号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成26年度）
No1049　平成27年3月20日号
○賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高　《株式会社　帝国データバンク》
　（『平成２７年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
○平成２６年６月度　定期賃金調査結果　《（一社）日本経済団体連合会・東京経営者協会》
○平成２５年度（第５８回）福利厚生費調査結果の概要　《（一社）日本経済団体連合会》
○平成２６年における短時間労働者の賃金　《厚生労働省》
　（『平成２６年賃金構造基本統計調査の結果』より）
○平成２６年度過重労働解消キャンペーンにおける重点監督実施状況　《厚生労働省》
○労働時間規制解除について　《厚生労働省》
　（『今後の労働時間法制等の在り方について（報告）』より〔全文〕）
○平成２６年民間給与について　（神奈川県、新潟県、富山県）　《人事委員会》
労働判例　「日本インシュランスサービス専門職スタッフ事件」
〜専門職スタッフが雇用保険法上の被保険者と認められた事例〜
No1048　平成27年3月5日号
○非正規労働者の労働組合に対する意識等について　《公益財団法人 連合総合生活開発研究所　連合 非正規労働センター》
　（『第1回　非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』より）
○非正規従業員の就業規則について　《独立行政法人　労働政策研究・研修機構》
　（『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査』より）
○改正パートタイム労働法について（平成２７年４月１日施行）　《厚生労働省》
○平成２６年：労働組合からの賃上げ・賞与の要求状況について　《厚生労働省》
　（『平成２６年賃金引き上げ等の実態に関する調査の概況』より）
○平成２６年労働組合基礎調査の概況　《厚生労働省》
○平成２５年度における生活習慣の状況　《厚生労働省》
　（『平成２５年国民健康・栄養調査の結果』より）
○平成２６年民間給与について　（埼玉県、千葉県）　《人事委員会》
労働判例　「ニヤクコーポレーション事件」
〜有期の労働契約を反復更新してきた貨物自動車の運転手に対する更新拒否が不当とされた事例〜
No1047　平成27年2月20日号
○「心の病」増加企業の58.9%で「職場のコミュニケーション」が減少　《公益財団法人 日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所》
　（『第7回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果』より）
○平成２５年度における国家公務員の苦情相談の概要　《人事院》
○過去１年間におけるいじめやパワハラの状況について　《独立行政法人　労働政策研究・研修機構》
　（『第２回日本人の就業実態に関する総合調査結果』より）
○年次有給休暇消化状況・ホワイトカラー・エグゼンプション導入について　《日本労働組合総連合会》
　（『労働時間に関する調査』より）
○平成２５年度における年次有給休暇取得状況等　《厚生労働省》
　（『平成２６年就労条件総合調査の結果』より）
○平成２６年１〜６月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果　《（一社）日本経済団体連合会・東京経営者協会》
○平成２６年民間主要企業年末一時金妥結状況　《厚生労働省》
○平成２６年民間給与について　（茨城県、栃木県、群馬県）　《人事委員会》
労働判例　「地公災基金広島支部長（県立高校教諭）事件」
〜県立高校の国語の教諭が精神疾患を発症して自殺したことに公務起因性が認められた事例〜
No1046　平成27年2月5日号
○中小企業における女性活躍推進策の状況　《学校法人　産業能率大学》
　（『2015年中小企業の経営施策』より）
○平成２５年度における育児休業取得状況　《厚生労働省》
　（『平成２５年度雇用均等基本調査の概況（事業者調査）』より）
○平成２６年上半期の転職者等の状況　《厚生労働省》
　（『平成２６年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
○平成２６年：従業員規模1〜4人事業所の賃金等について　《厚生労働省》
　（『平成２６年毎月勤労統計調査特別調査結果の結果』より）
○認可保育所利用世帯の状況（平成２４年１０月実施）　《厚生労働省》
　（『平成２４年地域児童福祉事業等調査結果の概況』より）
○平成２６年における賃金の改定の実施状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２６年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
