都　《人事委員会》
労働判例　「仙台労働基準監督署長事件」
～労災被災者が治療を中断していた「自宅療養」の期間につき
　 休業補償給付の不支給が正当とされた事例～
No993　平成24年11月20日号
○勤務医の4割が週60時間の労働　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『勤務医の就労実態と意識に関する調査』より）
○健康・体力に関する意識と体力について　《文部科学省》
　（『平成２３年度体力・運動能力調査結果』より）
○平成２３年におけるスポーツ実施時間について　《総務省》
　（『平成２３年社会生活基本調査　生活時間に関する結果』より）
○中小企業における傷病手当金の給付状況等について　《全国健康保険協会》
　（『全国健康保険協会管掌健康保険　平成２３年度現金給付受給者状況調査報告』より）
○地域別に見た人間ドック項目別成績（生活習慣病関連）について　《公益社団法人　日本人間ドック学会》
　（『２０１１年　人間ドックの現況』より）
○２０１１年　病院看護実態調査　結果速報　《公益社団法人　日本看護協会》
○平成２３年民間給与について　相模原市、堺市　《人事委員会》
労働判例　「日本基礎技術事件」
～試用期間中の労働者が技術社員としての適格性・改善可能性がなく解雇が正当とされた事例～
No992　平成24年11月5日号
○サラリーマンのお小遣いは３０年前の水準に回帰　《株式会社　新生銀行》
　（『サラリーマンのお小遣い調査３０年白書』より）
○国民医療費の状況と年齢別医療費について　《厚生労働省》
　（『平成２２年度の国民医療費の概況』より）
○世帯主の職業別における貯蓄・負債の状況　《総務省》
　（『家計調査年報（貯蓄・負債編）平成２３年貯蓄・負債の概況』より）
○平成２４年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》
○平成２３年の仕事時間について　《総務省》
　（『平成２３年社会生活基本調査　生活時間に関する結果』より）
○平成２３年分民間給与実態統計調査　《国税庁》
○平成２３年民間給与について　静岡市、新潟市　《人事委員会》
労働判例　「リンケージ事件」
～非常勤講師の雇止めにつき解雇権濫用法理が類推適用され、
　 雇止めが無効とされた事例～
No991　平成24年10月20日号
○全国の企業平均年齢は35.6歳に　《株式会社　帝国データバンク》
　（『企業平均年齢と長寿企業の実態調査』より）
○平成２３年の「入職・離職率」と「雇用創出・消失率」について　《厚生労働省》
　（『平成２３年雇用動向調査の結果』より）
○首都直下地震：事業所における帰宅困難者対策ガイドライン　《内閣府・東京都》
○高齢者の人口・就業・家計について　《総務省》
　（『統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より）
○パートタイム労働者の仕事についての考え方　《厚生労働省》
　（『平成２３年　パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）』より）
○平成２３年民間給与について　広島市、さいたま市　《人事委員会》
労働判例　「日本アイ・ビー・エム事件」
～会社が従業員に行った退職勧奨が違法ではないとされた事例～
No990　平成24年10月5日号
○今年の新任役員は「国の発展」「雇用創出」を重視　《日本能率協会グループ》
　（『第１５回　新任役員の素顔に関する調査』より）
○ひとり親世帯の平成２２年の年間収入、生活保護の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２３年度全国母子世帯等調査』より）
○労働契約法の改正について　《厚生労働省》
○社会保障を負担する世代の意識：［介護・就業・社会保障］　《厚生労働省》
　（『平成２２年社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書』より）
○パートタイム労働者の生活状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２３年　パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）』より）
○平成２３年労働争議統計調査の結果　《厚生労働省》
○平成２３年民間給与について　札幌市、川崎市、福岡市　《人事委員会》
労働判例　「エーディーディー事件」
