号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成29年度）

No1121　平成30年3月20日号

○働き方改革制度改正と中小企業の現状　《日本商工会議所》

（『働き方改革関連施策に関する調査集計結果』より）

○平成２９年６月度　定期賃金調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》

○財務省財務局調査による「人手不足の現状及びその対応策」について　《財務省》

○平成２９年における正規・非正規労働者の年間収入階級別割合　《総務省》

（『労働力調査（詳細集計）平成２９年（2017年）平均（速報）』より）

○平成２９年の賃金について　《厚生労働省》

（『毎月勤労統計調査　平成２９年分結果速報』より）

○平成２９年における企業活動の状況　《経済産業省》

（『平成２９年企業活動基本調査（平成２８年度実績）の結果［速報］』より）

○平成２９年民間給与について　（栃木県、群馬県、埼玉県）　《人事委員会》

労働判例　「地公災基金東京都支部長（市立Ａ小学校教諭）事件」

〜新任教員のうつ病発症・自殺について公務起因性が認められ原判決が相当とされた事例〜

No1120　平成30年3月5日号

○<東京都の若者>フリーター経験者の高学歴化と正社員化減少　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『第４回若者のワークスタイル調査』より）

○世帯主年齢階級別・世帯主就業状況別の等価可処分所得等について　《厚生労働省》

（『家計所得の分析に関する報告書』より）

○平成２９年民間主要企業年末一時金妥結状況　《厚生労働省》

○パートタイム労働者の就業の実態　《厚生労働省》

（『平成２８年パートタイム労働者総合実態調査の結果（個人調査）』より）

○平成２９年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果　《（一社）日本経団連》

○平成２９年民間給与について　（福島県、茨城県）　《人事委員会》

労働判例　「ヤマト運輸事件」

〜宅急便の運行業務に従事するマネージ社員とキャリア社員の、

賞与の支給の算定方法の差が労働契約法２０条に違反しないとされた事例〜

No1119　平成30年2月20日号

○３６協定の締結状況・周知状況　《日本労働組合総連合会》

（『３６協定に関する調査2017』より）

○平成２９年１〜６月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》

○平成２９年労働組合基礎調査の概況　《厚生労働省》

○平成２９年における勤務間インターバル制度導入の状況等について　《厚生労働省》

（『平成２９年就労条件総合調査の結果』より）

○我が国における勤務間インターバルの状況　《総務省》

（『平成２３年社会生活基本調査の結果から』より）

○平成２９年民間給与について　（山形県）　《人事委員会》

労働判例　「無洲事件」

〜調理師のシフト勤務の際の労働時間の計算について、それぞれが１暦日における１勤務とされた事例〜

No1118　平成30年2月5日号

○ビジネスパーソンからみた「働き方改革」　《（一社）日本能率協会》

（『第８回ビジネスパーソン1000人調査【働き方改革編】』より）

○平成３０年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度　《内閣府》

○平成３０年の景気見通しに対する企業の意識調査　《�樺骰巣fータバンク》

○働き方改革の取組状況について　《厚生労働省》

（『労働経済動向調査（平成２９年１１月）の結果』より）

○平成２９年の年次有給休暇の取得状況について　《厚生労働省》

（『平成２９年就労条件総合調査の結果』より）

○小規模事業者における平成２９年の賃金、労働時間、雇用等について　《厚生労働省》

（『平成２９年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）

○平成２９年民間給与について　（宮城県）　《人事委員会》

労働判例　「Ｍ社事件」

〜売店業務に従事する正社員と契約社員について、

本給、賞与および各種手当等の相違は労働契約法２０条に違反しないが、

早出残業手当の相違は２０条に違反するとされた事例〜

No1117　平成30年1月20日号

○2000年代以降の賃金の動向について　《厚生労働省》

（『平成２９年版　労働経済の分析（厚生経済白書）』より）

○平成２９年１０〜１２月期の景況判断・雇用等について　《内閣府・財務省》

（『第５５回法人企業景気予測調査（平成２９年１０-１２月期調査）』より）

○企業経営者からみた日本企業の経営課題について　《（一社）日本能率協会》

（『第３８回当面する企業経営課題に関する調査：日本企業の経営課題2017調査結果速報版』より）

○平成２９年の賃金引上げの実態について　《厚生労働省》

（『平成２９年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）

○平成２９年における中小企業の賃上げ動向について　《経済産業省》

（『平成２９年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査(中小企業調査)』より）

○平成２９年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県、岩手県）　《人事委員会》

労働判例　「ＴＲＵＳＴ事件」

〜建築物の測量等を主たる業務とする会社の正社員の、妊娠が判明したことを契機としてなされたとする

退職合意が否定された事例〜

No1116　平成30年1月5日号

