��1198号　労働判例　「アクサ生命保険事件」
　　　　　　　　　　　　　 （東京地方裁判所　令和２年６月１０日　判決)
部下に対して帰宅後の遅い時間に頻繁に業務報告を求めた行為がパワ−ハラスメントに該当するとされた事例
戒告処分の適法性・安全配慮義務違反の有無
　解　説
　〈事実の概要〉
　本件は、Ｙ社（アクサ生命保険株式会社、被告）でＡ１営業所の育成部長として勤務するＸ（原告）が、�@部下に対して帰宅後の遅い時間に頻繁に業務報告を求めた行為が、その態様や頻度に照らして業務の適正な範囲を超えるパワ−ハラスメントに該当するとされ、懲戒戒告処分受けたことに対して、それを違法であるとして不法行為責任に基づく慰謝料を求めるとともに、�AＹによる長時間労働についてＹが使用者として適切な対応を怠った等として使用者責任にないし安全配慮義務違反による債務不履行責任に基づく慰謝料等を求めたものである。育成部長の職務は、�@新人の採用に関する業務、�A育成社員の育成に関する業務、�Bコンプライアンスの推進、�Cその他営業部長の命じた業務等の基本業務を行うことであったが、Ｘは、平成２７年１月からＡ１営業所の育成部長に昇進し、育成部長として育成社員１２名（最多時）の育成に関する業務を担当していた。Ｈは、平成２７年２月にＹに入社し、Ａ１営業所のＢ１分室で育成部長であるＸから保険営業の指導を受けていたが、平成２８年２月ころからＹに出社しなくなり、同年７月にＹを退職した。Ｈは、平成２７年１２月頃、Ｘによるパワ−ハラスメントに関する苦情申し出をした。Ｈは育児を理由にＹにおいて午後４時までの短時間勤務を認められていた者であったが、その在職中、帰宅後の午後７時や午後８時を過ぎてから、遅いときには午後１１時頃になってから、Ｘから電話等により業務報告を求められることが頻繁にあった。これに対して、Ｙは、複数回にわたって、ＨやＸの事情聴取を行い、上記の行為は、その態様や頻度に照らして業務の適正な範囲を超えるパワ−ハラスメントに該当するとされ、懲戒戒告処分が妥当とされた。
　〈判決の要旨〉
１　懲戒処分について、裁判所は、次のように判示する。本件全証拠を精査しても、Ｙが必要かつ公平な調査を行わなかったことをうかがわせるような事情は見当らず、さらにＹが、Ｘの自認するＨに対する時間外の業務連絡があったことのみを対象とし戒告処分を選択したことが重きにすぎるともいえない。Ｙが懲戒権を濫用したことを裏付けるような客観的な事情は見当らない。したがって、Ｙによる本件懲戒処分は有効であるから、Ｘに対する不法行為の成立は認められない、と。
　本件では、Ｇ支社長によるＸに対するパワ−ハラスメントの有無も問題になっていたが、Ｇの支社長の対応はパワ−ハラスメントと評価することはできないとされた。他方で、ＹがＸの長時間労働を是正しなかったことについては次のように判示されている。Ｙが組合との間で時間外労働・休日労働に関する協定を締結したのは平成３０年５月１８日であるが、Ｙは、遅くとも平成２９年３月から５月頃までには、３６協定を締結することもなく、Ｘを時間外労働に従事させていたのであり、Ｘの、週４０時間を超える長時間労働を放置したという安全配慮義務違反が認められる、としている。Ｘが長時間労働により心身の不調を来したことについて、裁判所は、認めていないが、Ｙが１年以上にわたって、ひと月あたり３０時間ないし５０時間以上に及ぶ心身の不調を来す可能性があるような時間外労働にＸを従事させたことについては、Ｘには慰謝料相当額の損害賠償請求が認められるべきであるとして、１０万円の慰謝料を認めている。具体的疾病の発症には至らないものの、月に平均で９０時間以上の長時間労働に従事させたとして慰謝料相当額の損害賠償請求（３０万円）が認められている事例としては、狩野ジャパン事件（長崎地裁大村支部令和元年９月２６日、労働経済判例速報２４０２号３頁）がある。この点は、最近の１つの特徴になりつつある。