号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成27年度）
No1073　平成28年3月20日号
○採用選考スケジュールの変更：企業、学生とも「悪い影響があった」が約９割　《（一社）日本経団連》
　（『2015年度　新卒採用に関するアンケート調査結果の概要』より）
○平成２７年６月度定期賃金調査結果　《（一社）日本経団連・東京経営者協会》
○平成２６年の留学生の日本企業への就職情報　《法務省》
　（『平成２６年における留学生の日本企業等への就職状況について』より）
○若手外国人材から見た日本企業の特徴　《経済産業省》
　（『外国人留学生・元留学生を対象とした、日本の労働環境に関するアンケート』より）
○外国人雇用状況の届出状況（平成２７年１０月末現在）　《厚生労働省》
○平成２７年分の賃金について　《厚生労働省》
　（『毎月勤労統計調査　平成２７年分結果速報』より）
○国における（非正規雇用者の）待遇改善の具体的取組みについて　《厚生労働省》
　（『正社員転換・待遇改善実現プラン』より）
○平成２７年民間給与について（石川県、福井県、山梨県）　《人事委員会》
労働判例　「国・淀川労基署長（大代興業ほか）事件」
〜被災者が複数の事業場で就労している場合でも平均賃金は
　 労災発生事業場における賃金のみを基礎として算定されるとされた事例〜
No1072　平成28年3月5日号
○東日本大震災に関する意識と行動の変化　《（公財）連合総合生活開発研究所》
　（『第３０回　勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』より）
○一般職業紹介状況（平成２７年分）　《厚生労働省》
○平成２７年の求人倍率の概要　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート　第６０号』より）
○求人倍率の高い職業の動向　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート　第６１号』より）
○平成２７年の就業者の状況　《総務省》
　（『労働力調査（基本集計）　平成２７（2015）年平均（速報）結果の要約』より）
○国における正社員転換の具体的取組みについて　《厚生労働省》
　（『正社員転換・待遇改善実現プラン実現プラン』より）
○平成２７年民間給与について（神奈川県、新潟県、富山県）　《人事委員会》
労働判例　「国・京都下労基署長（ケー・エム・フレッシュ）事件」
〜機械の回転歯で左示指を切断したことによる精神障害につき業務起因性が認められた事例〜
No1071　平成28年2月20日号
○「人材の不足」が2016年の経営活動に影響　《（学）産業能率大学》
　（『2016年中小企業の経営施策』より）
○平成２７年民間主要企業年末一時金妥結状況　《厚生労働省》
○平成２７年１２月１日現在の大学等卒業予定者の就職内定状況　《厚生労働省》
　（『平成２７年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
○平成２７年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況　《厚生労働省》
○平成２８年度の経済見通しについて　《内閣府》
○平成２７年１〜６月実施分昇給・ベースアップ実施状況調査結果　《（一社）日本経団連・東京経営者協会》
○平成２７年１１月の未充足求人・雇用調整の状況について　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成２７年１１月）の結果』より）
○平成２７年上半期における入職率・離職率について　《厚生労働省》
　（『平成２７年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
○平成２７年の賃金、労働時間、雇用　《厚生労働省》
　（『平成２７年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
○平成２７年民間給与について（群馬県、埼玉県、千葉県）　《人事委員会》
労働判例　「日本ヒューレット・パッカード事件」
※998号（平成２５年２月５日号）に掲載した事案のその後の紛争。
〜企業の休職命令後の休職期間満了による退職扱いが適法とされた事例〜
No1070　平成28年2月5日号
○女性新入社員の73.0％「管理職になりたくない」　《公益財団法人　日本生産性本部》
　（『2015年度新入社員秋の意識調査』より）
○新成人人口について　《総務省》
　（『統計トピックスNo.91「申（さる）年生まれ」と「新成人」の人口』より）
○平成２５年度の社会支出費用の国際比較　《国立社会保障・人口問題研究所》
　（『平成25（2013）年度社会保障費用統計（概要）』より）
○平成２８年新規学卒者の採用計画・中途採用状況等について　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成27年11月）の結果』より）
○平成２７年労働組合基礎調査の結果　《厚生労働省》
○第1号被保険者の就業状況等について　《厚生労働省》
　（『平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要』より）