○人間らしい働き方の実現　《（公財）連合総合生活開発研究所》

（『2017〜2018年度経済情勢報告（概要）』より）

○人口100人でみた日本・日本の１日　《厚生労働省》

（『平成２９年版厚生労働白書』より）

○平成２９年度新卒採用に関するアンケート調査結果　《（一社）日本経団連》

○平成２６年３月卒業者の離職状況について　《厚生労働省》

（『新規学卒就職者の離職状況（平成２６年３月卒業者の状況）』より）

○平成２９年度大学等卒業予定者の就職内定状況(１０月１日現在）より　《厚生労働省》

○新規学卒者の平成２９年初任給について　《厚生労働省》

（『平成２９年賃金構造基本統計調査（初任給）の結果』より）

○平成２８年民間給与について　（浜松市、相模原市、堺市、岡山市、和歌山市、東京都、特別区(東京２３区)）　《人事委員会》

労働判例　「トッパンメディアプリンテック東京事件」

〜休職期間満了に伴う解雇が有効とされた事例〜

No1115　平成29年12月20日号

○＜労働組合に期待すること＞　１位「賃金引上げ」２位「労働時間の短縮」　《日本労働組合総連合会》

（『日本の社会と労働組合に関する調査2017』より）

○平成２９年職種別民間給与実態調査等について　《人事院》

○平成２９年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》

○平成２９年における大企業の賃上げ動向　《経済産業省》

（『平成２９年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査（大企業調査）』より）

○パートタイム労働者の仕事に対する考え方　《厚生労働省》

（『平成２８年パートタイム労働者総合実態調査の結果（個人調査）』より）

○平成２８年民間給与について　（広島市、仙台市、さいたま市、静岡市、新潟市）　《人事委員会》

労働判例　「野村證券事件」

〜同業他社に転職した場合には返還する旨の合意に基づいて、同業他社に転職したとして

元従業員に対して行われた退職加算金の会社からの返還請求が認められた事例〜

No1114　平成29年12月5日号

○9,241名の社会人が回答した「女性活躍推進」実態調査　《エン・ジャパン株式会社》

（『「エン転職」ユーザーアンケート調査：女性活躍推進実態調査結果』より）

○平成２７年の母子・父子世帯の状況　《総務省》

（『平成２７年国勢調査　世帯構造等基本集計結果　結果の概要』より）

○婚姻と男女役割分業について　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『第４回（2016）子育て世代全国調査結果速報』より）

○女性の正社員採用・女性管理職の状況等について　《厚生労働省》

（『平成２８年度雇用均等基本調査（確報版）企業調査』より）

○平成２８年におけるパート等の雇用状況　《厚生労働省》

（『平成２８年パートタイム労働者総合実態調査の結果（事業所調査）』より）

○平成２８年民間給与について　（川崎市、福岡市）　《人事委員会》

労働判例　「ケー・アイ・エス事件」

〜労災民訴で業務上災害認定が否定され、労基法１９条の適用が否定された事例〜

No1113　平成29年11月20日号

○20代が仕事に求めること　第１位はプライベート、第２位は人間関係　《エン・ジャパン株式会社》

（『「エン転職」ユーザーアンケート調査：20代の仕事の価値観実態調査』より）

○平成２９年度地域別最低賃金時間額について　《厚生労働省》

○過去５年間における現住地への移動理由　《国立社会保障・人口問題研究所》

（『第８回人口移動調査結果の概要』より）

○子育て世代の経済状況　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『第４回（2016）子育て世代全国調査結果速報』より）

○毎月勤労統計調査地方調査　平成２８年年平均分結果概要　《厚生労働省》

○平成２８年分民間給与実態統計調査［調査結果報告］　《国税庁》

○平成２８年民間給与について　（北九州市、札幌市）　《人事委員会》

労働判例　「三菱重工業事件」

〜復職に当たって現住所から通勤できる職場を求め元の職場での復職を拒否して解雇され、

解雇が有効とされた事例〜

No1112　平成29年11月5日号

○企業の45.7％が人口減少を「重要な経営課題」　《�樺骰巣fータバンク》

（『人口減少に対する企業の意識調査』より）

○高齢者の仕事時間と介護者の状況　《総務省》

（『平成２８年社会生活基本調査（生活時間に関する結果）結果の概要』より）

○法人役員における労働日数・労働時間　《厚生労働省》

（『平成２８年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書』より）

○平成２９年９月１５日現在における高齢者の人口、就業　《総務省》

（『統計トピックスNo.103統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より）

○介護休業取得の状況について　《厚生労働省》

（『平成２８年度雇用均等基本調査（確報版）事業者調査』より）

○平成２８年民間給与について　（千葉市、横浜市、神戸市）　《人事委員会》

労働判例　「綜企画設計事件」

〜リハビリ出勤後の復職の可否と退職措置の効力が争われた事例〜

No1111　平成29年10月20日号

○ＡＩによる業務の代替に対する意識　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】・「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査【労働者調査】』より）

