号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成28年度）
No1097　平成29年3月20日号
○納付金制度見直しの方向性について　《（一社）日本経団連》
　（『障害者雇用率の見直しに向けて（分け隔てない共生社会の実現）』より）
○財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について　《財務省》
○平成２８年６月度定期賃金調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》
○上場企業と特例子会社における障害者雇用の状況等について　《㈱野村総合研究所・ＮＲＩみらい㈱》
　（『障害者雇用及び特例子会社の経営に関する実態調査』等より）
○障害種別にみた就職件数等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年度障害者の職業紹介状況等』より）
○平成２８年６月１日現在の障害者雇用状況について　《厚生労働省》
　（『平成２８年障害者雇用状況の集計結果』より）
○平成２８年民間給与について　（山梨県、長野県）　《人事委員会》
労働判例　「Ａ農協事件」
～約１７年間にわたって更新してきた季節労働者の雇止めが妥当とされた事例～
No1096　平成29年3月5日号
○正社員労働者の疲労蓄積度とストレスの状況　《厚生労働省》
　（『平成２８年版過労死等防止対策白書』より）
○従業員の労働時間の管理方法等　《人事院》
　（『平成２７年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
○平成２８年民間主要企業年末一時金妥結状況　《厚生労働省》
○平成２８年１～６月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》
○長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果　《厚生労働省》
○平成２７年における労働者の安全衛生意識等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）事業所調査の結果』より）
○平成２８年民間給与について　（新潟県、富山県、石川県、福井県）　《人事委員会》
労働判例　「国・厚木労基署長（コ－プかながわ）事件」
～後遺障害に対する労災保険の障害等級の是非が争われ、その取消が認められた事例～
No1095　平成29年2月20日号
○過労死の要因となる労働時間の状況　《厚生労働省》
　（『平成２８年版過労死等防止対策白書』より）
○「過労死ゼロ」緊急対策について　《厚生労働省》
○平成２７年に事業所が実施した安全衛生管理等の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２７年労働安全衛生調査（実態調査）事業所調査の結果』より）
○職場の状況と『ブラック企業』に関する認識　《（公財）連合総合生活開発研究所》
　（『第３２回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書』より）
○睡眠・適正な休養の確保の状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年国民健康・栄養調査結果の概要』より）
○平成２８年民間給与について　（群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県）　《人事委員会》
労働判例　「国・行橋労基署長事件」（第一審判決は1042号参照）
～会社の歓送迎会に参加した後、また会社に戻る際の交通事故が労働災害とされた事例～
No1094　平成29年2月5日号
○最低賃金引き上げに関する企業の見解について　《（株）帝国データバンク》
　（『最低賃金改定に関する企業の意識調査』より）
○平成２７年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果　《厚生労働省》
○常用労働者１～４人規模における賃金について　《厚生労働省》
　（『平成２８年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）
○同一労働同一賃金ガイドライン案について　《働き方改革実現会議》
○人手不足の中での人材離職の防止　《厚生労働省》
　（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
○平成２８年民間給与について　（福島県、茨城県、栃木県）　《人事委員会》
労働判例　「仁和寺事件」
～寺院の宿坊の元料理長が管理監督者ではなく、またうつ病発症につき業務起因性があるとされた事例～
No1093　平成29年1月20日号
○組織・人事領域で重視する課題について　《（一社）日本能率協会》
　（『2016年度（第３７回）当面する企業経営課題に関する調査［速報版］』より）
○2015（平成２７）年度福利厚生費調査結果概要　《（一社）日本経済団体連合会》
○平成２８年１１月時点の労働者の過不足・未充足求人の状況　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成２８年１１月）の概況』より）
○転職活動の手段・募集方法等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年転職者実態調査の結果』より）
○民間人材ビジネス事業者の利用状況等　《厚生労働省》
　（『民間人材ビジネス実態把握調査（労働者調査）』より）
○平成２８年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果　《厚生労働省》