○平成２６年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県、福島県）　《人事委員会》
労働判例　「東芝事件（最高裁）」　高裁判決は981号参照
〜労働者が自らの体調不良に関わる情報を使用者に申告しなかったことで過失相殺は許されないとされた事例〜
No1045　平成27年1月20日号
○ディーセント・ワーク調査からみる男女の意識差　《日本労働組合総連合会》
　（『ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に関する調査』より）
○毎月勤労統計調査地方調査　平成２５年年平均分結果概要　《厚生労働省》
○過去一年間における事業の見直しと雇用面での対応状況　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成２６年１１月）の概況』より）
○平成２５年度における国家公務員の育児休業等の取得実態　《人事院》
　（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成２５年度）の結果』より）
○子育て世代における妻の就業状況について　《独立行政法人　労働政策研究・研修機構》
　（『子育て世代の追跡調査（第１回：2013年）の結果概要』より）
○第１２回２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）の概況　《厚生労働省》
○平成２６年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）　《人事委員会》
労働判例　「リーディング証券事件」
〜有期雇用契約における試用期間中の解雇が有効とされた事例〜
No1044　平成27年1月5日号
○2016年度の新卒採用について　《株式会社アイデム　人と仕事研究所》
　（『2015年度新卒採用に関する企業調査（2014年10月1日状況）』より）
○平成２６年３月卒新規学卒者の初任給水準等について　《（一社）日本経済団体連合会・東京経営者協会》
　（『平成２６（2014）年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果』より）
○マッチング指標を用いたマッチング状況の分析　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート第43号』より）
○新規学卒者の離職状況（平成２３年３月卒業者の状況）　《厚生労働省》
○平成２６年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況　《厚生労働省・文部科学省》
○平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況　《厚生労働省》
　（『平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
○平成２５年における週休・休日・年次有給休暇等の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
○平成２６年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況　《厚生労働省》
○平成２５年民間給与について　（静岡市、新潟市、浜松市、相模原市、堺市、岡山市、熊本市、東京都）　《人事委員会》
労働判例　「乙山タクシー有限会社事件」
〜タクシー運転手の５分を超える駐停車時間を休憩時間とする取扱いが違法とされた事例〜
No1043　平成26年12月20日号
○ここ５年間に労働条件の変更をした企業は73.3％　《独立行政法人　労働政策研究・研修機構》
　（『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査（速報版）』より）
○毎月勤労統計調査　平成２６年夏季賞与の結果　《厚生労働省》
○民間企業における労働時間短縮制度、退職管理等の状況について　《人事院》
　（『平成２５年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概況』より）
○「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」相談結果について　《厚生労働省》
○平成２５年の介護の状況　（『平成２５年国民生活基礎調査の結果』より）　《厚生労働省》
○平成２６年における高年齢者雇用確保措置の実施状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２６年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
