��859号　労働判例　「ブレックス・ブレッディ事件」
　　　　　　　　　　　　　　（大阪地裁　平成１８年８月３１日　判決）
業務委託契約に基づく店長の労働者性
　　解　説
　〈事実の概要〉
　今回取り上げるのは、いわゆるフランチャイズ契約に基づいて、フランチャイジー（チェーンストアの１つ）として、パンの製造・販売等を目的として新規に開店した店舗で店長として労務を提供していたＸ（原告）の労働者性が争われた事例である。各種菓子類の製造・販売等を行うブレックス社（被告Ｙ１、フランチャイザー）は、ブッレディ社（被告Ｙ２、平成１６年８月３１日に設立された有限会社）とフランチャイズ契約を締結した。本件は、その契約に基づい店舗を経営するＹ２で、その店舗の店長として採用され労務を提供していたＸが、Ｙ２およびＹ２の取締役であるＹ３およびＹ４に対して、自らを労基法上の労働者であったとして、最低賃金との差額、未払いの時間外・休日労働等の割増賃金等を、さらにＹ１に対して、フランチャイジーであるＹ２が経営する店舗の運営についてＸの健康に被害をもたらす違法な指導を行ったとして不法行為に基づく損害賠償を請求したものである。
　Ｘが上記の労務提供に至る経緯は次の通りである。Ｙ３、Ｙ４は、それぞれ別会社の経営に携わっており、パンの製造・販売に関する店舗の経営に携わった経験がなかったことからＹ１のＥ専務に、Ｙ１から本件店舗の店長を派遣するように求めた。そのためＹ１はハローワークで、平成１６年８月２３日付けの求人票によりＹ２での店長候補者を募集した。Ｘはこの求人票を見て応募し、Ｙ１の専務Ｅの就職面接を受け、その後、Ｙ１の工場、店舗等で研修を受け、Ｙ２の取締役であるＹ３、Ｙ４と面談し、本件店舗での労務提供の条件について合意し、同年９月１６日から本件店舗で労務を提供した。その際、Ｙ３およびＹ４は、Ｘに対して、�@Ｙ２において本件店舗の出店、運営に要する費用を負担する、�AＹ２はＸに本件店舗の管理運営を任せ、Ｘとの間で業務委託契約を締結する、�B報酬は、９月１日から１５日までの研修期間につき日当５０００円とし、９月１６日からは月額２５万円とし、売上による利益が出たらさらに加算する、�C税務申告はＸが個人事業者として行い、Ｙ２では社会保険、雇用保険には加入しないとされた（なお１、２ヵ月程度社会保険・雇用保険に加入するとされ、１０月分、１１月分の給与からは健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税が控除されている）。９月２１日、本件店舗が開業し、Ｘは店長として交替勤務のアルバイトとともに本件店舗で就労した。開店してからＸが就労した同年１１月８日まで休日はなく、営業時間は午前７時から午後８時までであった（Ｘは本件店舗で、休日をとらず、午前６時ころから午後１０時すぎまで継続して業務を行っていたとされている）。なお、開店後１週間、Ｙ１のスーパーバイザーＧが、Ｘおよびアルバイトに対する業務指導に当たった。Ｘは、Ｇによる業務指導が終わった後、自ら面接等をしてアルバイトの採用を決定し、その勤務時間、勤務シフトを決め、その都度Ｙ３に報告していた（その給与・時給はＹ２が決定していた）。また、Ｘは、閉店後午後１０時過ぎまでＹ２に対して営業日報を送付し、Ｙ３に対してメールで売上報告を行っていた。
　〈判決の要旨〉
　裁判所は、�@研修、業務指導については、Ｙ１がフランチャイズ契約に基づいて、加盟店の運営に関する指導・援助として行ったもので、Ｙ２が具体的にこれに関与していない、�AＹ２がＸに対してその業務遂行につき指揮命令を及ぼしていたとは認められない、�BＹ２の被用者であるアルバイトの給与の決定をＹ２が行い、Ｘがそれに関与していないとしても、Ｙ２がＸに対して業務遂行につき指揮命令を及ぼしていたとは認められない、�CＹ２において、Ｘの報酬額の算定にＸの勤務時間を考慮する必要がなかったのであり、Ｘがアルバイトと同様にタイムカードに記載していたからといって、就労時間について具体的に指揮命令を及ぼしていたとは認められない、�D営業状況の報告は、Ｙ２がＹ１に対して支払うロイヤリティの算定のために必要なもので、その報告の事実をもってＹ２がＸに対して業務遂行につき指揮命令を及ぼしていたとは認められない等として、Ｙ２とＸとの間に使用従属の関係があったとはいえないとして、Ｘが労基法上の労働者であることを否定している。また、Ｙ１がＸに対して、午前６時ころから午後１０時過ぎまで、常に就労するように指示したとは認められない等として、Ｘの就労状況についてＹ１に違法行為があったとはいえないとしている。フランチャイズ店の業務委託契約の法的性質を判断したものとして実務的にも興味深いものである。

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