号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成30年度）
No1145　平成31年3月20日号
○外国人労働者の受け入れに関する意識　《（公財）連合総合生活開発研究所》
　（『第３６回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査報告書（首都圏・関西圏）』より）
○外国人労働者が増えることへの意識　《日本労働組合総連合会》
　（『外国人労働者の受け入れに関する意識調査2018』より）
○平成３０年　都道府県別　民間における職種別、学歴別の初任給　《人事委員会》
○平成３０年６月度　定期賃金調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》
○平成３０年労働組合基礎調査　《厚生労働省》
　（『平成３０年労働組合基礎調査の概況』より）
○平成３０年１０月末現在の外国人労働者数等について　《厚生労働省》
　（『外国人雇用状況の届出状況　【概要版】（平成３０年１０月末現在）』より）
○平成３０年民間給与について　（神奈川県、新潟県、富山県）　《人事委員会》
労働判例　「学究社（定年後再雇用）事件」
～定年退職後に再雇用契約に基づき再雇用労働者が、再雇用後の労働条件が
　 定年退職前の労働条件と比較して低すぎるとして労働契約法２０条に基づき訴えた事例～
No1144　平成31年3月5日号
○継続雇用年齢６５歳超への義務化に対する中小企業の考え　《日本・東京商工会議所》
　（『高齢者雇用の拡大に関する調査』より）
○平成３０年１～６月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》
○退職をしたい年齢について　《内閣府》
　（『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』より）
○６６歳以上働ける制度のある企業の状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
○毎月勤労統計調査の再集計値と従来の公表値との比較　《厚生労働省》
○平成３０年　都道府県別　民間における賞与等の特別給の支給状況　《人事委員会》
○平成３０年民間給与について　（東京都、千葉県）　《人事委員会》
労働判例　「代々木自動車事件」
～退職労働者の年休時季指定および退職金の計算が問題となった事例～
No1143　平成31年2月20日号
○企業が実施する福利厚生施策について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『企業における福利厚生施策の実態に関する調査（企業調査）』より）
○平成３０年６月末時点の転職入職者の状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
○平成３０年民間主要企業年末一時金妥結状況　《厚生労働省》
○「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度等について　《日本・東京商工会議所》
　（『働き方改革関連法への準備状況等に関する調査』より）
○労働施策基本方針について　《厚生労働省》
○平成３０年民間給与について　（栃木県、群馬県、埼玉県）　《人事委員会》
○平成３０年　都道府県別　民間における定期昇給制度の状況　《人事委員会》
労働判例　「信州フ－ズ事件」
～業務中の交通事故により車両賠償を支払った被用者が、
　 使用者に対して逆に求償することができるか否か、その範囲が争われた事例～
No1142　平成31年2月5日号
○「就活ルール廃止」に関する企業の見解は賛否拮抗　《㈱帝国データバンク》
　（『「就活ルール」に関する企業の意識調査（2018年）』より）
○平成３１年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度　《内閣府》
○平成３０年６月末時点の未充足求人数について　《厚生労働省》
　（『平成３０年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
○平成３０年における労働組合からの賃上げ要求状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
○平成３０年度新卒採用に関するアンケート調査結果　《（一社）日本経団連》
○今後の採用と大学教育に関する提案　《（一社）日本経団連》
○平成３０年　都道府県別にみた民間給与について　《人事委員会》
　（『平成３０年職種別民間給与実態調査』より）
○平成３０年民間給与について　（山形県、福島県、茨城県）　《人事委員会》
労働判例　「日本放送協会（解職）事件」
～精神疾患を理由としてテスト出勤（一種のリハビリ就労）を放棄した後に
　 傷病休職期間満了に伴い雇用終了とされた事例～
No1141　平成31年1月20日号
○教職員の勤務状況について　《厚生労働省》
　（『平成３０年版過労死等防止対策白書』より）
○教員の勤務時間制度の見直しへの意見等について　《日本労働組合総連合会》
　（『教員の勤務時間に関するアンケート』より）
○中小企業・小規模事業者の数（平成２８年６月時点）　《中小企業庁》
○平成３０年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況　《厚生労働省》
○平成３０年における賃金の改定の状況　《厚生労働省》
　（『平成３０年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