○平成２８年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県）　《人事委員会》
労働判例　「宮城交通事件」
～タクシ－乗務員の欠勤・有給取得に伴う賃金控除規定の有効性が争われた事例～
No1092　平成29年1月5日号
○2035年の働き方とは　《「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会》
　（『働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために　報告書』より）
○人口100人でみた日本・日本の一日　《厚生労働省》
　（『平成２８年版厚生労働白書』より）
○2016（平成２８）年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果　《（一社）日本経済団体連合会・（一社）東京経営者協会》
○平成２８年賃金構造基本統計調査（初任給）の結果　《厚生労働省》
○人手不足の中で新たな人材の獲得に向けた企業の取組　《厚生労働省》
　（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
○平成２８年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）　《人事委員会》
労働判例　「Ｘ商事事件」
～産休中に退職扱いされ、育児休業後も復帰を妨げられたとして賃金を請求した事例～
No1091　平成28年12月20日号
○高年齢者の就労促進に向けて　《厚生労働省》
　（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
○世帯員単位でみた所得再分配調査結果　《厚生労働省》
　（『平成２６年所得再分配調査』より）
○高齢期の就労について　《厚生労働省》
　（『高齢社会に関する意識調査』より）
○平成２８年高年齢者の雇用状況集計結果　《厚生労働省》
○平成２８年職種別民間給与実態調査等について　《人事院》
○平成２７年民間給与について　（岡山市、熊本市、和歌山市、東京都、特別区［東京２３区］）　《人事委員会》
労働判例　「ハマキョウレックス（差戻審）事件」
～有期の労働契約を締結した労働者の期間の定めのない労働契約の成否と労働契約法２０条～
No1090　平成28年12月5日号
○高年齢者の活躍が求められる背景と現状の働き方　《厚生労働省》
　（『平成２８年版労働経済の分析（労働経済白書）』より）
○平成２７年における高齢者の就業　《総務省》
　（『統計トピックスNo.97　統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）』より）
○従業員の退職管理等の状況　《人事院》
　（『平成２７年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
○国勢調査からみた65歳以上の世帯の状況について　《総務省》
　（『平成２７年国勢調査人口等基本集計結果〈結果の概要〉』より）
○国際比較からみる日本の高齢者の就労意識　《内閣府》
　（『平成２７年度第８回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査』より）
○中小企業で働く常用労働者の賃金引上げ状況詳細（月給・定期昇給・ベースアップ等）　《経済産業省》
　（『平成２８年中小企業の雇用状況に関する調査』より）
○平成２７年民間給与について　（浜松市、相模原市、堺市）　《人事委員会》
労働判例　「国・中央労基署長（日本運搬社）事件」
～海外勤務者についてもなお労災保険法が適用されるとした事例～
No1089　平成28年11月20日号
○３５歳時の理想年収　男性：680万円　女性：499万円　《学校法人　産業能率大学》
　（『2016年度　新入社員の会社生活調査』より）
○キャリア形成についての意識動向　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『第７回勤労生活に関する調査』より）
○非正社員をめぐる労使間交渉状況について　《厚生労働省》
　（『平成２７年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
○中小企業における要員問題と今後強化したい取組等について　《日本労働組合総連合会・(公財）連合総合生活開発研究所》
　（『中小企業における取引関係に関する調査(最終報告）』より）
○平成２７年分民間給与実態統計調査　《国税庁》
○平成２７年民間給与について　（さいたま市、静岡市、新潟市）　《人事委員会》
労働判例　「山梨県民信用組合事件」
～就業規則の不利益変更に際して、従業員のそれに対する同意の有無は定年
　 慎重に判断されるべきとされた事例～
No1088　平成28年11月5日号
○平成２８年における大手企業の賃上げ動向　《経済産業省》
　（『企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査　集計結果の概要』より）
○平成２８年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》
○「終身雇用」「年功賃金」を支持する割合等について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『第７回勤労生活に関する調査結果』より）
○中小企業で働く常用労働者の賃金の引上げ状況　《経済産業省》
　（『平成２８年中小企業の雇用状況に関する調査』より）
○平成２７年労働争議統計調査の結果　《厚生労働省》
○世帯単位でみた所得再分配について　《厚生労働省》
　（『平成２６年所得再分配調査』より）
○平成２７年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市）　《人事委員会》
