��1131号　労働判例　「竹屋ほか事件」
　　　　　　　　　　　　　 （津地方裁判所　平成２９年１月３０日　判決)
ＧＰＳにより出社、退社の時間管理が行われていたド−ナツ店店長の
致死性不整脈による死亡について、会社他に損害賠償義務が認められた事例
ド−ナツ店店長の死亡と損害賠償
　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、２つのド−ナツ店の店長と、サ−ビス事業部の課長代理とを兼務していた亡Ｋが、致死性不整脈により死亡したケ−ス（死亡時５０歳）について、Ｋの相続人であるＸら（原告）が、Ｋの死亡はＹら（被告）が、適正に時間管理を行う義務を怠った、長時間労働等過重な業務に従事させたことによるものであるとして損害賠償を求めたものである。また、本件では、被告代表者らにも会社法４２９条１項にいう取締役の責任も求められている。
　Ｋは、Ｙがフランチャイジ−として運営するド−ナツ店において、Ｂス−パ−Ｃ店店長、Ｄ店店長を勤めるとともに、サ−ビス事業部の課長代理を兼務していた。店長の業務は、ド−ナツの製造・販売の統括、従業員の労務管理（Ｃ店には２名の正社員、パ−ト・アルバイトが２０数名配置）、人員や原材料が不足した場合の各店舗間での協力・調整であった。ＧＰＳにより管理されたＫの労働時間については、Ｋの上司であるＨらが確認していたが、本判決が認定したＫの労働時間は、発症前１ヵ月間に５９時間５７分、同２ヵ月間の平均が９３時間１１分、同６ヵ月間の平均は１１２時間３５分であった。裁判所は、業務内容自体が過重な業務であったとは認められないものの、致死性不整脈の発症前２ヵ月間ないし６ヵ月にわたって、１ヵ月当たり平均８０時間を超える時間外労働に従事したことを認めている。なお、Ｙでは、Ｋを管理監督者として扱っていた。

　〈判決の要旨〉
　裁判所は、次のように判断している。Ｋには、高脂血症、陳旧性心筋梗塞の既往症等があったが、Ｋは、致死性不整脈の発症前２ヵ月間ないし６ヵ月にわたって、１ヵ月当たり平均８０時間を超える時間外労働に従事し、また（Ｘの主張を加味すると）約１０ヵ月ほど平均１２０時間以上の時間外労働を続けていたのであり、既往症の影響よりもむしろ、長期かつ長時間の過重労働が強く影響していた可能性が高い。Ｋの既往症は、自然経過によって致死性不整脈を発症させるほど進行していたとは認められない。そして、Ｙが定期健康診断を実施したり、口頭聴取したというだけでは、Ｙが安全配慮義務を尽くしたとはいえず、Ｙには安全配慮義務違反が認められる、と。
　管理監督者（労基法４１条２号）については、従来の判例どおり、�@職務内容、権限および責任に照らし、労務かんりを含め、企業全体の事業経営に関する重要事項への関与、�A勤務態様が時間管理等になじまないものか否か、�B給与（基本給、役付手当等）において管理監督者にふさわしい待遇がされているか否か、の点から判断すべきであるとし、�@Ｂス−パ−Ｃ店店長は、あくまで同店舗内の労務管理をやる職責を負っていたが、経営者と一体的立場にあったとは言い難い、ＫがＹ社全体の事業経営に関する重要事項に関与していたとは認められない、�AＫが労働時間について、自由裁量権があったとは認められない、�B役割手当は月６万円にすぎず、月１００時間を超える時間が労働の実態を考慮すると、この程度では適用除外を受ける管理監督者に相応する待遇を受けていたとはいえない、としてＫの管理監督者性を否定している。
　会社法４２９条１項にいう取締役の責任については、それを肯定し、ｙの代表者等もｋに対してＹ会社と同一の責任を負担するのが相当であるとされている
　なおＫが、喫煙を続けていたこと、運動もせず肥満を解消することもなく、食事制限もせずに、脂っこい食事や甘い飲料を日常的に摂取していたことから、過失相殺が３割認められている。また、逸失利益に関する損益相殺としてＸらがすでに受けた労災保険給付の既払い分とともに、労災保険法６４条１項に基づく支払猶予の抗弁が認められている。すなわち、遺族補償年金の前払一時金の最高限度額まで支払猶予がなされている。これらの点も本件で注目される。