○平成３０年民間給与について　（岩手県、宮城県）　《人事委員会》
労働判例　「医療法人Ｋ会事件」
～看護学校在学中の修学資金等の貸付け金の返還請求が認められなかった事例～
No1140　平成31年1月5日号
○日本企業の経営課題２０１８　《（一社）日本能率協会》
　（『第３９回　当面する企業経営課題に関する調査〔速報版〕』より）
○平成２９年度福利厚生費調査結果の概要　《（一社）日本経団連》
○派遣労働者からの苦情、要望等について　《厚生労働省》
　（『平成２９年派遣労働者実態調査の概況（派遣労働者調査）』より）
○平成２９年度の賃金と平成３０年の春季労使交渉の動向　《厚生労働省》
　（『平成３０年版労働経済の分析［労働経済白書］』より）
○平成３０年職種別民間給与実態調査等について　《人事院》
○平成３０年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）　《人事委員会》
労働判例　「長澤運輸事件」
～６０歳定年後に嘱託として再雇用された者（期間雇用）の賃金につき、
　 精勤手当、超勤手当を除く賃金項目は、労働契約法２０条違反とは認められなかった事例～
No1139　平成30年12月20日号
○最低賃金の引き上げに関する企業の見解について　《㈱帝国データバンク》
　（『最低賃金改定に関する企業の意識調査（2018年）』より）
○平成３０年３月新規学卒者決定初任給調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》
○高度専門人材の採用状況について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」』より）
○派遣就業の実態について　《厚生労働省》
　（『平成２９年派遣労働者実態調査の概況（派遣労働者調査）』より）
○平成２９年における留学生の日本企業への就職状況について　《法務省》
○平成２９年民間給与について　（熊本市、東京都、特別区（東京２３区））　《人事委員会》
労働判例　「ハマキョウレックス（差戻審）事件（最高裁）」　 （地裁判決は1091号参照）
～無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当、皆勤手当の支給の相違が
　 労働契約法２０条に違反するとされた事例～
No1138　平成30年12月5日号
○有期契約労働者の働き方や職場への満足度　《日本労働組合総連合会》
　（『有期契約労働者に関する調査2018』より）
○平成２８年度の派遣料金と派遣労働者の賃金等について　《厚生労働省》
　（『平成２８年度労働者派遣事業報告書の集計結果』より）
○限定正社員の状況について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」』より）
○派遣経験者が重視する派遣会社のフォローについて　《エン・ジャパン㈱》
　（『「エン派遣」ユーザーアンケート集計結果』より）
○派遣労働者の就業状況　《厚生労働省》
　（『平成２９年派遣労働者実態調査の概況（事業所調査）』より）
○平成２９年民間給与について　（相模原市、堺市、岡山市）　《人事委員会》
労働判例　「シュプリンガ－・ジャパン事件」
～問題行動があったとして産前産後休暇・育児休業取得後に解雇された者の解雇が無効とされた事例～
No1137　平成30年11月20日号
○「人生100年時代の働き方」意識調査　《エン・ジャパン㈱》
　（『ミドルの転職　ユーザーアンケート集計結果』より）
○５年前と比較した生活状況の変化　《国立社会保障・人口問題研究所》
　（『生活と支え合いに関する調査　結果の概要』より）
○平成２９年民間企業の勤務時間・休業制度、退職管理状況等について　《人事院》
　（『平成２９年民間企業の勤務条件制度等調査　結果の概要』より）
○６５歳以上・児童のいる世帯等の所得の状況　《厚生労働省》
　（『平成２９年国民生活基礎調査』より）
○平成２９年分民間給与実態統計調査　調査結果報告　《国税庁》
○平成２９年民間給与について　（新潟市、浜松市）　《人事委員会》
労働判例　「ネギシ事件」
～妊娠中の従業員の解雇が、原審では解雇無効とされたのに対して、控訴審で解雇有効とされた事例～
No1136　平成30年11月5日号
○管理職志望の女性は25％　《エン・ジャパン㈱》
　（『エンウィメンズワーク　ユーザーアンケート集計結果』より）
○一般職国家公務員の育児・介護休業取得等の状況　《人事院》
　（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成29年度）の結果』より）
○統計からみた高齢者の就業について　《総務省》
　（『統計トピックス No.113　統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より）
○希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート　第88号』より）
○一般労働者・管理監督者の労働時間、休暇取得状況等について　《（一社）日本経団連》
　（『2018年労働時間等実態調査　集計結果』より）
○女性活躍の推進に関する企業の取組と効果　《総務省》
　（『女性活躍の推進に関する企業の取組と効果に関するアンケート調査の結果』より）
○平成２９年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市、さいたま市、静岡市）　《人事委員会》
労働判例　「シリコンパワ－ジャパン事件」
～２０名程度の規模の企業において、メ－ルのＣＣに上司を入れる旨の指示に
　 繰り返し反したことを理由とする普通解雇が有効とされた事例～