○平成２６年度における厚生年金保険の状況について　《厚生労働省》
　（『平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』より）
○就業形態別の公的年金加入状況について　《厚生労働省》
　（『平成25年公的年金加入状況等調査　結果の概要』より）
○平成２７年民間給与について（茨城県、福島県、栃木県）　《人事委員会》
労働判例　「フォーカスシステムズ事件」
〜遺族補償年金についての損益相殺的な調整の場合、
　 損害額（元本）から同年金を差し引くべきであるとされた事例〜
No1069　平成28年1月20日号
○大学生の教育費　約４割が「非常に重い負担」　《日本労働組合総連合会》
　（『大学生・院生の保護者の教育費負担に関する調査』より）
○平成２７年１１月における事業の見直しと雇用面での対応状況　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成２７年１１月）の結果』より）
○平成２６年における貯蓄と負債の状況　《総務省》
　（『平成２６年全国消費実態調査［二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果］』より）
○社会経済状況と生活習慣等の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２６年国民健康・栄養調査の結果』より）
○大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について　《厚生労働省》
　（『学生アルバイトに関する意識等調査結果』より）
○平成２７年における賃金引上げの状況　《厚生労働省》
　（『平成２７年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果』より）
○平成２７年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県）　《人事委員会》
労働判例　「コンチネンタル・オートモーティブ事件」
〜休職期間満了時に復職可能であったとは認められず、
　 退職扱いは適法として賃金の仮払いが否定された事例〜
No1068　平成28年1月5日号
○２０３０年・日本の姿（『平成２７年度雇用政策研究会報告書』より）　《厚生労働省》
○人口100人でみた日本・日本の1日（『平成２７年版厚生労働白書』より）　《厚生労働省》
○平成２７年における農業就業人口等について　《農林水産省》
　（『平成２７年（2015年）農林業センサス結果の概要（概数値）（平成27年2月1日現在）』より）
○平成２６年7月1日における地位別従業者の状況　《総務省》
　（『平成２６年経済センサス・基礎調査（確報）結果の概要（事業所に関する集計）』より）
○子育てと親世代との同居等について　《厚生労働省》
　（『人口減少社会に関する意識調査の結果』より）
○平成２６年10月における就業実態について　《厚生労働省》
　（『平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（個人調査）』より）
○平成２７年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）　《人事委員会》
労働判例　「甲商事事件」
〜就業規則に定められていた年休・夏季休日の取得妨害、法内時間外労働の賃金未払いを理由とする
　 損害賠償請求が認められた事例〜
No1067　平成27年12月20日号
○就職氷河期から「20年後」の政策課題　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究報告』より）
○平成２６年度：産業別にみた正社員求人の状況　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート　第54号　正社員求人の動向』より）
○労働力調査の結果からみた正規・非正規雇用の特徴　《総務省》
　（『最近の正規・非正規雇用の特徴』より）
○平成２６年１０月における非正社員の状況　《厚生労働省》
　（『平成２６年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況（事業所調査）』より）
○平成２７年職種別民間給与実態調査等について　《人事院》
○平成２６年民間給与について　（東京都）　《人事委員会》
労働判例　「Ｘ高等学校事件」
〜教師の東京都条例違反の嫌疑による諭旨解雇は無効とされたが、普通解雇は有効とされた事例〜
No1066　平成27年12月5日号
○大企業の企画・開発担当者に聞いた「仕事時間」「人脈」「情報源」　《（一社）日本能率協会》
　（『イノベーションを生み出す仕事と組織に関する調査』より）
○ワーク・ライフ・バランスへの取組状況（アンケート調査結果）　《（一社）日本経団連》
○テレワーク従事者の状況について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『情報通信機器を多用した多様な働き方の実態に関する調査結果（従業員調査結果）』より）
○長時間労働に関する監督指導結果について　《厚生労働省》