○平成２５年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市、さいたま市）　《人事委員会》
労働判例　「福原学園（九州女子短期大学）事件」
〜短大講師に対する健康上、育児等を理由とする雇止めが無効とされた事例〜
No1042　平成26年12月5日号
○若年無業者等の状況と若者の意識について　《内閣府》
　（『平成２６年版子ども・若者白書』より）
○平成２５年度における精神障害者の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２５年度衛生行政報告例の概況』（精神保健福祉関係）より）
○雇用保険の適用関係指標からみる産業動向　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート　第４２号』より）
○平成２６（2014）年度経団連規制改革要望について　《（一社）日本経済団体連合会》
○平成２５年分民間給与実態統計調査　《国税庁》
○平成２５年民間給与について　（北九州市、札幌市、川崎市）　《人事委員会》
労働判例　「行橋労働基準監督署長事件」
〜歓送迎会後の任意の送迎中の運転事故死について、業務起因性が認められないとされた事例〜
No1041　平成26年11月20日号
○長時間残業の削減について　《内閣府》
　（『ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査』より）
○過労死等防止対策推進法について　《厚生労働省》
○長時間労働削減に対する厚生労働省の取り組み等について　《厚生労働省》
○平成２５年若年労働者の労働時間等について　《厚生労働省》
　（『平成２５年若年者雇用実態調査の結果（個人調査）』より）
○平成２５年自殺の状況と職場におけるメンタルヘルス対策について　《内閣府》
　（『平成２６年版自殺対策白書』より）
○平成２５年労働安全衛生調査（実態調査）の概況〈労働者調査〉　《厚生労働省》
○平成２５年民間給与について　（千葉市、横浜市、神戸市）　《人事委員会》
労働判例　「国・天満労基署長（明生病院）事件」
〜病院看護師の精神障害発病・増悪に業務起因性が認められないとされた事例〜
No1040　平成26年11月5日号
○「人並みに働けば十分」が過去最高水準　《公益財団法人　日本生産性本部/一般社団法人　日本経済青年協議会》
　（『平成２６年度　新入社員「働くことの意識」調査結果』より）
○平成２６年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》
○平成２５年における事業所・従業者数等について　《経済産業省》
　（『平成２５年工業統計速報（要旨）』より）
○平成２５年における貯蓄・負債の状況について　《総務省》
　（『平成２５年（2013年）貯蓄・負債の概況』より）
○平成２６年９月時点の雇用・賃金の状況等について　《公益社団法人　経済同友会》
　（『平成２６年９月（第110回）景気定点観測アンケート調査結果』より）
○平成２５年若年者雇用実態調査の結果（事業所調査）　《厚生労働省》
○平成２５年民間給与について　（京都市、名古屋市）　《人事委員会》
労働判例　「八重椿本舗事件」
〜６０歳近くで雇用された労働者の労働契約が期間雇用であり、その雇止めが適法とされた事例〜
No1039　平成26年10月20日号
○沖縄県の県民所得に関する考察（『労働市場分析レポート 第３９号』より）　《厚生労働省》
○平成２３年度における県内総生産について　《内閣府》
　（『平成２３年度県民経済計算』より）
○高齢者（６５歳以上）の就業等について　《総務省》
　（『統計トピックスNo.84　統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より）
○平成２５年の転職者の状況　《厚生労働省》
　（『平成２５年雇用動向調査の結果』より）
○平成２５年度雇用均等基本調査（企業調査）　《厚生労働省》
○平成２６年版労働経済の分析（労働経済白書）〔概要〕　《厚生労働省》
○平成２５年民間給与について　（宮崎県、鹿児島県、沖縄県、大阪市）　《人事委員会》
労働判例　「乙山株式会社事件」
〜金銭授受を理由の懲戒解雇が無効とされ、退職金の不支給が違法とされた事例〜
No1038　平成26年10月5日号
○裁量労働制適用への期待実現度：期待する内容により異なるが、適用の満足度は高い　《独立行政法人　労働政策研究・研修機構》
　（『裁量労働制の労働時間制度に関する調査結果（労働者調査）』より）
○雇用情勢の改善と産業別雇用の動向（『労働市場分析レポート 第３８号』より）　《厚生労働省》
○平成２６年度地域別最低賃金の改定額について　《厚生労働省》
○平成２６年４〜６月期における企業の人件費等について　《財務省》
　（『法人企業統計調査結果（平成２６年４〜６月期）』より）
○平成２６年８月における景気動向について　《株式会社　帝国データバンク》