○平成２８年における仕事時間の状況　《総務省》

（『平成２８年社会生活基本調査（生活時間に関する結果）結果の概要』より）

○平成２９年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》

○学校における働き方改革に係る緊急提言　《文部科学省》

○平成２８年度帰国技能実習生フォローアップ調査　《厚生労働省》

○日本の社会と労働組合に関する調査　《日本労働組合総連合会》

（『日本の社会と労働組合に関する調査2017』より）

○平成２８年民間給与について　（名古屋市）　《人事委員会》

労働判例　「フジビグループ分会組合員（富士美術印刷）事件」

〜労働組合によるグループ会社への抗議行動等に対する損害賠償請求〜

No1110　平成29年10月5日号

○ＡＩの職場への導入状況・対応等について　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】・「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査【労働者調査】』より）

○平成２８年における労働争議等の状況　《厚生労働省》

（『平成２８年労働争議統計調査の結果』より）

○時間外労働の実態について　《日本労働組合総連合会》

（『３６協定に関する調査2017』より）

○正社員の年間総労働時間等について　《（一社）日本経団連》

（『2017年労働時間等実態調査　集計結果』より）

○ＩＴ人材の給与水準の実態について　《経済産業省》

（『ＩＴ関連産業の給与等に関する実態調査結果』より）

○平成２８年民間給与について　（大阪市、京都市）　《人事委員会》

労働判例　「学校法人尚美学園（大学専任教員Ｂ・再雇用拒否）事件」

〜大学専任教員の６５歳定年後の再雇用拒否の有効性が争われた事件〜

No1109　平成29年9月20日号

○「人並みに働き　楽しい生活をしたい」志向強まる　《（公財）日本生産性本部・（一社）日本経済青年協議会》

（『平成２９年度新入社員「働くことの意識」調査結果』より）

○長時間労働につながりやすい商慣行・職場慣行　《（一社）日本経団連》

（『2017年労働時間等実態調査　集計結果』より）

○平成２９年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》

○大手企業における平成２９年夏季賞与・一時金について　《（一社）日本経団連》

（『平成２９年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果』より）

○ストレスチェック制度の実施状況　《厚生労働省》

○長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果について　《厚生労働省》

○長時間労働是正と労働生産性向上について　《内閣府》

（『平成２９年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）』より）

○平成２８年民間給与について　（鹿児島県、沖縄県）　《人事委員会》

労働判例　「トヨタ自動車事件」

〜事務職であった者に対して定年再雇用後の職種として清掃業務等の提示をしたことが違法とされた事例〜

No1108　平成29年9月5日号

○2017年度新入社員の仕事観　《学校法人　産業能率大学》

（『2017年度　新入社員の会社生活調査』より）

○企業におけるＩＣＴと労働生産性について　《総務省》

（『平成２８年通信利用動向調査の結果』より）

○多様なテレワークの実施実態について　《国土交通省》

（『平成２８年度　テレワーク人口実態調査（調査結果の概要）』より）

○テレワーク実施の効果・課題等について　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『「イノベーションへの対応状況調査」【企業調査】・「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査【労働者調査】』より）

○自己啓発の状況・課題について　《厚生労働省》

（『平成２８年度能力開発基本調査　［個人調査］』より）

○平成２８年民間給与について　（大分県、宮崎県）　《人事委員会》

労働判例　「Ｏ公立大学法人（Ｏ大学・准教授）事件」

〜アスペルガ−症候群による行動等を理由とする解雇が労働契約法１６条に反して無効とされた事例〜

No1107　平成29年8月20日号

○配偶者の出産後２カ月以内の父親の休暇取得の実態　《内閣府》

（『男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業報告書』より）

○平成２８年における非正規社員労働者の労働組合加入状況　《厚生労働省》

（『平成２８年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）

○平成２８年における貧困率の状況　《厚生労働省》

（『平成２８年国民生活基礎調査の概況』より）

○同一労働同一賃金に関する法整備について　《厚生労働省》

○人材育成の課題・キャリア形成支援等について　《厚生労働省》

（『平成２８年度能力開発基本調査　［事業所調査］』より）

○地域別にみた女性の就業状況　《厚生労働省》

（『平成２８年版働く女性の実情（Ｉ部第２章）（概要版）〜地域別にみた女性の就業状況』より）

○平成２８年民間給与について　（佐賀県、長崎県）　《人事委員会》

労働判例　「Ｓ大学事件」

〜労災認定を受けた被災者に対して打切補償を行っての解雇が実際に有効とされた差戻し審の事例〜

最高裁判決は1063号参照

No1106　平成29年8月5日号

○若年ものづくり人材が採用できない　約７割　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『ものづくり産業を支える企業の労働生産性向上に向けた人材確保、育成に関する調査』より）