～会社からの従業員に対する損害賠償が否定され、
　 また、専門業務型裁量労働制の適用が認められなかった事例～
No989　平成24年9月20日号
○国際比較からみた日本の所得格差感　《厚生労働省》
　（『平成２４年版　厚生労働白書』より）
○大学卒業者の状況等について　《文部科学省》
　（『平成２４年度学校基本調査（速報値）』より）
○平成２４年度の経済動向について（内閣府年央試算）　《内閣府》
○国家公務員Ｉ種試験からの新規採用職員に対するアンケート　《人事院》
○平成２３年度における国家公務員の苦情相談の概要　《人事院》
○事業所における育児休業・介護休暇制度等の取組について　《厚生労働省》
　（『平成２３年度雇用機会均等基本調査』の概況より）
○平成２３年民間給与について　横浜市、神戸市、北九州市　《人事委員会》
労働判例　「技術翻訳事件」
～就業規則の変更に基づかずに行われた賃金の減額について
　 労働者の承諾が認められなかった事例～
No988　平成24年9月5日号
○［女性管理職がいない企業］女性正社員の育児休業取得に32％が否定的　《株式会社　アイデム》
　（『平成２４年版　パートタイム白書』より）
○認可保育所利用世帯、認可外保育施設の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２１年　地域児童福祉事業等調査の結果』より）
○平成２４年　民間主要企業春季賃金値上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》
○企業におけるポジティブ・アクションやセクハラの取組等　《厚生労働省》
　（『平成２３年度雇用均等基本調査』の概況より）
○正社員以外の労働者への労働協約の適用状況について　《厚生労働省》
　（『平成２３年労働協約等実態調査の結果』より）
○非正社員の活用状況と今後の見通し　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査』より）
○平成２３年民間給与について　名古屋市、千葉市　《人事委員会》
労働判例　「ザ・ウインザー・ホテルズインターナショナル事件」
～賃金減額の合意が否定され、職務手当の受給が
　 ４５時間分の残業の対価として合意されているとされた事例～
No987　平成24年8月20日号
○年金制度への不信感持つ人は約９割　《公益財団法人　連合総合生活開発研究所》
　（『第２３回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」調査報告書』より）
○平成２３年度の未払賃金立替払の状況等について　《厚生労働省》
○最低賃金法違反事業所の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２４年度第２回目安に関する小委員会』配布資料より）
○個人企業における平成２３年の採用・離職状況等について　《総務省》
　（『個人企業経済調査（構造編）平成２３年結果』より）
○平成２３年の各種世帯の所得等の状況　《厚生労働省》
　（『平成２３年国民生活基礎調査の概況』より）
○平成２３年度の国民年金保険料納付状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２３年度国民年金の加入・保険料納付状況』より）
○公的年金加入者等の所得に関する実態調査結果の概要について　《厚生労働省》
○人材確保・育成の現状と今後の見通し　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査』より）
○平成２３年民間給与について　沖縄県、大阪市、京都市　《人事委員会》
労働判例　「フジタ事件」
～高年法９条に基づく継続雇用制度による定年後の再雇用の拒否が
　 経営上の理由で認められた事例～
No986　平成24年8月5日号
○運動習慣ある人　７０歳現役の実現性高く　《（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構》
　（『７０歳雇用に向けた従業員向けエイジ・マネジメント施策に関する調査研究結果』より）
○平成２３年における高齢者世帯数等について　《厚生労働省》
　（『平成２３年国民生活基礎調査の概況』より）
○高齢者の税金と社会保険料の負担感について　《内閣府》
　（『高齢者の経済生活に関する意識調査結果』より）
○従業地・通学地別人口等について　《総務省》
　（『平成２２年国勢調査「従業地・通学地による人口・産業等集計結果」』より）