　（『ＴＤＢ景気動向調査（全国）平成２６年８月調査』より）
○中小企業における賃金引上げの状況等について　《経済産業省》
　（『中小企業の雇用状況に関する調査　集計結果の概要』より）
○平成２５年労働争議統計調査の結果　《厚生労働省》
○平成２５年民間給与について　（佐賀県、長崎県、熊本県、大分県）　《人事委員会》
労働判例　「日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員雇止め）事件」
〜雇止め対象者の人選の一般的方針が開示されなかったことで雇止めが違法とされた事例〜
No1037　平成26年9月20日号
○裁量労働制の対象業務：「現行制度のままでよい」とする企業が多い　《独立行政法人　労働政策研究・研修機構》
　（『裁量労働制の労働時間制度に関する調査結果（事業場調査）』より）
○平成２６年度国家公務員（一般職）試験（大卒程度）の合格者について　《人事院》
○日常生活の悩みや不安について　《内閣府》
　（『国民生活に関する世論調査』より）
○外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成２５年の監督指導、送検の状況　《厚生労働省》
○平成２６年上半期における労働災害発生状況について　《厚生労働省》
○平成２６年職種別民間給与実態調査等について　《人事院》
○平成２５年民間給与について　（福岡県）　《人事委員会》
労働判例　「国・尼崎労基署長（園田競馬場）事件」
〜「マークレディ」と同一職場にいた警備員による刺殺が業務起因性ありとされた事例〜
No1036　平成26年9月5日号
○<仕事とがん治療の両立>「必要」と感じている企業は８割超　《東京都》
　（『がん患者の就労等に関する実態調査　報告書』より）
○平成２６年春季労使交渉：中小企業業種別妥結結果
　 平成２６年夏季賞与：大手企業業種別妥結結果　《（一社）日本経済団体連合会》
○平成２５年における健康の状況　《厚生労働省》
　（『平成２５年　国民生活基礎調査の概況』より）
○平成２６年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》
○健康に関して抱える不安等について　《厚生労働省》
　（『健康意識に関する調査』より）
○精神障害に関する事案の労災補償状況　《厚生労働省》
　（『平成２５年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況』より）
○平成２５年民間給与について　（愛媛県、高知県）　《人事委員会》
労働判例　「新和産業事件」
〜大阪営業部から大阪倉庫への配転および課長からの降格がいずれも違法・無効とされた事例〜
No1035　平成26年8月20日号
○法人税減税分の使い道：「人的投資に活用する」が３割、「内部留保」も２割　《（株）帝国データバンク》
　（『法人税減税に対する企業の意識調査』より）
○雇用環境、暮らし向きに関する意識について　《日本銀行》
　（『生活意識に関するアンケート調査（第５８回）の結果（平成２６年６月調査）』より）
○個人企業における雇用者の状況等について　《総務省》
　（『個人企業経済調査（構造編）平成２５年結果の概要』より）
○平成２５年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）　《厚生労働省》
○国家公務員の新人職員に対する意識調査　《人事院》
　（『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果』より）
○平成２５年民間給与について　（香川県）　《人事委員会》
労働判例　「アイフル（旧）ライフ事件」
〜休職期間満了に伴う退職扱いが労基法１９条に違反して無効とされ、賃金請求権等が認められた事例〜
No1034　平成26年8月5日号
○若い女性の共働き指向、鮮明に（『平成２６年版少子化社会対策白書』より）　《内閣府》
○平成２５年度における育児休業取得者の割合　《厚生労働省》
　（『平成２５年度雇用均等基本調査(速報版）』より）
○男性職員の育児休業取得に関する意識調査結果（一般職国家公務員）　《人事院》
○男性の育児休業取得についての意識　《一般財団法人　経済広報センター》
　（『女性の活躍推進に関する意識調査』より）
○仕事と介護等の両立に対する労働者の意識と企業における実態把握について　《厚生労働省》
　（『平成２４年版　働く女性の実情』より）
○平成２５年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況　《厚生労働省》
○平成２５年民間給与について　（広島県、山口県、徳島県）　《人事委員会》
労働判例　「福生ふれあいの友事件」
〜住込み介護ヘルパーと職業紹介会社との間に労働契約が成立しているとされた事例〜
No1033　平成26年7月20日号
○ものづくり企業における技能系正社員の状況　《独立行政法人　労働政策研究・研修機構》
