号数別　ＩＮＤＥＸ　（令和２年度）

No1193　令和3年3月20日号

○緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況　《（一社）日本経団連》

（『緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況調査』より）

○令和２年分の月間現金給与額について　《厚生労働省》

（『毎月勤労統計調査　令和２年分結果速報』より）

○新規採用された国家公務員に対するアンケート調査　《人事院》

（『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について』より）

○2020年6月度定期賃金調査結果の概要　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》

○テレワークの状況と今後の働き方への考え方　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果：民間企業の雇用者に対する調査結果』より）

労働判例　「池一菜果園ほか事件」

〜恒常的な長時間労働に従事し上司・経営者等から叱責を受けていた労働者（女性）が

精神障害を発症し自死したことにつき、相続人らが安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求めた事例〜

No1192　令和3年3月5日号

○フリーランスで働く者に対する調査　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果』より）

○2020年1〜6月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果の概要　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》

○令和２年　民間主要企業年末一時金妥結状況　《厚生労働省》

○男性の育児休業取得促進策等について　《厚生労働省》

（『労働政策審議会建議　男性の育児休業取得促進策等について』より）

○一般職国家公務員の育児休業等の取得実態について　《人事院》

（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和元年度）の結果について』より）

労働判例　「高知県公立大学法人事件」

〜特定のプロジェクトのために有期で雇用されていた職員の雇止めが無効とされ、

５年を超えていたことから無期雇用への転換が認められた事例〜

No1191　令和3年2月20日号

○雇用に対するコロナ禍の影響　《日本労働組合総連合会》

（『コロナ禍における雇用に関する調査2020』より）

○新成人人口について（平成12年（2000年）生まれ）　《総務省》

（『統計トピックスNo127　「丑年生まれ」と「新成人」の人口』より）

○足下の雇用・失業情勢の概況：賃金の動向について　《厚生労働省》

（『2020年度　雇用政策研究会報告書』より）

○働き方改革の取組・事業の見直しと雇用面での対応状況　《厚生労働省》

（『労働経済動向調査（2020年11月）の概況』より）

○企業における同一労働同一賃金ルールへの対応状況等　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査　結果』より）

労働判例　「国・茂原労基署長（株式会社まつり）事件」

〜不正脈による死亡が業務上と認められたＡの死亡につき、

遺族補償年金等の算定の基礎である給付基礎日額の算定に誤りがあるとして

その処分の取消を求めた事例〜

No1190　令和3年2月5日号

○コロナ禍における就業状況　《日本労働組合総連合会》

（『コロナ禍における雇用に関する調査2020』より）

○2020春季生活闘争　年末一時金（第３回・最終）回答集計結果　《日本労働組合総連合会》

○2020年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）　《（一社）日本経団連》

○科学技術研究費・研究者数の動向　《総務省》

（『2020年（令和２年）科学技術研究調査結果（要約）』より）

○個人企業の営業状況・構造的特質　《総務省》

（『2019年（令和元年）個人企業経済調査　結果の概要』より）

○民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等制度について　《人事院》

（『令和元年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）

○令和２年労働組合基礎調査の結果　《厚生労働省》

労働判例　「福山通運事件」

〜被害者に直接、損害賠償を行った被用者からその事故につき使用者責任を負う使用者に対する

逆求償の可否が争われた事例〜

No1189　令和3年1月20日号

○新しい生活様式への対応、３割超が2021年中の定着見込む　《�樺骰巣fータバンク》

（『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年11月）』より）

○令和２年10〜12月における景況・雇用等について　《内閣府・財務省》

（『法人企業景気予測調査（令和２年10〜12月期調査）』より）

○コロナ禍におけるひとり親家庭の状況　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査』より）

○2020年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果の概要　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》