　（『長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果』より）
○失効した年次有給休暇制度の導入状況等について　《人事院》
　（『平成２６年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
○平成２７年有給休暇取得状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年就労条件総合調査の概況』より）
○平成２６年民間給与について　（岡山市、熊本市）　《人事委員会》
労働判例　「社会医療法人Ａ会事件」
〜ＨＩＶ検査陽性情報の伝達が違法とされ損害賠償が認められた事例〜
No1065　平成27年11月20日号
○働く女性の能力開発に対する意識　《第一生命経済研究所》
　（『ライフデザイン白書　2015年』調査より）
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要とＱ＆Ａ　《厚生労働省》
○平成２６年における男女の賃金格差について　《厚生労働省》
　（『平成２６年版働く女性の実情』より）
○平成２６年度の総合職及び一般職に関する採用状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２６年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況（確報版）』より）
○結婚、出産・育児の理由による離職率等について　《厚生労働省》
　（『平成２６年雇用動向調査の結果』より）
○保育所の利用児童数の状況等について　《厚生労働省》
　（『保育所等関連状況取りまとめ（平成２７年４月１日現在）』より）
○平成２６年における育児休業制度の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２６年度雇用均等基本調査　事業所調査（確報版）』より）
○平成２６年民間給与について　（浜松市、相模原市、堺市）　《人事委員会》
労働判例　「アメックス（休職期間満了）事件」
〜就業規則の変更が合理性を欠くとしてそれに伴う復職拒否・退職扱いが無効とされた事例〜
No1064　平成27年11月5日号
○高齢期の職業生活設計と能力開発の支援について　《厚生労働省》
　（『生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書』より）
○平成２６年の従業員の退職管理等の状況　《人事院》
　（『平成２６年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
○平成２６年における高齢者世帯の貯蓄等の状況　《総務省》
　（『平成２６(2014)年貯蓄・負債の概況』より）
○公的年金：世代間の給付と負担の関係について　《厚生労働省》
　（『平成２６年財政検証結果レポート「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（詳細版）』より）
○高齢者（６５歳以上）の就業状況について　《総務省》
　（『統計トピックスNo.90　統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より）
○平成２６年分民間給与実態統計調査　《国税庁》
○平成２６年民間給与について　（さいたま市、静岡市、新潟市）　《人事委員会》
労働判例　「品川労働基準監督署長事件」
〜会社の納会での飲酒により急性アルコール中毒死で死亡した労働者について業務起因性が否定された事例〜
No1063　平成27年10月20日号
○労働者の働き方からみる長時間労働の要因　《厚生労働省》
　（『平成２７年版労働経済白書』より）
○平成２６年度新卒者内定取消し状況　《厚生労働省》
○平成２７年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》
○平成２７年８月における中途採用状況・既卒者の募集採用状況等について　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成２７年８月）の結果』より）
○平成２６年における転職後の賃金変動状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２６年雇用動向調査の結果』より）
○長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進をめぐる取り組み等について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果及び
　　 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果』より）
○平成２６年度過労死等の公務災害補償状況について　《人事院》
○平成２６年新規就農者調査　《農林水産省》
○平成２６年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市）　《人事委員会》
労働判例　「学校法人専修大学事件」
〜労災保険法に基づく療養補償給付を受ける労働者が、労基法１９条にいう労働者と認められるとされた事例〜
No1062　平成27年10月5日号