　（『ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査』より）
○ものづくり企業における人材育成の状況等について
　《独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　　職業能力開発総合大学校　基盤整備センター》
　（『平成２５年度企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査結果』より）
○企業が正社員の求める能力と資質等について　《独立行政法人　労働政策研究・研修機構》
　（『構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査』より）
○働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書（概要）　《厚生労働省》
○平成２５年度能力開発基本調査（企業調査）　《厚生労働省》
○平成２５年民間給与について　（島根県、岡山県）　《人事委員会》
労働判例　「大阪地公災支部事件」
〜地方公務員災害補償法における遺族補償年金等の支給が配偶者のうち夫（男性）について
　 年齢要件を定めることが憲法１４条に違反して無効とされた事例〜
No1032　平成26年7月5日号
○退職後生活の準備資金、依然不十分　《フィデリティ退職・投資教育研究所》
　（『勤労者3万人の退職金準備状況』より）
○平成２５年夏季・冬季賞与・一時金調査結果　《（一社）日本経済団体連合会・東京経営者協会》
○平成２５年の貯蓄の状況　《総務省》
　（『家計調査報告(貯蓄・負債編）平成２５（2013）年平均結果速報(二人以上の世帯）』より）
○平成２５年における退職給付制度・支給実態について　《厚生労働省》
　（『平成２５年就労条件総合調査の概況』より）
○平成２５年の退職金、年金及び定年制事情調査　《中央労働委員会》
　（『平成２５年賃金事情等総合調査(確報）』より）
○平成２６年企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査（中間集計結果の概要）　《経済産業省》
○平成２５年民間給与について　（兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県）　《人事委員会》
労働判例　「阪急トラベルサポート事件」
〜海外旅行添乗員に労基法３８条の２の「事業場外労働みなし制度」の適用がないとされた事例〜
No1031　平成26年6月20日号
○３年後の賃金収入：「変わらない」が約５割で、期待は低い。　《公益財団法人　連合総合生活開発研究所》
　（『第２７回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査』より）
○東日本大震災に伴う被災者からの保護の相談等の状況　（平成２６年３月及び累計）　《厚生労働省》
○仕事や職業生活における精神的ストレスの状況について　《厚生労働省》
　（『平成２４年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）の結果：労働者調査』より）
○平成２５年中における自殺の状況　《内閣府・警察庁》
○平成２５年労働災害動向調査　（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の結果　《厚生労働省》
○平成２５年における労働災害の概況　《厚生労働省》
　（『平成２５年労働災害発生状況の分析』より）
○平成２５年民間給与について　（大阪府）　《人事委員会》
労働判例　「国・橋本労基署長（バッキーズ）事件」
〜使用者から退社通告を受けた後に自殺した労働者について業務起因性が認められた事例〜
No1030　平成26年6月5日号
○70歳以降も働きたい雇用者：直近3年間で17.8%から30.1%に増加　《独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構》
　（『第８回　団塊世代の就業・生活意識実態調査』より）
○2013年6月度定期賃金調査結果　《（一社）日本経済団体連合会　東京経営者協会》
○希望者全員が65歳以上まで働ける企業等について　《厚生労働省》
　（『平成２５年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
○2035年における高齢世帯数等について　《国立社会保障・人口問題研究所》
　（『日本の世帯数の将来設計（都道府県別推計）』より）
○我が国のこどもの数について　《総務省》
　（『統計トピックスNo.82　「こどもの日」にちなんで』より）
○第８回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果　《厚生労働省》
○平成２５年民間給与について　（三重県、滋賀県、京都府）　《人事委員会》
