��1158号　労働判例　「九州惣菜事件」
　　　　　　　　　　　　　 （福岡高等裁判所　平成２９年９月７日　判決）
定年前の賃金と比較して大幅な賃金切り下げを伴う定年後再雇用の提案・申し出が
不法行為を構成するとされた事例
大幅な賃金切り下げを伴う定年後再雇用の提案と不法行為
　　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、定年前の賃金と比較して大幅な賃金切り下げを伴う定年後再雇用のＹ社（被告・被控訴人）によるＸ（原告、控訴人に対する）に対する提案・申し出が不法行為を構成するか否かが争われた事例である。
　Ｙは、水産物や惣菜の加工・販売等を行う会社（平成２６年９月で従業員数２３０人、事業所数１８０箇所）であり、Ｘは、Ｙを定年退職後、Ｙが設けた継続雇用制度（高年齢者雇用安定法、高年法９条１項２号）に基づき定年後の再雇用を希望した。Ｘの定年前賃金（通勤手当を除く）は、月額３３万５０００円（控訴審の補正で、３３万５５００円）であった。これに対して、Ｙが提案したのは、フルタイムではなく、週３日、実働６時間のパートタイマーであり、時間給９００円（社会保険については、雇用保険のみをつける場合、付けない場合、各種社会保険に加入するもの等、複数あり）というものであった。なお、控訴審の事実認定では、Ｘの定年退職後にＹに再雇用された従業員は４名いるが、いずれもフルタイムでの再雇用であった。Ｘは、フルタイムでの勤務を希望していたため、上記の条件では再雇用に応じられないとして、本件訴訟に及んだ。本件の争点は、�@Ｘに労働契約上の地位が認められるか（主位的請求）、�AＹが不法行為責任を負うか（予備的請求）、である。�Aに関連して、Ｘは、労働契約法２０条違反も主張している。これに対して、原審（福岡地小倉支判平成２８・１０・２７）は、Ｘの請求をすべて棄却したため、Ｘが控訴していた。
　〈判決の要旨〉
　�@につき、裁判所は、Ｙが提示した再雇用の労働条件をＸが応諾していないから、ＸとＹとの間には、具体的な労働条件を内容とする定年後の労働契約について、明示的な合意が成立したものとは認められないとして、Ｘの主位的請求を否定した上で、�Aについて次のように判断している。まず、Ｘの労働契約法２０条違反の主張について次のように判示する。すなわち、Ｘは、定年退職後、Ｙと再雇用契約を締結したわけではないので、本条を直接的には適用できない、また、パートタイム従業員とそれ以外の従業員との間で、契約期間の定めの有無が原因となって構造的に賃金に相違が生じる賃金体系とはなっていない、として本件Ｙの提案が労働契約法２０条に違反するとはいえない、と。
　問題は�Aの点であるが、裁判所は、高年法９条１項２号の雇用継続制度において、当該定年の前後における労働条件の継続性・連続性が前提となっている、また、労働契約法２０条の趣旨からしても、再雇用を機に有期労働契約に転換した場合に、再雇用後の労働条件と定年退職前の労働条件との間に不合理な相違が生じることは許されない等と述べて、例外的に、定年退職前の労働条件との継続性・連続性に欠ける労働条件の提示が継続雇用制度のもとで許容されるためには、その提示を正当化する合理的な理由の存在が必要である、としている。
　そして、本件労働条件の提示の内容を具体的に検討し、賃金についてみると、Ｘの定年前の月額賃金（３３万５５００円）を時給に換算すると１９４４円になり、本件提案における時給９００円は、その半額にも満たないだけではなく、月額賃金にすると８万６４００円（１ヵ月の就労を１６日とした場合）となり、定年退職前の労働条件との継続性・連続性を一定程度確保するものとは到底いえない、また、月収ベースの賃金の約７５％減少を正当化する合理的理由はないと結論づけている。そして、損害として、Ｘの主張していた逸失利益（Ｘは定年退職前賃金の８割を主張していた）については、上記の不法行為との相当因果関係は認められないとして否定するとともに、１００万円の慰謝料を認定している（本件についてのＸの上告申し立ては、平成３０年３月１日、最高裁第１小法廷で不受理とされ、確定している）。
　実務的に注目すべき事例である。