No1135　平成30年10月20日号
○就労時間帯と生活について　《国立社会保障・人口問題研究所》
　（『生活と支え合いに関する調査　結果の概要』より）
○平成３０年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》
○理想とする就業時間と働き方　《厚生労働省》
　（『平成２８年社会保障を支える世代に関する意識調査報告書』より）
○仕事や職業生活における不安やストレスについて　《厚生労働省》
　（『平成２９年労働安全衛生調査（実態調査）の概況　[労働者調査]』より）
○「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」について　《厚生労働省》
○平成２７年度県民経済計算について　《内閣府》
○平成２９年度の介護休業・短時間正社員制度の状況　《厚生労働省》
　（『平成２９年度雇用均等基本調査　[事業所調査]』より）
○平成２９年民間給与について　（神戸市、北九州市、札幌市、川崎市）　《人事委員会》
労働判例　「イクヌ－ザ事件」
～月８０時間の時間外労働が違法ではないとされ、その時間外労働に対する
　 基本給組込み型の固定残業代が有効とされた事例～
No1134　平成30年10月5日号
○女性管理職割合は未上場企業が平均7.2％、上場企業が5.1％　《㈱帝国データバンク》
　（『女性登用に対する企業の意識調査（2018年）』より）
○平成３０年度国家公務員採用試験における女性合格者の割合　《人事院》
　（『平成３０年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の合格者発表』より）
○地域別最低賃金の改定額について　《厚生労働省》
○監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成２９年度）　《厚生労働省》
○大学（学部）卒業者の状況等について　《文部科学省》
　（『平成３０年度学校基本調査（速報値）』より）
○平成２９年度育児休業制度の状況　《厚生労働省》
　（『平成２９年度雇用均等基本調査　[事業所調査]　確報版』より）
○平成２９年民間給与について　（千葉市、横浜市）　《人事委員会》
労働判例　「医療法人社団Ｙ会事件」
～かなり高額の年俸制で賃金を支払われている医師に対する割増賃金の支払いが問題になった事例～
No1133　平成30年9月20日号
○就労等に関する若者の意識　《内閣府》
　（『子供・若者白書　特集：就労等に関する若者の意識調査の結果』より）
○ＩＣＴ（情報通信技術）の活用・IT人材の状況について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より）
○平成３０年度民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》
○平成３０年４－６月期の非正規労働者の状況等　《総務省》
　（『労働力調査（詳細集計）平成３０年（2018年）４～６月期平均（速報）』より）
○平成３０年４－６月期の消費支出・実収入について　《総務省》
　（『家計調査報国　平成３０年４～６月期平均』より）
○就業調整をしている者の状況等について　《総務省》
　（『平成２９年就業構造基本調査　結果の概要』より）
○管理職に占める女性の割合等について　《厚生労働省》
　（『平成２９年度雇用均等基本調査　[企業調査]』より）
○平成２９年民間給与について　（沖縄県、大阪市、京都市、名古屋市）　《人事委員会》
労働判例　「福祉事業者Ａ苑事件」
～求人票記載の労働条件が、特段の事情のないかぎり、労働契約の内容になるとされた事例～
No1132　平成30年9月5日号
○ホワイトカラー労働者の勤務間インターバルの状況　《総務省》
　（『統計トピックス No.112　社会生活基本調査の結果から』より）
○平成２９年度の国家公務員の過労死等の状況　《人事院》
　（『平成２９年度過労死等の公務災害補償状況について』より）
○「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更について　《厚生労働省》
○脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況　《厚生労働省》
　（『平成２９年度過労死等の労災補償状況』より）
○生活保護世帯出身の大学生の生活実態について　《厚生労働省》
　（『生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究』より）
○労働生産性の現状と向上に向けた取り組み　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より）
○平成２９年民間給与について　（長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）　《人事委員会》
労働判例　「マンボー事件」
～使用者の固定残業代の主張を認めず、原告の割増賃金請求を認容して、1212万円余の支払いを命じた事例～
No1131　平成30年8月20日号
○ものづくり人材の育成・能力開発の取り組み　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より）
○国家公務員をめぐるパワハラ等の状況　《人事院》
　（『平成２９年度における苦情相談の状況』より）
○４０代の平均賃金の動向について　《内閣府》
　（『今週の指標 No.1203』より）
○精神障害・裁量労働制対象者に関する労災補償状況　《厚生労働省》
　（『平成２９年度過労死等の労災補償状況』より）