労働判例　「Ｘ社事件」
〜会社による内定辞退の強要に基づく損害賠償責任および
　 内定者の内定辞退を理由とする損害賠償責任のいずれも否定された事例〜
No1029　平成26年5月20日号
○“転職”に揺れる心、営業・事務系への対応が急務　《（一社）日本能率協会　ＪＭＡマネジメント研究所》
　（『社会人1年目調査』より）
○平成２５年年末賞与の結果　（『毎月勤労統計調査』より）　《厚生労働省》
○バス運転者の労働時間管理等の徹底について　《厚生労働省》
○平成２４年における生活習慣の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２４年国民健康・栄養調査報告』より）
○睡眠障害について　（『健康づくりのための睡眠指針2014』より）　《厚生労働省》
○病気休職制度・職場復帰にかかる制度の状況について　《独立行政法人　労働政策研究・研修機構》
　（『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』より）
○平成２５年民間給与について　（長野県、岐阜県、愛知県）　《人事委員会》
労働判例　「伊藤忠商事事件」
〜双極性障害に罹患して休職・退職した労働者が休職期間満了までに復職可能なまでに回復したとは認められなかった事例〜
No1028　平成26年5月5日号
○<2014年の採用・就職を振り返る>企業と学生とのギャップについて　《（株）リクルートキャリア　就職みらい研究所》
　（『就職白書2014　採用活動・就職活動編』より）
○特区『雇用指針』における「労働契約の終了」について　《国家戦略特別区域諮問会議》
○平成２６年新規学卒者を採用・内定した事業所等について　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成２６年２月）の結果』より）
○学校を卒業した若者の就業状況について　《総務省》
　（『統計トピックスNo.79　平成２４年就業構造基本調査の結果』より）
○中小企業における外国人留学生の採用意欲調査の結果　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート　第２８号』より）
○平成２５年民間給与について　（福井県、山梨県）　《人事委員会》
労働判例　「オリエンタルモーター事件」
〜労働者の未払い残業代、付加金、損害賠償請求等の支払いが認められなかった事例〜
No1027　平成26年4月20日号
○今後の雇用者数の動向等について　《内閣府　経済社会総合研究所》
　（『平成２５年度企業動向に関するアンケート調査結果』より）
○東京オリンピック時（1964年）と現在（2012年）の日本の状況の比較　《総務省》
○平成２４年のサービス業の年間売上高、年平均従事者数等について　《総務省》
　（『平成２４年サービス産業動向統計調査』より）
○平成２４年の地域別のサービス産業の状況　《総務省》
　（『統計トピックスNo.78　サービス産業動向調査「拡大調査」の結果』より）
○平成２４年における事業所の存続・新設・廃業の状況等　《総務省・経済産業省》
　（『平成２４年経済センサス・活動調査（確報）産業横断的集計（存続・新設・廃業別集計編）』より）
○第１回２１世紀成年者縦断調査（平成２４年成年者）及び第１１回２１世紀成年者縦断調査（平成１４年成年者）の結果　《厚生労働省》
○平成２５年民間給与について　（富山県、石川県）　《人事委員会》
労働判例　「パソナ事件」
〜東京都の区議会議員を兼務する労働者の解雇が労基法７条に違反せず、適法とされた事例〜
No1026　平成26年4月5日号
○賃金改善を見込む企業は46.4％と過去最高　《（株）帝国データバンク》
　（『2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
○平成２５年の有効求人倍率と過去との比較　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート　第２９号』より）
○東日本大震災関連倒産（発生から３年）の内訳と今後の見通し　《（株）帝国データバンク》
○平成２５（2013）年１０〜１２月期における企業の人件費等について　《財務省》
　（『法人企業統計調査結果（平成２５年１０〜１２月期）』より）
○平成２４（2012）年度福利厚生費調査結果（第５７回）の概要　《（一社）日本経済団体連合会》
○平成２５年における一般労働者の賃金　《厚生労働省》
　（『平成２５年賃金構造基本統計調査（全国）の概況』より）
○平成２５年民間給与について　（千葉県、神奈川県、新潟県）　《人事委員会》
労働判例　「国・鳥取労基署長（富国生命）事件」
〜いじめ・嫌がらせによるうつ病の発症とその後の休業に業務起因性が認められた事例〜
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