○令和元年分民間給与実態統計調査　〔調査結果報告〕　《国税庁》

労働判例　「相鉄ホールディングス事件」

〜長年従事してきた業務（バス運転業務等）からの変更を伴う出向元への復職命令について

権利濫用が否定された事例〜

No1188　令和3年1月5日号

○能動的に変化に対応できる組織の条件　《（一社）日本能率協会》

（『日本企業の経営課題 2020 調査結果』より）

○令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況（１０月１日現在）　《厚生労働省》

○2019年度福利厚生費調査結果の概要　《（一社）日本経団連》

○中高年者の健康と就業の状況　《厚生労働省》

（『第１５回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）』より）

○国民生活基礎調査・健康状況と介護の状況　《厚生労働省》

（『2019年国民生活基礎調査の概況』より）

○育児休業等の取得に関する意識・実態　《日本労働組合総連合会》

（『男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020』より）

労働判例　「日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件」

〜一定年齢（６５歳）に達した場合に契約を更新しないことを予め就業規則に定めておくことには

相応の合理性があるとされた事例〜

No1187　令和2年12月20日号

○在宅勤務・テレワークの状況等について　《（公財）連合総合生活開発研究所》

（『第４０回「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連　一次集計結果』より）

○仕事・子育てへのコロナ禍の影響　《日本労働組合総連合会》

（『男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020』より）

○毎月勤労統計調査　令和２年夏季賞与　《厚生労働省》

○貧困率の状況等について　《厚生労働省》

（『2019年国民生活基礎調査の概況』より）

○新規学卒就職者の離職状況（平成29年3月卒業者の状況）　《厚生労働省》

○民間企業における就労条件の現状：労働時間制度と賃金制度について　《厚生労働省》

（『令和２年就労条件総合調査の概況』より）

労働判例　「企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件」

〜企業組合ワーカーズ・コレクティブに属していた元メンバーが

自らを労働者であるとした上で割増賃金を請求した事例〜

No1186　令和2年12月5日号

○過労死等をめぐる調査・分析結果　《厚生労働省》

（『令和２年版過労死等防止対策白書（令和元年度年次報告）〔概要〕』より）

○自宅待機、休業手当の支払い状況等について　《（公財）連合総合生活開発研究所》

（『第４０回「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連　一次集計結果』より）

○監督指導による賃金不払残業の是正結果　《厚生労働省》

（平成３１年度・令和元年度）

○各種世帯の所得等の状況　《厚生労働省》

（『２０１９年国民生活基礎調査の概況』より）

○危険有害業務に従事する労働者の健康管理等について　《厚生労働省》

（『令和元年労働安全衛生調査（労働者環境調査）の概況』より）

労働判例　「三田労基署長事件」

〜ＩＴサービスを展開しているＺ１に入社し公報活動等を行っていたＡがうつ病を患い、

自殺したことにつき亡Ａの妻Ｘが労災保険給付の不支給処分の取消を求めていた事例〜

No1185　令和2年11月20日号

○2020年度の業績と新型コロナで始めた働き方　《�樺骰巣fータバンク》

（『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年9月）』より）

○令和２年６月末現在における在留外国人数について　《法務省》

○外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（平成３１年・令和元年）　《厚生労働省》

○長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果　《厚生労働省》

○2020年労働時間等実態調査　《（一社）日本経団連》

労働判例　「有限会社スイス事件」

〜使用者主張の能力不足等による解雇が無効とされ、

労働時間がＧＰＳの移動記録に基づき計算され、

それをベースに割増賃金等が算定された事例〜

No1184　令和2年11月5日号

○コロナ禍における採用活動の状況と今後の見込み　《（一社）日本経団連》

（『2021年度入社対象　新卒採用活動に関するアンケート結果』より）

○雇用調整の実施状況・労働者不足の対処方法等について　《厚生労働省》

（『労働経済動向調査（2020年8月）の概況』より）

○改正高年齢者雇用安定法の改正について　《厚生労働省》

（令和３年４月１日施行）

○高齢者の人口と就業について　《総務省》