○平成２９年度の個別労働紛争解決制度の運用状況について　《厚生労働省》
　（『平成２９年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より）
○平成２９年民間給与について　（愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県）　《人事委員会》
労働判例　「竹屋ほか事件」
～ＧＰＳにより出社、退社の時間管理が行われていたド－ナツ店店長の
　 致死性不整脈による死亡について、会社他に損害賠償義務が認められた事例～
No1130　平成30年8月5日号
○新入社員が期待するこれからの働き方　《学校法人　産業能率大学》
　（『平成３０年度新入社員の会社生活調査』より）
○総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について　《人事院》
○平成３１年新規学卒者の採用計画等について　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成３０年５月）の概況』より）
○平成２９年のテレワークの導入・実施状況について　《総務省》
　（『平成２９年通信利用動向調査の結果（概要）』より）
○中堅・中小企業における新入社員の意識について　《東京商工会議所》
　（『平成３０年度中堅・中小企業の新入社員の意識調査　結果概要』より）
○平成２９年における労使間の交渉等の状況について　《厚生労働省》
　（『平成２９年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
○平成２９年民間給与について　（岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県）　《人事委員会》
労働判例　「国・川越労働基準監督署長（Ｃ工務店）事件」
～宮大工として働いていた大工の転落事故について、労災保険法の労働者性が争われた事例～
No1129　平成30年7月20日号
○「入社した会社が第一志望」は80.6％　《（公財）日本生産性本部》
　（『2018年度新入社員　春の意識調査』より）
○障害種別、年齢別のハローワークにおける雇用状況について　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート第８７号』より）
○平成２９年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について　《厚生労働省》
○平成２９年の民間企業等における障害者雇用状況　《厚生労働省》
　（『平成２９年　障害者雇用状況の集計結果』より）
○平成２９年度のハローワークを通じた障害者の就職件数等について　《厚生労働省》
　（『平成２９年度障害者の職業紹介状況等』より）
○平成２９年民間給与について　（鳥取県、島根県）　《人事委員会》
労働判例　「宮崎労働基準監督署長（遺族補償）事件」
～心停止により死亡した労働者について、発症前１週間の強度の精神的・身体的負荷の集中に基づき
　 業務起因性を認めた事例～
No1128　平成30年7月5日号
○仕事の能力や知識の向上についての実態と意識　《（公財）連合総合生活開発研究所》
　（『第３５回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
○平成２９年の若年層（１５～３４歳）の完全失業者の状況について　《総務省》
　（『平成２９年労働力調査年報［基本集計］』より）
○平成２９年における労働災害の発生状況について　《厚生労働省》
　（『平成２９年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事事業調査）の概況』より）
○平成２９年の貯蓄と負債等について　《総務省》
　（『家計調査報告（貯蓄・負債編）平成２９年（2017年）平均結果（二人以上の世帯）：要約』より）
○平成２８年度における自己啓発の状況・課題について　《厚生労働省》
　（『平成２９年度能力開発基本調査の結果［個人調査］』より）
○平成２９年民間給与について　（奈良県、和歌山県）　《人事委員会》
労働判例　「半田労働基準監督署長事件」
～発症前１カ月の時間外労働が新認定基準の要件に満たないが
　 過重負荷を認めて業務起因性を肯定した事例～
No1127　平成30年6月20日号
○社会人１年生・２年生の仕事観について　《ソニー生命保険㈱》
　（『社会人１年目と２年目の意識調査2018』より）
○平成２９年度分及び平成３０年４月分の一般職業紹介状況　《厚生労働省》
○我が国のこどもの数　《総務省》
　（『統計トピックスNo.109（「人口推計」から）』より）
○平成２７年度人口動態職業・産業別にみた出生・婚姻の状況　《厚生労働省》
　（『平成２７年度人口動態職業・産業別統計の概況』より）
○平成２４年成年者（２４～３３歳）の結婚、出産、就業等の実態について　《厚生労働省》
　（『第５回２１世紀成年者縦断調査（平成２４年成年者）の概況』より）
○平成２８年度における教育訓練の実施状況等について　《厚生労働省》
　（『平成２９年度能力開発基本調査の結果［事業所調査］』より）
○平成２９年民間給与について　（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県）　《人事委員会》
労働判例　「国際自動車事件」
～歩合給の算定に当たり残業手当を控除する賃金規定は民法９０条により無効とし
　 控除していた割増賃金の支払いを命じていた原審が破棄され差し戻された事例～
No1126　平成30年6月5日号
○ワーク・ライフの両立や社会性を意識し、やりがい・成長感を求める新入社員　《（一社）日本能率協会》
