��1062号　「Ｌ館事件」
　　　　　　 （最高裁第１小法廷　平成２７年２月２６日　判決）
管理職２名が行ったセクハラを理由とする懲戒処分および降格処分が有効とされた事例
セクハラを理由とする懲戒処分および降格処分の有効性
　　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、Ｙ社（Ｌ館）の男性従業員であったＸ１およびＸ２（以下、両者を合わせてＸら）が、それぞれＹ社の女性従業員に対して性的な発言等のセクハラを行ったこと理由として出勤停止の懲戒処分（出勤停止処分）を受け、これを受けたことを理由に資格等級を降格する処分を受けたことに対して、上記の懲戒処分（出勤停止処分）は、懲戒事由の事実を欠き、または懲戒権を濫用したものとして無効であり、したがって、降格処分も無効であると主張して争った事案である。
　Ｘ１は、Ｙ社の営業部サービスチームのマネージャーの職位にあり、Ｘ２は、営業部課長代理の職位にあって、Ｙ社の資格等級制度上、Ｍ０（課長代理）に位置に格付けされていた。Ｙ社の営業部事務室内では、他にＤ社から派遣されていた売上管理担当の女性従業員Ｂ、およびＤ社の従業員でＹ社から請け負っている業務に従事していた従業員Ｃを含む２０数名が勤務していた。
　平成２３年当時、Ｙ社の従業員の過半数は女性であり、Ｌ館の来館者も約６割が女性であった。Ｙ社は、職場におけるセクハラ防止を重要課題として位置づけ、研修への参加を全従業員に義務づけていた。また、Ｙ社のセクハラ禁止文書には、禁止行為として、�@性的な冗談、からかい、質問、�A他人に不快感を与える性的言動、�B身体への不必要な接触、�C性的な言動により社員等の就業意欲を低下させ、能力発揮を阻害する行為等が列挙され、懲戒処分事由たる職場規律違反の具体例として位置付けられていた。
　平成２２年１１月頃から、Ｘ１は、Ｂに対して、自らの不貞相手に関する事柄や性欲等についての発言を繰り返すなどし、Ｘ２も、Ｂに対して、下品な言葉で侮辱し困惑させるような発言を繰り返していた。
　Ｙ社は、Ｂらからセクハラを受けた旨の申告を受け、Ｘらから事情聴取を行った上で、Ｘ１およびＸ２に対して、出勤停止の懲戒処分を行い、さらに、Ｘらが懲戒処分を受けたことを理由に資格等級を１等級降格することを決定した。これによりＸらは、給与および賞与の減額等を受けた。
　１審は、本件懲戒処分は、客観的合理的であり社会通念上相当であると認められ、有効であるとし、降格についても人事権の行使として有効なものというべきであるとしたが、２審（原審）は、前者について重きに失し社会通念上相当であるとは認められないとし、後者の降格処分についても、懲戒処分が無効である以上は本件降格は理由があるとして無効であるとし、１審判決を取り消していた。Ｙ社が上告。
　〈判決の要旨〉
　最高裁は、２審判決の判断は是認できないとして、次のように判断している。従業員Ｂらに対するＸらの発言は、女性従業員の就業意欲を低下させ、能力発揮の阻害を招来するものであること、Ｘらは管理職として、セクハラ防止のため部下職員を指導すべき立場にあったにもかかわらず、職場内で多数回のセクハラ行為を繰り返していたものであった、その職責や立場に照らしても「著しく不適切なもの」であり、従業員Ｂは、Ｘらの行為が一因となってＬ館での勤務を辞めることを余儀なくされていることを考慮し、Ｘらのセクハラ行為を極めて不適切でＹ社の企業秩序や職場規律に及ぼした有害な影響は看過しがたいとした。以上から、Ｙ社が行った出勤停止の懲戒処分を、懲戒処分として重きに失し社会通念上相当性を欠くということはできないとした。また、Ｙ社の資格等級制度が、降格事由の一つとして懲戒処分を受けたことを規定しており、Ｘらについては降格事由に該当する事情があり、その降格がＸらに相応の給与上の不利益を伴うものであったことを考慮しても、その判断は有効であると結論づけた。
　本件でのＸらのセクハラ行為というのも何かＢらに猥褻な行為をしたものではなく、単なる発言であり、これに出勤停止の懲戒処分というのは重すぎるというのが２審の判断であったが、最高裁は、上記のようにＸらのセクハラ行為をその職責や立場に照らしても「著しく不適切なもの」としたのであり、妥当なものといえる。