��1171号　労働判例　「佐賀県立高校事件」
　　　　　　　　　　　　　 （佐賀地裁　平成３１年４月２６日　判決)
自律神経失調症、うつ病等の診断を受けて病気休職、その後、通院加療を受けていた高校教師Ｘが
「Ｘ１だより」の転出者欄に「病気休暇」と掲載されたことについて損害賠償を求めた事例
「病気休暇」の公表とプライバシ−保護
　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、佐賀県の県立高等学校（農業高校）の教員であるＸ（原告）が、�@長距離・長時間の通勤および過重な職務により、平成１８年１２月２０日、不眠症および自律神経失調症（「疾病１」という）ならびに不安神経症（疾病１と併せて「疾病１等」という）、平成１９年４月１１日、うつ状態（「疾病２」）となり、続いて平成２２年７月４日に、うつ状態（「疾病３」）となり、平成２３年１月３１日、うつ病となり（「疾病４」）、同年４月１８日、うつ病および適応障害となったとして、Ｙ（被告佐賀県）を相手として安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求めるとともに（Ｘは、平成２３年２月１日から５月１まで約３ヵ月、病気休暇を取得するとともに、平成２３年５月２日から平成２５年１月２７日まで病気休職となっていた）、�A「Ｘ１だより」の転出者欄に「病気休暇」と掲載されたことについてプライバシ−権侵害による損害賠償を求めたものである。Ｘ１高校では「Ｘ１だより」を作成し、生徒に配布していたが、平成２３年４月号の「Ｘ１だより」の転出者欄に「病気休暇」と記載した。本件「Ｘ１だより」は同高のウェブサイトに掲載された。平成２５年１月２２日頃に削除された。
　本件の主な争点は、�@安全配慮義務違反の当否、�A国家賠償法１条１項に基づく請求（「病気休暇」の公表とプライバシ−権の侵害）の当否、の２点である。
　〈判決の要旨〉
　裁判所は、�@について次のように述べている。すなわち、Ｘの受診状況、勤務状況、通勤状況（Ｘ３高校勤務時、Ｘ２高校勤務時、Ｘ１高校勤務時のそれぞれ）に基づいて、発病と職務との間の相当因果関係について、認定基準（厚生労働省からの依頼により医学・法学の専門家で構成された検討会が検討した結果を取り纏めた報告書を踏まえたものであり、その内容は最新の医学的知見に基づいたもので合理性を有するとされ、発病と職務との間の相当因果関係の判断においても参考となるとされている）の考え方に従って判断されている。これによれば、「疾病１」の発病前おおむね６か月の間に於いて職務が過重であったとは認められず、職務による強い心理的負担があったとは認められないと。「疾病２」「疾病３」「疾病４」についても、同様に発病と職務との間の相当因果関係は存在しないとされている。なお、Ｘが主張する通勤の負担については、「転任先における職務に従事するため、どこに居住し、どのような手段で通勤するかは、個人のライフスタイルの問題であって、職員が自ら自由に決すべき事柄であり、地方公共団体において介入することはできない」、「地方公共団体において（職員の通勤の負担を）解消・軽減する義務を負うと解することはできない」と判断している。
　問題は�Aであるが、この点については、「個人の健康状態、心身の状況、病歴等に関する情報は、通常は他人に知られたくない情報」であり、これを本人の同意なくみだりに公表することは許されないとして、精神的苦痛の慰謝料として１０万円を認定している（なお、個人情報保護法が平成１５年に制定されている）。