○中小企業における人材の定着に関する実態　《中小企業庁》
　（『平成２７年度版中小企業白書』より）
○平成２７年７月における労働相談について　《日本労働組合総連合会》
　（『なんでも労働相談ダイヤル　平成２７年７月　相談集計報告』より）
○平成２６年度：使用者による障害者虐待の通報・届出等　《厚生労働省》
　（『平成２６年度使用者による障害者虐待の状況等』より）
○パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント　《厚生労働省》
○民間企業における従業員の苦情処理機関の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２６年労使コミュニケーション調査の結果（事業所調査）』より）
○国家公務員の職場における悩み相談件数等について　《人事院》
　（『平成２６年度における苦情相談の結果』より）
○平成２６年労働争議統計調査の概況　《厚生労働省》
○平成２６年民間給与について　（北九州市、札幌市、川崎市）　《人事委員会》
労働判例　「Ｌ館事件」
〜管理職２名が行ったセクハラを理由とする懲戒処分および降格処分が有効とされた事例〜
No1061　平成27年9月20日号
○フリーランス実態調査：「専門知識は自分で身に着けた」が7割弱　《中小企業庁》
　（『平成２７年度版小規模企業白書』より）
○全都道府県における地域別最低賃金の改定額について　《厚生労働省》
○三大都市圏における派遣スタッフ時給について　《（株）リクルートジョブズ》
　（『平成２７年７月度派遣スタッフ募集時平均時給調査』より）
○平成２７年度就職・採用活動時期の変更に関する調査（７月１日現在）の結果について　《文部科学省》
○大学等卒業者に占める就職者の割合等について　《文部科学省》
　（『平成２７年度学校基本調査（速報値）』より）
○平成２６年における労働時間について　《中央労働委員会》
　（『平成２６年賃金事情等総合調査（確報）』より）
○平成２６年民間給与について　（千葉市、横浜市、神戸市）　《人事委員会》
労働判例　「甲総合研究所事件」
〜労働者に対してなされた解雇および残業代の不払いが不法行為に当たるとされた事例〜
No1060　平成27年9月5日号
○働く上での不安、男女で差　《（学）産業能率大学》
　（『平成２７年度　新入社員の会社生活調査』より）
○平成２７年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》
○平成２７年春季労使交渉・大手企業及び中小企業の業種別妥結結果　《（一社）日本経団連》
○平成２７年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果　《（一社）日本経団連》
○平成２７年決定初任給調査　《産労総合研究所》
○平成２７年度地域別最低賃金額改定の目安について　《厚生労働省》
○平成２５年における各種世帯の所得等の状況　《厚生労働省》
　（『平成２６年国民生活基礎調査の結果』より）
○平成２６年賃金事情調査　《中央労働委員会》
　（『平成２６年賃金事情等総合調査（確報）』より）
○平成２６年民間給与について　（大阪市、京都市、名古屋市）　《人事委員会》
労働判例　「リバース東京事件」
〜手技療法に従事するセラピストが労基法上の労働者に当たらないとされた事例〜
No1059　平成27年8月20日号
○若年有職者の自殺をめぐる状況　《内閣府》
　（『平成２７年版自殺対策白書　概要』より）
○平成２８年新規学卒者の採用計画等　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成２７年５月）の概況』より）
○トラックドライバーの人材確保・育成に向けて　《国土交通省・厚生労働省》
○処遇に関する不平・不満の内容等について　《厚生労働省》
　（『平成２６年労使コミュニケーション調査の結果（労働者調査）』より）
○平成２６年におけるいじめ・嫌がらせ相談等について　《厚生労働省》
　（『平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より）
○平成２６年における過労死等の労災補償の状況等について　《厚生労働省》
○平成２６年民間給与について　（長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）　《人事委員会》
労働判例　「Ｘ産業事件」
〜上司の発言がいわゆるパワハラとして不法行為に当たるとして、
　 自殺した従業員の父親からの損害賠償が認められた事例〜
No1058　平成27年8月5日号
○日常の子育て行動、父親の職場環境が大きく影響　《ベネッセ教育総合研究所》
　（『第３回　乳幼児の父親についての調査』より）
○地域別にみた女性の就業・労働時間の状況　《内閣府》
　（『平成２７年版男女共同参画白書』より）
○育児休業取得者の割合（平成２６年６月）　《厚生労働省》
　（『平成２６年度雇用均等基本調査（速報版）』より）
○平成２４年度における県内総生産（名目）と１人当たり県民所　《内閣府》
　（『平成２４年度県民経済計算』より）
○児童のいる世帯の状況（平成２６年６月）　《厚生労働省》
　（『平成２６年国民生活基礎調査の結果』より）
○女性活躍のための環境整備について　《すべての女性が輝く社会づくり本部》