○平成２８年における健康状況　《厚生労働省》

（『平成２８年国民生活基礎調査の概況』より）

○平成２８年９月度退職金・年金に関する実態調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》

○ものづくり産業における中小企業の現状　《経済産業省・厚生労働省・文部科学省》

（『「平成２８年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）』より）

○能力開発の実績と見込み等について　《厚生労働省》

（『平成２８年度能力開発基本調査　［企業調査］』より）

○平成２８年民間給与について　（福岡県）　《人事委員会》

労働判例　「ＮＨＫ堺営業所センタ−（地域スタッフ）事件」

〜受信契約の締結、放送受信料の集金等を内容とする委託契約を締結していた者の

業務不良を理由とする中途解約について労働契約法１７条が類推適用されるとされた事例〜

No1105　平成29年7月20日号

○パワハラの予防・解決のための取組状況　《厚生労働省》

（『職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書（概要版）』より）

○産業医が効果的な活動を行いやすい環境の整備について　《厚生労働省》

（『働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について（報告）』より）

○平成２８年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確報）　《厚生労働省》

○時間外労働の上限規制等について（報告）　《厚生労働省》

○諸外国と比較した我が国の自殺の状況　《厚生労働省》

（『平成２９年版自殺対策白書』より）

○平成２８年中における自殺の状況　《警察庁・厚生労働省》

（『平成２８年中における自殺の概況』より）

○平成２８年民間給与について　（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）　《人事委員会》

労働判例　「三田労働基準監督署長事件」

〜自殺について、控訴審で業務起因性が肯定された事例〜

No1104　平成29年7月5日号

○年齢各歳別集計結果からみる６０歳における就業率の変化　《総務省》

（『労働力調査ミニトピックスNo.18』より）

○６５〜６９歳男性の就業率の推移について　《厚生労働省》

（『労働市場分析レポート第７６号』より）

○平成２７年における定年制の状況について　《厚生労働省》

（『平成２８年就労条件総合調査の結果』より）

○平成２７年の労働力人口等について　《総務省》

（『平成２７年国勢調査就業状態等基本集計結果（結果の概要）』より）

○我が国のこどもの数について　《総務省》

（『統計トピックスNo.101我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-』より）

○世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況　《総務省》

（『家計調査報告　貯蓄・負債編　平成２８年（2016年）平均速報結果の概要（二人以上の世帯）』より）

○退職給付水準の官民比較　《人事院》

（『民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要』より）

○平成２８年民間給与について　（岡山県、広島県、山口県）　《人事委員会》

労働判例　「長澤運輸事件」

〜定年後に嘱託として再雇用された者（期間雇用）の賃金の正社員との格差について

労働契約法２０条が適用されるも、法違反とは認められなかった事例〜

No1103　平成29年6月20日号

○クラウド・ワーカーが抱える不安・トラブル　《日本労働組合総連合会》

（『クラウド・ワーカー意識調査』より）

○平成２８年の貯蓄の状況　《総務省》

（『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２８年（2016年）平均速報結果の概要（二人以上の世帯）』より）