（『統計トピックスNo126　統計からみた我が国の高齢者』より）

○高齢者世帯の貯蓄・負債の状況等について　《総務省》

（『家計調査年報（貯蓄・負債編）　2019年（令和元年）貯蓄・負債の概要』より）

○2019年民間給与について　（鹿児島県、沖縄県）　《人事委員会》

労働判例　「大作商事事件」

〜時間外手当請求事件において、労働時間の認定にＰＣログ記録が根拠とされた事例〜

No1183　令和2年10月20日号

○新型コロナウイルス感染症による影響とデジタル施策　《�樺骰巣fータバンク》

（『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）』より）

○令和２年民間主要企業夏季一時金妥結状況　《厚生労働省》

○「副業・兼業の促進に関するガイドライン」　Ｑ＆Ａ　《厚生労働省》

○副業・兼業の促進に関するガイドライン　《厚生労働省》

○労使コミュニケーションに関する労働者側の意識　《厚生労働省》

（『令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査（労働者調査）』より）

○2019年民間給与について　（大分県、宮崎県）　《人事委員会》

労働判例　「青森三菱ふそう自動車販売事件」

〜長時間の叱責のあと自殺した労働者につき、原審の判断を覆し、業務起因性を肯定した事例〜

No1182　令和2年10月5日号

○2020年度新入社員が望む待遇・雇用制度　《（学）産業能率大学　総合研究所》

（『2020年度（第３１回）新入社員の会社生活調査』より）

○４〜６月期におけるサービス産業の事業従事者数　《総務省》

（『サービス産業動向調査　2020年（令和２年）４〜６月期（速報）』より）

○令和２年度の地域別最低賃金の改定額について　《厚生労働省》

○令和元年（2019年）労働争議統計調査の概況　《厚生労働省》

○労使コミュニケーションに関する事業所側の意識　《厚生労働省》

（『令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査（事業所調査）』より）

○2019年民間給与について　（佐賀県、長崎県、熊本県）　《人事委員会》

労働判例　「長崎市立病院事件」

〜市立病院で勤務していた医師について、その当直業務、看護師勉強会、救命士師勉強会、

症例研究会への参加時間は労働時間に当たるが、所定労働時間外に行われた自主的見学時間、

抄読会、学会への参加、自主的研究参加は労働時間に当たらないとされた事例〜

No1181　令和2年9月20日号

○2020年度新入社員の働き方の意識　《（学）産業能率大学　総合研究所》

（『2020年度（第３１回新入社員の会社生活調査）』より）

○令和２年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況　《厚生労働省》

○一般職の国家公務員の精神疾患等に関する事案の公務災害補償状況　《人事院》

（『令和元年度　過労死等の公務災害補償状況について』）

○精神障害・裁量労働制対象者に関する事案の労災補償状況　《厚生労働省》

（『令和元年度過労死等の労災補償状況』より）

○労働者の能力開発状況について　《厚生労働省》

（『令和元年度　能力開発基本調査（個人調査）』より）

○2019年民間給与について　（高知県、福岡県）　《人事委員会》

労働判例　「グローバルコミニュケーションズ事件」

〜原告の疾病につき業務起因性が否定され、労基法１９条の類推適用も認められず、

休職期間満了による自然退職が有効とされた事例〜

No1180　令和2年9月5日号

○２〜５月における雇用調整実施状況、人件費総額の増減等について　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）結果（２、３、４、５月の変化を６月に調査・企業調査）』より）

○一般職の国家公務員の脳・心臓疾患に関する事案の公務災害補償状況　《人事院》

（『令和元年度　過労死等の公務災害補償状況について』より）

○脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況　《厚生労働省》

（『令和元年度　過労死等の労災補償状況』より）

○新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例　《厚生労働省》

○事業所が実施した教育訓練状況について　《厚生労働省》

（『令和元年度　能力開発基本調査（事業所調査）』より）

○2019年民間給与について　（香川県、愛媛県）　《人事委員会》

労働判例　「ヤマダコーポレーション事件」

〜被告入社以前に３社に勤務しシステムエンジニアとして２７年の経験を有する者が

中途採用され試用期間満了により解雇された事例〜

No1179　令和2年8月20日号

○新型コロナウイルスの感染拡大による民間企業雇用者への影響　《（独）労働政策研究・研修機構・（公財）連合総合生活開発研究所》

（『新型コロナウイルスの感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（一次集計）結果（5月調査・連続パネル個人調査）』より）