　（『女性活躍加速のための重点方針2015』より）
○妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに係るQ＆A　《厚生労働省》
○平成２６年民間給与について　（福岡県、佐賀県、大分県）　《人事委員会》
労働判例　「医療法人稲門会事件」
〜育児休業を取得したとして定期昇給をさせなかった等の行為が
　 育介法１０条で禁止されるの不利益取扱いに当たるとされた事例〜
No1057　平成27年7月20日号
○高齢者の活用のあり方：「戦力として活用すべき」8割強　《（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構》
　（『高齢者雇用の現状と人事管理の展望【速報】（経営者・管理職調査）』より）
○平成２５年における定年制の状況　《厚生労働省》
　（『平成２６年就労条件総合調査の概況』より）
○平成２６年９月度　退職金・年金に関する実態調査結果　《（一社）日本経団連　東京経営者協会》
○民間企業の定年制と定年退職者の継続雇用の状況　《人事院》
○平成２６年における高齢無職世帯の家計の状況　《総務省》
　（『家計調査年報（家計収支編）平成２６年（2014年）家計の概況』より）
○平成２５年度に定年退職した国家公務員の現在の状況等　《人事院》
　（『退職公務員生活状況調査報告書』より）
○生涯現役社会の実現の基本的視点について　《厚生労働省》
　（『生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書』より）
○平成２６年民間給与について　（愛媛県、高知県）　《人事委員会》
労働判例　「イーライフ事件」
〜競業行為等への加担で解雇された元社員による退職金の請求は斥けられたが
　 割増賃金、付加金の請求が認められた事例〜
No1056　平成27年7月5日号
○産休・育休取得で初の調査　保健師の４分の３が職場復帰に不安　《（公社）日本看護協会》
　（『2014年度保健師の活動基盤に関する基礎調査結果』より）
○被保険者数からみる地域の産業構造等について　《厚生労働省》
　（労働市場分析レポート（第51号）『雇用保険の適用関係指標からみる地域雇用の動向』より）
○国家公務員と地方公務員の公務災害(精神疾患）の状況　《厚生労働省》
　（『第５回過労死等防止対策推進協議会　配布資料』より）
○平成２６年度における障害者の就職状況等(産業別）　《厚生労働省》
　（『平成２６年度・障害者の職業紹介状況等』より）
○過労死防止のための対策について　《厚生労働省》
　（『過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)』より）
労働判例　「公立八鹿病院組合ほか事件」
〜上司らのパワハラ等によりうつ病を発症して自殺した医師の遺族による損害賠償が認められた事例〜
No1055　平成27年6月20日号
○女性新入社員、「管理職になりたい」53.5％　《（公財）日本生産性本部》
　（『2015年度新入社員　春の意識調査』より）
○平成２６年度大学等卒業者の就職状況について　《厚生労働省・文部科学省》
　（『平成２６年度大学等卒業者の就職状況調査』より）
○地域ブロック別にみた有効求人倍率の動向　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート（第49号）』より）
○平成２６年度における有効求人倍率等について　《厚生労働省》
　（『一般職業紹介状況　平成２６年度分』より）
○平成２６年における職場での熱中症の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２６年職場における熱中症による死傷災害の発生状況』より）
○平成２６年における100人以上事業所の労働災害の状況等　《厚生労働省》
　（『平成２６年労働災害動向調査（事業所調査及び総合工事業調査）の結果』より）
○平成２６年における労働災害の発生状況について（1月〜12月、確定）　《厚生労働省》
○平成２６年民間給与について　（山口県、徳島県、香川県）　《人事委員会》
労働判例　「渋谷労働基準監督署長事件」
〜中国ロケに関係して行われた宴会の飲酒行為による嘔吐・窒息死が業務上とされた事例〜
No1054　平成27年6月5日号
○収入格差が拡大したとの認識４割超　《（公財）連合総合生活開発研究所》
　（『第２９回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
○「再就職援助計画」の認定状況　（平成２６年度第４四半期分）　《厚生労働省》
○平成２７年４月１日現在のこどもの状況　《総務省》
　（『統計トピックスNo.89　我が国のこどもの数』より）
○平成２６年中における自殺の状況　《内閣府》
○財務省調査による『賃金の動向』について　《財務省》
○ストレスチェック制度に関する省令・告示・指針のポイントについて　《厚生労働省》
○ストレスチェック制度・面接指導もついてのQ&A 　《厚生労働省》
　（『改正労働安全衛生法Q&A集』より）
○平成２６年民間給与について　（島根県、岡山県、広島県）　《人事委員会》
労働判例　「日本テレビ放送網事件」
〜うつ病により欠勤していた者の復職可能性がなかったとされた事例〜
