№８６２号 労働判例 「豊國工業事件」
（奈良地裁 平成１８年９月５日 判決）
社会保険資格取得届出義務の法的性質
解 説
〈事実の概要〉
本件は、Ｘ（原告、反訴被告）が、Ｙ（被告、反訴原告）の社会保険資格取得届出義務の懈怠によって損害を被ったとしてその賠償を求めた事件である。Ｘは、昭和１９年生まれであるが、平成１０年にオフィス用収納家具等鋼鉄製事務用器具の製造を行う株式会社であるＹ（社員数３００人）に就職し、平成１６年１１月３０日まで勤務し、同日退職した。Ｙは、健康保険法、厚生年金保険法の適用事業場に該当するが、他の事業場とともに健康保険法８条以下に基づき大阪文紙事務機器健康保険組合を設立し、また、厚生年金保険法１０６条以下に基づき関西文紙事務機器厚生年金基金を設立している。Ｘが、Ｙで勤務した期間のうち、平成１４年９月分までについては健康保険、厚生年金、厚生年金基金への加入手続きがされなかった。ＸがＹに就職するに際して、Ｙの商品管理課長の地位にあったＡが面接したが、日給が１万３０００円であること、定年（６０歳）まで雇用できること等を説明するとともに、社会保険への加入についてのＸの問合せ・確認に対して、正社員でないと加入できない、５０歳以上の者は正社員になれない旨の説明をした。Ｘがせめて雇用保険だけでも加入したと述べたのに対して、Ａはそれを了承した。Ｘは、平成１２年５月ころ、国民年金の納付書の記載から、Ｘも厚生年金に加入できるのではないかとの疑問を持ち、同年７月２０日ころ社会保険事務所に問合わせをし、その結果、Ｘは自分にも厚生年金等への加入資格があることを知り、Ｙの総務課長Ｄに加入手続きを求めたが、Ｄは、現状の方が手取り額が多く、加入しない方が得であるとして受け入れず、Ｘがなおも加入手続きを求めると、それ以上言うのであれば、辞めてもらうとの態度であった。Ｘは、平成１５年１０月ころにもＤに対して同様の要望をしたが、Ｄの態度は変わらなかった。Ｘは、Ｄに直接要求することを断念し、社会保険事務所に相談したが、事態の解決には至らなかった。Ｘは、平成１６年８月ころ、６０歳の定年を目前にして、社会保険事務所で年金の仕組みについて説明を受け、Ｙのこれまでの取り扱いが不当であることを確認し、Ｙの健保組合での経緯等を説明したが、その結果、平成１４年１０月以降の分については、平成１６年１０月に過去２年間分につき遡及して加入する手続きがなされた。その際、Ｘは、上記の遡及的加入により被保険者本人が負担すべき自己負担部分のうち、４７万５７８６円をＹに支払っている。
本件は、Ｘが、Ｙの社会保険資格取得届出義務を懈怠したことにより、支払う必要がなかった国民健康保険保険料、国民年金保険料（配偶者の分を含めて）３０８万円余、給付が受けられたはずの厚生年金３３３万円余、慰謝料１００万円、弁護士費用５０万円（なお損益相殺として２５４万円余を計上）等を請求したものである。これに対して、Ｙは反訴として、ＹがＸの厚生年金等の社会保険について平成１６年１０月に過去２年間分につき遡及して加入する手続きをして、Ｘの本人負担分合計１２２万円余を支払ったとして、残金７４万円余の支払いを求めた。
〈判決の要旨〉
裁判所は、健康保険法、厚生年金保険法が事業主に対して被保険者の資格取得について各保険者への届出を義務づけたのは、社会保険制度への強制加入の原則を実現するためであり、強制加入の原則は、保険制度の財政基盤を強化するに止まらず、当該事業所で使用される特定の労働者に対して保険給付を受ける権利を具体的に保障する目的をも有するとして、事業主がこのような届出義務を怠ることは、被保険者資格を取得した当該労働者の法益をも直接侵害する違法なものであり、労働契約上の債務不履行をも構成するとした。また、労使当事者の間で合意があることをもって当然にその届出義務の懈怠が正当化されるわけでもないとした。その上で、Ｘの主張どおり、Ｘと配偶者の国民年金保険料、国民健康保険保険料、厚生年金の増加分を損害と認定している（慰謝料２０万円、弁護士費用３０万円）。社会保険の被保険者資格取得の届出を懈怠するケースは実際上少なくないが、その結果として相当額の損害賠償が課せられることになるというのは違法是正の一方策というべきであろう。
ＢＡＣＫ