○雇用、賃金、労働時間等調整の実施状況と今後の見直し　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査』より）
○平成２３年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、
　 紛争解決の援助及び是正指導の状況まとめ　《厚生労働省》
○平成２３年民間給与について　大分県、宮崎県、鹿児島県　《人事委員会》
労働判例　「日通岐阜運輸事件」
～高年法９条１項の私法的効力を否定し、
　 定年退職者に再雇用の権利が与えられていたとはいえないとした事例～
No985　平成24年7月20日号
○<パワハラへの対応>男性の約半数が「誰にも相談しなかった」　《連合（日本労働組合総連合会）》
　（『男女平等月間実態調査2012』より）
○自殺やうつに関する意識について　（『自殺対策に関する意識調査』より）《内閣府》
○平成２３年度の精神障害の労災補償状況　《厚生労働省》
○「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント対策に関する労使ヒアリング調査」結果　《（独）労働政策研究・研修機構》
○治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書（たたき台）　《厚生労働省》
○平成２３年民間給与について　長崎県、熊本県　《人事委員会》
労働判例　「泉州学園事件」
～整理解雇の要件を満たさないとして
　 学校法人の行った整理解雇の効力が否定された事例～
No984　平成24年7月5日号
○ギリシャの経済・雇用失業情勢等（『２０１０～２０１１年海外情勢報告』より）　《厚生労働省》
○失業率、労働力人口比率の国際比較　（『平成２３年労働力調査年報』より）　《総務省》
○平成２４年１～３月期における全産業の人件費について　《財務省》
　（『法人企業統計調査結果（平成２４年１～３月期）』より）
○環境産業の市場規模・雇用規模の推移　《環境省》
　（『環境産業市場規模推計（平成２２年版）』より）
○平成２３年の合計特殊出生率と婚姻について　《厚生労働省》
　（『平成２３年人口動態統計月報年計（概数）の概況』より）
○東日本大震災後の我が国の総人口の動き　《総務省》
　（『平成２３年１０月１日現在の人口推計結果』より）
○平成２３年民間給与について　佐賀県　《人事委員会》
労働判例　「国・足立労基署長（クオーク）事件」
～複数の職場で就労していた労働者のくも膜下出血発症とその後の死亡につき
　 業務起因性が認められた事例～
No983　平成24年6月20日号
○就業状態別幸福度、「会社などの役員」が最も高い　《内閣府経済社会総合研究所》
　（『第１回生活の質に関する調査結果』より）
○毎月勤労統計調査：平成２３年度平均　《厚生労働省》
○平成２３年の死亡災害・重大災害発生状況等について　《厚生労働省》
○災害被災地域に関する意識　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『第６回勤労生活に関する調査』結果より）
○平成２３年度・障害者の職業紹介状況等　《厚生労働省》
○平成２３年労働災害動向調査の概況　《厚生労働省》
　（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）
○平成２３年民間給与について　高知県、福岡県　《人事委員会》
労働判例　「フェイス事件」
～高額報酬を受け職種が特定されていた者の職種消滅を理由とする解雇は、
　 通常の従業員より比較的容易に認められるとされた事例～
No982　平成24年6月5日号
○「妻にはできるだけ働いて欲しい」男性の2割が肯定、3割が否定。　《内閣府男女共同参画局》
　（『「男性にとっての男女共同参画」に関する意識調査報告書』より）
○保育所入所待機児童数（平成２３年１０月）　《厚生労働省》
○平成２２年度認可外保育施設の現況とりまとめ　《厚生労働省》
○我が国のこどもの数　《総務省》
○平成２３年度雇用均等基本調査（速報）　《厚生労働省》
○世帯類型別にみた「子育て」と「就業」　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」より）
○就業形態等と公的年金加入状況について　《厚生労働省》
　（「平成２２年公的年金加入状況等調査の概要」より）
○平成２３年民間給与について　香川県、愛媛県　《人事委員会》
労働判例　「佃運輸事件」