労働判例　「ラボ国際交流センタ－事件」
～有期雇用社員の雇止めが労働契約法１９条に照らし有効とされた事例～
No1087　平成28年10月20日号
○企業の育児休業取得実績とその課題　《エン・ジャパン（株）》
　（『企業の育児休業実態調査2016』より）
○育児・介護休業法の改正について　《厚生労働省》
○平成２７年度における国家公務員の育児休業等取得状況等　《人事院》
　（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成２７年度）の結果』より）
○職場における女性の活躍推進状況　《（一社）日本能率協会》
　（『第７回「ビジネスパーソン１０００人調査」【女性活躍推進編】』より）
○妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の状況　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『妊娠等を理由とする不利益扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果（概要）』より）
○平成２７年度における育児・介護休業制度の利用状況等　《厚生労働省》
　（『平成２７年度雇用均等基本調査　［事業所調査］』より）
○平成２７年民間給与について　（札幌市、川崎市）　《人事委員会》
労働判例　「長澤運輸事件」
～定年後に嘱託として再雇用された者（期間雇用）の賃金等について、
　 正社員との格差が労働契約法２０条違反と認められた事例～
No1086　平成28年10月5日号
○女性管理職割合は平均6.6％で前年比0.2ポイント上昇　《（株）帝国データバンク》
　（『女性登用に対する企業の意識調査』より）
○国家公務員採用試験における女性合格者の割合等について　《人事院》
　（『平成２８年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の合格者』より）
○世論調査：「自己啓発・能力向上」についての満足度等　《内閣府》
　（『平成２８年度国民生活に関する世論調査の概要』より）
○地域別最低賃金の改定額について　《厚生労働省》
○国勢調査からみた男女別労働力人口と従業上の地位　《総務省》
　（『平成２７年国勢調査　抽出速報集計結果　結果の概要』より）
○女性の年齢階級別労働力人口比率の地域差について　《総務省》
　（『労働力調査ミニトピックスNo.17』より）
○平成２７年度の女性の昇進の状況　《厚生労働省》
　（『平成２７年度雇用均等基本調査　［企業調査］』より）
○平成２７年におけるセクシュアルハラスメントの状況　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『妊娠等を理由とする不利益扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果（概要）』より）
○平成２７年民間給与について　（神戸市、北九州市）　《人事委員会》
労働判例　「エヌ・ティ・ティ・ソルコ事件」
～長年更新を繰り返してきたパート社員に対する雇止めと整理解雇の有効性～
No1085　平成28年9月20日号
○新卒社員からみた自社の労務管理状況等について　《日本労働組合総連合会》
　（『内定・入社前後のトラブルに関する調査』より）
○若年層（15～34歳）の就業状況等について　《総務省》
　（『平成２７年労働力調査年報』より）
○卒業者に占める就職者の割合等について　《文部科学省》
　（『平成２８年度学校基本調査（速報値）』より）
○正社員求人の動向　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート第６９号』より）
○各種世帯の所得等の状況　《厚生労働省》
　（『平成２７年国民生活基礎調査の概況』より）
○平成２７年における労使間の交渉状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
○平成２７年民間給与について　（京都市、名古屋市、千葉市、横浜市）　《人事委員会》
労働判例　「国・池袋労基署長（光通信グループ）事件」
～営業職マネージャーの虚血性心不全死につき業務起因性を認めた控訴審の事例～
No1084　平成28年9月5日号
○健康づくりへの企業の取り組みに対する従業員の意識　《株式会社　第一生命経済研究所》
　（『民間企業正社員に対するアンケート調査』より）
○平成２７年度における国家公務員の精神疾患等の事案の状況　《人事院》
　（『平成２７年度過労死等の公務災害補償状況』より）
○平成２８年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》
○平成２７年度産業別にみた障害者の就職状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年度・障害者の職業紹介状況等』より）
○平成２７年度使用者による障害者虐待の状況等　《厚生労働省》
○生活時間および労働時間についての意識と実態　《（公財）　連合総合生活開発研究所》
　（『第３１回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書（勤労者短観）』より）
○平成２７年民間給与について　（宮崎県、鹿児島県、沖縄県、大阪市）　《人事委員会》
労働判例　「穂波事件」
～飲食店店長が労基法４１条２号の管理監督者とは認められなかった事例～
No1083　平成28年8月20日号
○子育て世代の年次有給休暇の取得意識　《株式会社　第一生命経済研究所》
　（『子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査』より）
○国家公務員における「ゆう活」中間フォローアップ結果［7月6日（水）分実施結果］　《内閣府》