○新型コロナウイルスの感染拡大と働き方の変化　《（公財）日本生産性本部》

（『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より）

○一般職国家公務員から寄せられた人事管理全般の苦情相談について　《人事院》

○毎月勤労統計調査地方調査　令和元年平均分結果概要　《厚生労働省》

○企業が支出する教育訓練費用について　《厚生労働省》

（『令和元年度　能力開発基本調査（企業調査）』より）

○2019年民間給与について　（広島県、山口県、徳島県）　《人事委員会》

労働判例　「東芝総合人材開発事件」

〜度重なる業務指示に対する不遵守・懲戒処分にもかかわらず、

業務命令に従わなかったことを理由としてなされた解雇につき、

原審と同じく控訴審でも有効とされた事例〜

No1178　令和2年8月5日号

○新型コロナウイルスの感染拡大と働く人の意識の変化　《（公財）日本生産性本部》

（『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より）

○2019（令和元）年における負債の状況　《総務省》

（『家計調査報告　貯蓄・負債編　2019年（令和元年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）

○国内の景況、雇用見通し等について　《内閣府・財務省》

（『法人企業景気予測調査（令和２年４〜６月期調査）結果の概要』より）

○2021年新規学卒者の採用計画　《厚生労働省》

（『労働経済動向調査（2020年５月）の概況』より）

○最近の家計の経済状況　《（公財）連合総合生活開発研究所》

（『第39回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果（首都圏・関西圏版）』より）

○2019年民間給与について　（岡山県）　《人事委員会》

労働判例　「ジャパンビジネスラボ事件」

〜語学スク−ルで正社員契約を締結していた従業員が育児休業取得後に

有期労働契約に変更されたことの有効性が問題となった事例〜

No1177　令和2年7月20日号

○デジタル技術を活用している企業における人材育成・能力開発等の状況　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査』より）

○令和元年の失業者の状況　《総務省》

（『令和元年労働力調査年俸　平均結果の概要　詳細集計』より）

○令和元年の出生数と合計特殊出生率　《厚生労働省》

（『令和元年（2019）人口動態統計月報年計（概数）の概況』より）

○令和元年における貯蓄の状況　《総務省》

（『家計調査報告貯蓄・負債編　2019年（令和元年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）

○主要産業における労働災害の発生状況　《厚生労働省》

（『平成31年/令和元年　労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況』より）

○2019年民間給与について　（鳥取県、島根県）　《人事委員会》

労働判例　「コメット歯科クリニック事件」

〜歯科技工師であった従業員が妊娠・出産（結果的に３人出産）の頃から使用者と紛争・休職に至り、

休職期間満了で退職扱いとなったことにつき、疾病が業務上とされ、退職扱いが無効とされた事例〜

No1176　令和2年7月5日号

○ものづくり産業におけるデジタル技術の活用状況　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査』より）

