��1008号　「学校法人専修大学事件」
　　　　　　 （東京地裁　平成２４年９月２８日　判決）
休職期間満了後になされた打切補償による解雇が無効とされた事例
打切補償による解雇とその有効性
　　解　説
〈事実の概要〉
　本件は、Ｙ大学が、業務上疾病（頚肩腕症候群）により療養のため休業中で労災保険給付（療養・休業補償給付）を受けているＸに対して、その休業期間満了後に、Ｙの災害補償規程に基づき労基法所定の打切補償を支払って行った平成２３年１０月３１日付けの解雇（「本件解雇」）は解雇権の濫用に当たらず有効であるとして、同日以降の地位不存在の確認を求めて本訴を提起した（これに対して、Ｘは、本件解雇は労基法１９条１項本文に違反して無効であるとして地位確認ならびに遅延損害金の支払いを求める反訴を提起していたが、Ｙは上記訴訟を取り下げたため、本件は上記反訴請求に関する事案である）。　Ｘは、平成９年３月３１日、Ｙを卒業してＹの職員になったが、平成１４年３月頃より、肩こりの症状を訴えるようになり、平成１５年３月１３日、Ｅ協会Ｆクリニックで頚肩腕症候群（以下「本件疾病」）に罹患しているとの診断を受け、同年４月以降、本件疾病が原因の欠勤を繰り返すようになった。
　平成１５年５月１日、ＹはＸをＤ課からＨ課へと異動させたが、Ｘの欠勤は継続し、１５年６月２日に至っても本件疾病の症状に改善の兆しはなく、Ｙは、同日までの欠勤については有給休暇として処理し、同月３日から平成１６年６月２日までの欠勤については就業規則の定める私傷病による欠勤とし、１６年６月３日からの１年間につきＸを私傷病休職に付した。
　Ｘは、私傷病休職中に症状の改善が進み、就労可能との診断を受けたので、平成１７年５月１３日復職し、同年６月３日、ＹはＸを入学センターインフォメーション業務に従事させたが、同年１２月、完治していなかった本件疾病により上記業務に従事することができなくなった。そのため、１８年１月１７日から長期欠勤を余儀なくされ、１９年３月３１日、Ｘは一旦Ｙを退職した。
　その後、平成１９年１１月６日、中央労働基準監督署長は、平成１５年３月２０日の時点でＸの上記疾病について業務上であると認定したため、これを受けてＹは、平成２０年６月２５日、上記１９年３月３１日付けの退職を取り消し、同日に遡ってＸを総務付として復職させた。しかし、その後もＸの症状にほとんど変化がなかったため（その間、Ｘからのリハビリ就労の要求等があったが、Ｙは職場復帰は不可能として拒否している）、平成２３年１０月２４日、Ｙは、Ｘの職場復帰は不可能であり、本件災害補償規程にいう「休職期間を満了しても、なお休職事由が消滅しないとき」に該当するものとしてＸの解雇を決定し、平均賃金の１２００日分の１６２９万円余を支払って、同月３１日付けの解雇の意思表示を行った。
〈判決の要旨〉
　裁判所は、労災保険の給付体系は、労基法による災害補償制度から直接に派生したものではなく、使用者の補償責任の法理を共通の基盤としつつも、基本的には並行して機能を有する独立の制度であるとの理解に立った上で、次のように判示する。すなわち、�@「労災保険給付を受けている労働者」と「労基法上の災害補償を受けている労働者」を同一視し、その取り扱いを等しいものとする必然性はない、また、�A労基法８１条は、単に労基法１９条１項本文の解雇制限を解除するための要件（私法的効力）を定めるだけではなく、処罰の範囲を画するための要件（公法的効力）でもあるから、労基法８１条にいう「（労基法）７５条の規定（療養補償）によって補償を受ける労働者」の範囲は、原則として文理解釈によって決せられるべきである（罪刑法定主義）とし、労災保険法上の療養補償給付を受けているだけの労働者は、労基法８１条にいう労働者には含まれない、したがって、労災保険法上の療養補償給付を受けているだけの労働者は労基法８１条の打切補償の対象から排除されているとした。その結果、Ｙが、打切補償として平均賃金の１２００日分の１６２９万円余を支払ったとしても労基法１９条１項本文の解雇制限は解除されないことになると。
　労基法の災害補償は、現在そのほとんどが労災保険の給付として行われているが、本件判旨のような考え方をとると、労災法１９条による傷病補償年金が支払われている場合は別にして、労基法１９条１項本文の解雇制限は解除されないことになる。労災保険の給付と労基法１９条の解雇制限の関係を改めて考える必要があろう。