No1053　平成27年5月20日号
○個人が取り組む生産性向上策等について　《日本能率協会グループ》
　（『第４回ビジネスパーソン1000人調査』より）
○平成２７年１〜３月期における中小企業の従業員数の状況　《中小企業庁》
　（『第１３９回中小企業景況調査（平成２７年１〜３月期）の結果』より）
○外資系企業における雇用状況等について　《経済産業省》
　（『平成２６年外資系企業動向調査（平成２５年度実績）の概要』より）
○平成２６年：東京都の中小企業の賃金等について　《東京都産業労働局　労働相談情報センター》
　（『平成２６年度版中小企業の賃金・退職金事情調査』より）
○平成２６年における中小企業の状況について　《中小企業庁》
　（『平成２６年中小企業実態基本調査（速報）の概況（平成２５年度決算実績）』より）
○平成２６年における研究者数等について　《総務省》
　（『平成２６年科学技術研究調査　結果の概要』より）
○平成２６年度能力開発基本調査〔企業調査〕　《厚生労働省》
○平成２６年民間給与について　（大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県）　《人事委員会》
労働判例　「株式会社ホッタ晴信堂薬局事件」
〜付加金の支払請求が認められなかった事例〜
No1052　平成27年5月5日号
○正社員採用、7年ぶりの高水準　《（株）帝国データバンク》
　（『2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査』）
○毎月勤労統計調査　平成２６年年末賞与の結果　《厚生労働省》
○過去１年間における正社員への登用の状況について　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成２７年２月）の概況』より）
○若年労働者への労働教育や権利・義務の認知状況等について　《日本労働組合総連合会》
　（『学校教育における「労働教育」に関する調査』より）
○平成２５年における企業のメンタルヘルス対策及び
　 非正規労働者への安全衛生教育の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２５年労働安全衛生調査（実態調査）の概況』〈事業所調査〉より）
○労働組合活動：メンタルヘルス・非正規労働者に関する取組みについて　《厚生労働省》
　（『平成２５年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）
○平成２６年民間給与について　（三重県、滋賀県、京都府）　《人事委員会》
労働判例　「大裕事件」
〜休職期間満了で退職扱いとされた女性労働者につき、
　 上司のパワハラが原因で適応障害を発症したものとされ損害賠償請求が認められた事例〜
No1051　平成27年4月20日号
○妊娠時に受けた職場での勤務上の配慮等について　《日本労働組合総連合会》
　（『働く女性の妊娠に関する調査』より）
○マタニティハラスメントに関する意識調査　《日本労働組合総連合会　非正規労働センター》
　（『第２回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査』より）
○男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置等について　《厚生労働省》
○平成２４年：認可保育所を利用する世帯の状況　《厚生労働省》
　（『平成２４年地域児童福祉事業等調査の結果』より）
○平成２５年度における母性健康管理制度の規定状況について　《厚生労働省》
　（『平成２５年度雇用均等基本調査（事業所調査）』より）
○平成２６年民間給与について　（静岡県、愛知県）　《人事委員会》
労働判例　「広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件」
〜妊娠を理由とする降格を均等法が禁止する不利益取扱いに当たり違法とした事例〜
No1050　平成27年4月5日号
○中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ　《（株）日本政策金融公庫　総合研究所》
　（『中小企業の賃金・雇用に関する調査結果』より）
○平成２６年の失業者数の状況について　《総務省》
　（『労働力調査（詳細集計）平成２６（2014）年平均（速報）』より）
○１企業あたりの従業者数・給与総額の状況について　《経済産業省》
　（『平成２６年企業活動基本調査の結果（速報）』より）
○平成２６年：勤労者世帯の家計について　《総務省》
　（『家計調査報告　平成２６（2014）年平均速報結果の概況［家計収支編］』より）
○平成２６年における一般・パートタイム労働者の賃金について　《厚生労働省》
　（『毎月勤労統計調査　平成２６年分結果速報』より）
○平成２６年における一般労働者の賃金　《厚生労働省》
　（『平成２６年賃金構造基本統計調査の結果』より）
○平成２６年民間給与について　（石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県）　《人事委員会》
労働判例　「Ｋ化粧品販売事件」
〜研修会の罰ゲームでコスチュームの着用をさせたことが不法行為とされた事例〜
BACK　　　　NEXT