～従業員同士の喧嘩により傷害が発生した場合に、
　 使用者責任および安全配慮義務違反が否定された事例～
No981　平成24年5月20日号
○<新入社員の意識>日本が進むべき道、「経済」よりも「心の豊かさ」　《一般社団法人 日本能率協会》
　（『２０１２年度新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果』より）
○平成２２年における長時間労働者の割合等について　《厚生労働省》
　（「平成２２年労働安全衛生基本調査」より）
○平成２３年中における自殺の状況（抜粋）　《内閣府/警察庁》
○職場のいじめ・嫌がらせに関連すると考えられる裁判例　《厚生労働省》
　（「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」より）
○後編　ものづくり現場の中核を担う技能者の育成の現状と課題に関する調査　《（独）労働政策研究・研修機構》
○平成２３年民間給与について　徳島県　《人事委員会》
労働判例　「東芝事件」
～うつ病による休職期間満了により解雇された労働者が裁判により業務上と認定され、
　 解雇無効と認めら賃金請求等が認められた事例～
No980　平成24年5月5日号
○<２０１２年の経営活動>「国の政策の変化に影響される」が４割超　《学校法人 産業能率大学》
　（「２０１２年の中小企業の経営施策」より）
○平成２４年３月・全国企業短期経済観測調査（短観）の概要　《日本銀行》
○厚生年金基金の８１「指定基金」に加盟する企業調査　《㈱東京商工リサーチ》
○平成２３年の中小企業の賃金について　《東京都産業労働局》
　（「平成２３年「中小企業の賃金事情」調査の概要」より）
○生活意識に関するアンケート調査の結果（２０１２年３月調査）　《日本銀行》
○前編　ものづくり現場の中核を担う技能者の育成の現状と課題に関する調査　《（独）労働政策研究・研修機構》
○平成２３年中小企業実体基本調査（速報）の概要　《経済産業省/中小企業庁》
○平成２３年民間給与について　島根県、岡山県、広島県、山口県　《人事委員会》
労働判例　「米沢労基署長事件」
～勤務終了後に行われた従業員会主催のバトミントンの大会からの
　 帰途での負傷が通勤災害とは認められなかった事例～
No979　平成24年4月20日号
○団塊世代男性の就業率は約６割　《㈱インテージ》
　（「団塊世代の男性のライフスタイル」より）
○老後の生活への心配・年金に対する考え方　《金融広報中央委員会》
　（「家計の金融行動に関する世論調査」（二人以上世帯調査・単身世帯調査）より）
○５５歳以上の非正社員の状況等について　《総務省》
　（「労働力調査：平成２３年平均（速報）」より）
○６０～６４歳の者の生活の状況　《厚生労働省》
　（「第６回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」より）
○平成２３年の退職金、年金及び定年制事情調査　《中央労働委員会》
　（『平成２３年賃金事情等総合調査の結果（速報）』より）
○民間の企業年金及び退職金の実態調査結果　《人事院》
○平成２３年民間給与について　和歌山県、鳥取県　《人事委員会》
労働判例　「トーホーサッシ事件」
～６０歳定年再雇用契約後の雇止めに解雇権濫用法理が適用され、
　 雇止めにに合理的な理由がないとされた事例～
No978　平成24年4月5日号
○専業主婦世帯は富裕層と貧困層の二極化　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」より）
○製造業における従業者の平均年齢、平均勤続年数等について　《中央労働委員会》
　（『平成２３年賃金事情等総合調査の結果（速報）』より）
○非正社員から正社員への登用の状況について　《厚生労働省》
　（「労働経済動向調査（平成２４年２月）の概況」より）
○今後３年間の雇用者数の見通し等について　《内閣府経済社会総合研究所》
　（「平成２３年度企業行動に関するアンケート調査報告書」より）
○平成２１年度の県民経済計算について　《内閣府経済社会総合研究所》
○平成２３年賃金構造基本統計調査（全国）の結果　《厚生労働省》
○平成２３年民間給与について　大阪府、兵庫県、奈良県　《人事委員会》
労働判例　「クボタ事件」
～派遣先会社が、直用化を予定している派遣労働者との関係で
　 労組法７条の使用者に当たるとされた事例～
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