　（『2018年度新入社員意識調査<速報>』より）
○休暇取得率等の影響について　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート　第86号』より）
○平成２９年の住民基本台帳人口移動報告　《総務省》
　（『平成２９年（2017年）詳細集計結果　結果の概要』より）
○平成２９年における賃金制度の状況　《厚生労働省》
　（『平成２９年就労条件総合調査の結果』より）
○平成２９年における企業の能力開発の方針等について　《厚生労働省》
　（『平成２９年度能力開発基本調査の結果［企業調査］』より）
○産業界が学生に期待する資質、能力、知識について　《（一社）日本経団連》
　（『高等教育に関するアンケート結果』より）
○平成２９年民間給与について　（静岡県、愛知県、三重県）　《人事委員会》
労働判例　「プレナス　（ほっともっと元店長Ａ）事件」
～弁当チェーン店元店長の管理監督者性が否定され、割増賃金、付加金等が認容された事例～
No1125　平成30年5月20日号
○部下（育成）に取り組む課長の意識・状況について　《学校法人　産業能率大学》
　（『第４回　上場企業の課長に関する実態調査　調査結果』より）
○平成２８年度における外資系企業の常時従業者数、雇用見通し等について　《経済産業省》
　（『第５１回外資系企業動向調査（2017年調査）の概況』より）
○平成２９年夏季・冬季　賞与・一時金調査結果　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》
○社会保険の適用拡大に伴う短時間労働者の働き方の変化について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）結果』より）
○平成２８年における留学生の日本企業等への就職状況について　《法務省》
○平成２９年民間給与について　（山梨県、長野県、岐阜県）　《人事委員会》
労働判例　「山元事件」
～「アルバイト」として就業していた者の心臓性突然死について
　 安全配慮義務違反が問題とされた事例～
No1124　平成30年5月5日号
○上場企業の課長を取り巻く状況について　《学校法人　産業能率大学》
　（『第４回　上場企業の課長に関する実態調査　調査結果』より）
○平成２９年における短時間労働者の賃金について　《厚生労働省》
　（『平成２９年賃金構造基本統計調査の概況』より）
○正社員以外の労働者から正社員への登用の状況　《厚生労働省》
　（『労働経済動向調査（平成３０年２月）の概況』より）
○平成２９年度における上場企業の企業行動　《内閣府》
　（『平成２９年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）< Ｉ 上場企業>』より）
○短時間労働者の雇用、社会保険の適用拡大への対応状況等について　《（独）労働政策研究・研修機構》
　（『社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査（概要）（事業所調査）』より）
○平成２９年民間給与について　（石川県、福井県）　《人事委員会》
労働判例　「長野労働基準監督所長事件」
～観光バス運転手の脳出血の業務起因性が否定された事例～
No1123　平成30年4月20日号
○４年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ　《㈱日本政策金融公庫　総合研究所》
　（『中小企業の雇用・賃金に対する調査結果（全国中小企業動向調査・中小企業編2017年10-12月期特別調査）』より）
○転職市場の動向について　《厚生労働省》
　（『労働市場分析レポート第８５号』より）
○平成２９年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）　《厚生労働省》
○平成２９年度における中堅・中小企業の企業行動　《内閣府》
　（『平成２９年度企業行動に関するアンケート調査結果（概要）＜II　中堅・中小企業＞』より）
○平成２９年における一般労働者の賃金について　《厚生労働省》
　（『平成２９年賃金構造基本統計調査の概況』より）
○平成２９年民間給与について　（新潟県、富山県）　《人事委員会》
労働判例　「ジャパンレンタカー事件」
～２２年間反復更新してきたレンタカー会社のアルバイトに対する雇止めが
　 労働契約法１９条に違反して無効とされた事例～
No1122　平成30年4月5日号
○2018年度の従業員給与・賞与、約3.7兆円増加と試算　《㈱帝国データバンク》
　（『2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
○平成２９年における労働災害発生状況　《厚生労働省》
　（『労働災害発生状況（平成２９年１月～１２月の速報値）』より）
○平成２８年度福利厚生費調査結果の概要　《（一社）日本経団連》
○平成２９年における都道府県別の賃金について　《厚生労働省》
　（『平成２９年賃金構造基本統計調査の概況』より）
○平成２９年における雇用者・完全失業者の動向について　《総務省》
　（『労働力調査（詳細集計）平成２９年（2017年）平均（速報）』より）
○過労死等をめぐる調査・分析結果　《厚生労働省》
　（『平成２９年版過労死等防止対策白書』より）
○平成２９年民間給与について　（神奈川県、千葉県）　《人事委員会》
労働判例　「新宿労働基準監督署長事件」
～派遣労働者が敗血症で死亡したケースで業務起因性が否定された事例～
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