○小・中学校教員の労働時間について　《文部科学省》

（『教育勤務実態調査（平成２８年度）の集計（速報値）について（概要）』より）

○財務局調査による『賃金の動向』について　《財務省》

○雇用関係によらない働き手の実態について　《経済産業省》

（『雇用関係によらない働き方に関する研究会報告書』より）

○平成２８年民間給与について　（和歌山県、鳥取県、島根県）　《人事委員会》

労働判例　「国・大分労基署長（ＮＴＴ西日本・うつ病）事件」

〜ＮＴＴ西日本の雇用形態選択制度を契機とするうつ病の発症に業務起因性があるとされた事例〜

No1102　平成29年6月5日号

○クラウド・ワーカーの労働実態　《日本労働組合総連合会》

（『クラウド・ワーカー意識調査』より）

○平成２８年における小規模事業所の出勤日数と労働時間　《厚生労働省》

（『平成２８年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より）

○平成２８年における常用労働者（短時間労働者）の賃金　《厚生労働省》

（『平成２８年賃金構造基本統計調査の結果』より）

○平成２８年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要　《厚生労働省》

○地方公務員の時間外勤務に関する実態調査結果（概要）　《総務省》

○平成２７年における労働時間の状況について　《厚生労働省》

（『平成２８年就労条件総合調査の結果』より）

○平成２８年民間給与について　（大阪府、兵庫県、奈良県）　《人事委員会》

労働判例　「ネットワークインフォメーションセンタ−ほか事件」

〜息子が過重労働、長時間労働等で精神障害を発症、自殺したとして

雇用主等が労働者の両親から損害賠償を請求された事例〜

No1101　平成29年5月20日号

○「条件のよい会社があればさっさと移るほうが得である」過去最高の54.6％　《（公社）日本生産性本部》

（『2016年度新入社員秋の意識調査』より）

○平成２９年度新入社員の特徴　《（公社）日本生産性本部》

○平成２９年夏季・冬季賞与・一時金調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》

○平成２９年１〜３月の景況判断と雇用　《内閣府・財務省》

（『第５２回法人企業景気予測調査（平成２９年１-３月期調査）』より）

○平成２８年の労働費用について　《厚生労働省》

（『平成２８年就労条件総合調査の結果』より）

○平成２８年度におけるインターンシップ実施状況について　《（公社）経済同友会》

（『企業の採用と教育に関するアンケート調査（平成２８年調査）』結果より）

○平成２８年民間給与について　（京都府）　《人事委員会》

労働判例　「社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件」

〜育児短時間勤務制度を利用している女性労働者の昇給幅を

労働時間数に比例して縮小することが違法とされた事例〜

No1100　平成29年5月5日号

○経済活動に影響を与えそうな要因は「人材の不足」　《学校法人　産業能率大学》

（『2017年中小企業の経営施策』より）

○正社員以外の労働者から正社員への登用の状況（平成２９年２月１日現在）　《厚生労働省》

（『労働経済動向調査（平成２９年２月）の結果』より）

○平成２９年１-３月期の中小企業の業況と従業員過不足状況　《中小企業庁》

（『第１４７回中小企業景況調査（平成２９年１-３月期）の結果』より）

○平成２８年度企業行動に関するアンケート調査［中堅・中小企業調査］　《内閣府》

○中小企業が人手不足対応に取り組むための３つのステップ（ガイドライン）　《経済産業省》

（『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会報告書』より）

○平成２８年民間給与について　（三重県、滋賀県）　《人事委員会》

労働判例　「元アイドルほか事件」

〜芸能プロダクション会社からの異性交際禁止規約違反等を理由とする

損害賠償請求等が認められなかった事例〜

No1099　平成29年4月20日号

○企業の43.9％で正社員不足、過去10年で最高　《�樺骰巣fータバンク》

（『人手不足に対する企業の動向調査（2017年1月）』より）

○平成２７年における留学生の日本企業への就職状況等について　《法務省》

（『平成２７年における日本企業等への就職を目的とした在留資格

「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について』より）

○平成２８年１１月に公布された技能実習制度の概要　《法務省・厚生労働省》

○平成２８年における外国人技能実習の不正行為について　《法務省》

（『平成２８年の不正行為について』より）

○外国人材受入促進に向けた基本的考え方　《（一社）日本経団連》

○平成２８年１０月末現在における外国人雇用状況について　《厚生労働省》

（『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成２８年１０月末現在）』より）

○平成２８年民間給与について　（静岡県、愛知県）　《人事委員会》

労働判例　「さいたま市（環境局職員）事件」

〜教育係のパワ−ハラスメントでうつ病を発症して自殺したケ−スでの損害賠償とその額〜

No1098　平成29年4月5日号

○賃金改善、過去最高の51.2％が見込む　《�樺骰巣fータバンク》

（『2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）

○パートタイム労働者の賃金　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『ＪＩＬＰＴ統計トピックス』より）

○平成２８年における賃金、労働時間、雇用　《厚生労働省》

（『毎月勤労統計調査　平成２８年分結果速報』より）

○平成２８年における非正規雇用者率等の動向　《総務省》

（『労働力調査（詳細集計）平成２８年（2016年）平均（速報）』より）

○平成２８年における常用労働者（一般労働者）の賃金　《厚生労働省》

（『平成２８年賃金構造基本統計調査の結果』より）

○平成２８年民間給与について　（岐阜県）　《人事委員会》

労働判例　「ヤマダ電機事件」

〜電気製品の量販店のフロア長の自殺に関する遺族の損害賠償の請求について

使用者の安全配慮義務等が否定された事例〜

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