○令和２年４月における就業者等の状況　《総務省》

（『労働力調査（基本集計）　2020年（令和2年）4月分』より）

○サービス産業の事業従業者数（事業所・企業等単位の集計）等について　《総務省》

（『「サービス残業動向調査」　2020年（令和2年）3月分及び1〜3月期（速報）』より）

○人手不足に対する企業の動向調査（2020年4月）　《�樺骰巣fータバンク》

○パワーハラスメント防止対策の強化について　《厚生労働省》

○パワハラ対策法制化を踏まえた労災認定基準の見直しについて　《厚生労働省》

（『精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書』より）

○2019年民間給与について　（奈良県、和歌山県）　《人事委員会》

労働判例　「Ａ研究所ほか事件」

〜訪問介護サ−ビス事業を行う会社の従業員が、勤務時間中に他の従業員から暴行を受けて

受傷したことにつき、会社の使用者責任の有無が問われた事例〜

No1175　令和2年6月20日号

○中小企業等における新型コロナウイルス感染症の影響・リスクへの備え　《中小企業庁》

［4月1日時点］　（『2020年版中小企業白書・小規模企業白書』より）

○新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果　《（一社）日本能率協会》

○2020年1〜3月期平均の消費支出・実収入　《総務省》

（『家計調査報告　2020年（令和2年）3月分及び1〜3月期平均』）

○母の有職割合、出産1年前の就業状況等について　《厚生労働省》

（『第9回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の結果』より）

○オフィス・製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン　《（一社）日本経団連》

（『新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて』より）

○2019年民間給与について　（大阪府、兵庫県）　《人事委員会》

労働判例　「国・大阪中央労基署長（ＬａＴｏｒｔｕｇａ）事件」

〜極端な長時間労働に従事していた調理師の心筋炎発症につき業務起因性が肯定された事例〜

No1174　令和2年6月5日号

○新型コロナウイルス感染症による影響等について　《（公財）連合総合生活開発研究所》

（『第39回連合総研「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連　緊急報告』より）

○我が国のこどもの数　《総務省》

（『統計トピックスNo.125　「こどもの日」にちなんで』より）

○一般職業紹介状況　《厚生労働省》

（『令和２年３月分及び令和元年度分』より）

○2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況　《厚生労働省》

（『2020年1月15日時点速報値』より）

○令和元（2019）年の短時間・外国人労働者の賃金　《厚生労働省》

（『令和元年賃金構造基本統計調査』より）

○2019年民間給与について　（滋賀県、京都府）　《人事委員会》

労働判例　「Ａ市事件」

〜普通地方公務員（単純労務職員）がコンビニで行ったセクハラ行為を理由になされた

懲戒処分（停職処分６月）の取消請求につき、これを違法とした１審および控訴審を覆して

それを適法とした最高裁の事例〜

No1173　令和2年5月20日号

○ネット受注をするフリーランスが抱える不安・トラブル　《日本労働組合総連合会》

（『ネット受注をするフリーランスに関する調査2020』より）

○雇用調整助成金の特例措置の拡大について（４月１０日現在）　《厚生労働省》

○平成３０年サービス産業の事業従事者数等について　《総務省》

（『サービス産業動向調査　2018年（平成３０年）拡大調査結果（確報）結果の概要』より）

○平成３０年度の中小企業の従業者数　《中小企業庁》

（『令和元年中小企業実態基本調査速報（要旨）（平成３０年度決算実績）』より）

○令和元年の一般労働者の賃金　《厚生労働省》

（『令和元年賃金構造基本統計調査』より）

○2019年民間給与について　（静岡県、愛知県、三重県）　《人事委員会》

労働判例　「鳥伸事件」

〜デパ−トの売場にテナントの一つとして入っている鶏肉店が労基法にいう事業場と認められ、

そこで就労していた労働者の定額残業代の有効性が争われた事例〜

No1172　令和2年5月5日号

○ネット受注するフリーランスの働き方　《日本労働組合総連合会》

（『ネット受注をするフリーランスに関する調査2020』より）

○2019年夏季・冬季賞与・一時金調査結果の概要　《（一社）日本経団連・（一社）東京経営者協会》

○令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）　《厚生労働省・文部科学省》

○2020年新規学卒者の採用内定状況等について　《厚生労働省》

（『労働経済動向調査（2020年2月）の概況』より）

○高齢無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯）　《総務省》

（『家計調査報告　家計収支編　2019年（令和元年）平均結果の概要』より）

○高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン　《厚生労働省》

○2019年民間給与について　（岐阜県）　《人事委員会》

労働判例　「学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件」

〜アルバイト職員と正職員の労働条件の相違が一部につき、労働契約法２０条に違反するとされた事例〜

No1171　令和2年4月20日号

○６５歳以降の就労について　《日本労働組合総連合会》

（『高齢者雇用に関する調査2020』より）

○国家公務員倫理に関する市民アンケート調査　《人事院》

（『公務員倫理に関するアンケート調査（令和元年度）』より）

○同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査　《株式会社　帝国データバンク》

○転職者数の推移、状況等について　《総務省》

（『統計トピックスNo.123　増加傾向が続く転職者の状況』より）

○パートタイム・有期雇用労働者の賃金水準の納得性等について　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査（労働者調査）』より）

○2019年民間給与について　（山梨県、長野県）　《人事委員会》

労働判例　「佐賀県立高校事件」

〜自律神経失調症、うつ病等の診断を受けて病気休職、その後、通院加療を受けていた高校教師Ｘが

「Ｘ１だより」の転出者欄に「病気休暇」と掲載されたことについて損害賠償を求めた事例〜

No1170　令和2年4月5日号

○現在の仕事と高齢者雇用について　《日本労働組合総連合会》

（『高齢者雇用に関する調査2020』より）

○令和元年における失業者の状況　《総務省》

（『労働力調査（詳細集計）2019年（令和元年）平均（速報）』より）

○派遣先均等・均衡方式に関するＱ＆Ａ　《厚生労働省》

○2020年度の賃金改善の状況について　《株式会社　帝国データバンク》

（『2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）

○令和元年分の賃金、労働時間、雇用について　《厚生労働省》

（『毎月勤労統計調査　令和元年分結果確報』より）

○「パートタイム」「有期雇用」労働者の活用状況　《（独）労働政策研究・研修機構》

（『パートタイムや有期雇用の労働者の活用状況等に関する調査（企業調査）』より）

○令和元年都道府県別民間における職種別、学歴別の初任給　《人事委員会》

○2019年民間給与について　（石川県、福井県）　《人事委員会》

労働判例　「三栄製薬事件」

〜原告労働者（女性）のパワ−ハラスメントの主張が否定され損害賠償請求が認められなかった事例〜

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