○鉄鋼業における安全管理活動に係る自主点検の分析結果　《厚生労働省》
○平成２８年６月時点における景況感、暮らし向き、消費意識等について　《日本銀行》
　（『「生活意識に関するアンケート調査」（第66回）の結果（平成２８年６月調査）』より）
○平成２７年度における脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況　《厚生労働省》
　（『平成２７年度過労死等の労災補償状況』より）
○平成２７年民間給与について　（長崎県、熊本県、大分県）　《人事委員会》
労働判例　「類設計室（取締役塾職員）事件」
～従業員の全員が取締役職員である場合の労働者性と割増賃金～
No1082　平成28年8月5日号
○課長の海外志向・最終的になりたい立場とは　《学校法人　産業能率大学》
　（『第３回　上場企業の課長に関する実態調査』より）
○雇用管理に対する施策や取組の実施　［評価・キャリア支援］　《厚生労働省》
　（『今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書』より）
○総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果　《人事院》
○平成２７年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）　《厚生労働省》
○平成２７年度における精神障害の事案の労災補償状況　《厚生労働省》
　（『平成２７年度過労死等の労災補償状況』より）
○平成２７年民間給与について　（福岡県、佐賀県）　《人事委員会》
労働判例　「国・八王子労基署長（東和フードサービス）事件」
～入社前にうつ病に罹患していた労働者が入社後の過重な労働で症状が悪化し
　 自殺したことにつき業務起因性が認められた事例～
No1081　平成28年7月20日号
○課長を取り巻く状況　《学校法人　産業能率大学》
　（『第３回　上場企業の課長に関する実態調査』より）
○平成２９年新規学卒者の採用計画について　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成２８年５月）の結果』より）
○同規模同業種との比較で見た自社の雇用管理の状況　《厚生労働省》
　（『今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書』より）
○平成２７年の貯蓄と負債の状況　《総務省》
　（『家計調査報告（貯蓄・負債編）　平成２７（2015）年平均速報結果の概況（二人以上の世帯）』より）
○平成２７年の総世帯及び単身世帯の家計収支　《総務省》
　（『家計調査年報（家計収支編）　平成２７（2015）年家計の概況』より）
○平成２７年民間給与について　（愛媛県、高知県）　《人事委員会》
労働判例　「大阪地公災支部事件」
～地方公務員災害補償法における遺族補償年金等の支給が配偶者のうち
　 夫（男性）について年齢要件を定めることは憲法１４条に違反しないとされた事例～
No1080　平成28年7月5日号
○仕事における成長機会が無い「39.1%」　《リクルートワークス研究所》
　（『全国就業実態パネル調査2016　(第１回調査）』より）
○平成２７年度の賃金、労働時間、雇用　《厚生労働省》
　（『毎月勤労統計調査　平成２７年度分結果速報』より）
○ＩＴ人材に関する各国比較調査　《経済産業省》
　（『ＩＴ人材に関する各国比較調査(概要版）：調査の概要と調査結果のポイント』より）
○労働生産性の向上に向けた人材育成等の取り組み　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査』より）
○平成２７年度における自己啓発の状況・課題等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年度能力開発基本調査（個人調査）』より）
○平成２７年民間給与について　（山口県、徳島県、香川県）　《人事委員会》
労働判例　「プロッズほか事件」（1018号で掲載した「プロッズ事件」関連）
～原告の請求のうち、社会保険の加入手続きを怠ったことが違法とされ慰謝料が認められた事例～
No1079　平成28年6月20日号
○ものづくり現場における女性の活躍に向けた取り組み　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査』より）
○経済センサスからみた、働く女性の「いま」　《総務省》
　（『統計トピックスNo.95　平成２６年経済センサス-基礎調査結果』より）
○平成２７年職場における熱中症による死傷災害の発生状況　《厚生労働省》
○平成２７年度における人材育成の課題等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年度能力開発基本調査（事業所調査）』より）
○今後５年間における職業能力開発の基本的施策について　《厚生労働省》
　（『第１０次職業能力開発基本計画（生産性向上に向けた人材育成戦略）』より）
○平成２７年民間給与について　（岡山県、広島県）　《人事委員会》
労働判例　「アンシス・ジャパン事件」
～２人体制の業務担当部署で、他方の労働者の言動により心身の健康を損うことにないように
　 配慮する義務が使用者にあるとされた事例～
No1078　平成28年6月5日号
○『職場の悩み』の相談相手：上司や家族よりも同僚か公的機関　《（一社）日本産業カウンセラー協会》
　（『第９回　働く人の電話相談室結果報告』より）
○平成２７年中における自殺の状況　《内閣府》
○長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成２７年４月～１２月）　《厚生労働省》
○年次有給休暇の未消化理由等について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『労働時間管理と効率的な働き方に関する調査』（企業調査）
　　「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果　より）
○業界別にみた４月の景気動向　《㈱帝国データバンク》
　（『ＴＤＢ景気動向調査（全国）２０１６年４月調査』より）
○平成２８年熊本地震に伴う労働基準法などに関するＱ＆Ａ（第２版）　《厚生労働省》
○平成２７年民間給与について　（鳥取県、島根県）　《人事委員会》
労働判例　「日本電気事件」
～統合失調症の疑いがあるとして休職していた者の休職期間満了による退職扱いが有効とされた事例～
No1077　平成28年5月20日号
○６５歳以上の就業率：６４歳以下での転職経験のある人の方が高い　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『中高年齢者の転職・再就職調査』より）
○平成２７年１０月１日現在の人口について　《総務省》
　（『平成２７年国勢調査　人口速報集計結果』より）
○希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の状況　《厚生労働省》
　（『平成２７年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
○地域類型別にみた雇用されている団塊世代の特徴について　《（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構》
　（『団塊世代の就業・生活意識に関する調査研究報告書（平成２６年度）』より）
○平成２７年の退職金、年金及び定年制事情調査　《中央労働委員会》
　（『平成２７年賃金事情等総合調査（概況）』より）
○平成２７年民間給与について　（和歌山県）　《人事委員会》
労働判例　「海空運健康保険組合事件」
～労働者の能力不足等を理由とする解雇が有効と認められた事例～
No1076　平成28年5月5日号
○非正規労働者の均等待遇、教育訓練、正社員転換制度　《（公財）連合総合生活開発研究所》
　（『第２回　非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』より）
○平成２７年における短時間労働者の賃金等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年賃金構造基本統計調査の結果』より）
○インドにおける日系企業の人材養成施策等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年海外情勢報告』より）
○平成２６年度大学等におけるインターンシップ実施状況について　《文部科学省》
○平成２７年における企業の能力開発の方針について　《厚生労働省》
　（『平成２７年度能力開発基本調査　【企業調査】』より）
○平成２７年民間給与について　（大阪府、兵庫県、奈良県）　《人事委員会》
労働判例　「シャノアール事件」
～途中に中断があったが約８年半にわたって更新を繰り返したアルバイトに対する雇止めが有効とされた事例～
No1075　平成28年4月20日号
○初めての障害者雇用における課題について　《（独）高齢・障害・求職者支援機構》
　（『中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査』より）
○平成２６年度における障害者の産業別・職業別就職状況　《厚生労働省》
　（『平成２６年度・障害者の職業紹介状況等』より）
○改正障害者雇用促進法について　《厚生労働省》
○改正障害者雇用促進法に関するＱ＆Ａ：『障害者差別禁止』『合理的配慮の提供義務』　《厚生労働省》
　（『改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するＱ＆Ａ【第一版】』より）
○平成２７年における民間企業の障害者雇用状況　《厚生労働省》
　（『平成２７年障害者雇用状況の集計結果』より）
○平成２７年民間給与について　（三重県、滋賀県、京都府）　《人事委員会》
労働判例　「マーケティングインフォメーションコミュニティ事件」
～定額残業代として支払われていた営業手当が割増賃金の対価として認められなかった事例～
No1074　平成28年4月5日号
○賃金改善を見込む企業は46.3％で7年ぶり減少　《（株）帝国データバンク》
　（『2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
○パートタイム労働者の賃金　《独立行政法人　労働政策研究・研修機構》
　（『統計トピックス』より）
○平成２７年賃金事情調査　《中央労働委員会》
　（『平成２７年賃金事情等総合調査（概況）賃金事情調査』より）
○平成２７（2015）年における労使交渉・協議等における議論、労働条件等の見直しについて　《（一社）日本経団連》
　（『平成２７（2015）年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
○法人企業統計から見た人件費等について　《財務省》
　（『法人企業統計調査結果（平成２７年１０～１２月期、平成２４年１０～１２月期）』より）
○平成２７年における一般労働者の賃金等について　《厚生労働省》
　（『平成２７年賃金構造基本統計調査の結果』より）
○平成２７年民間給与について　（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県）　《人事委員会》
労働判例　「メルセデス・ベンツ・ファイナンス事件」
～協調性の欠如による解雇が正当と認められた事例～
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