| №653号 | 「関西フエルトファプリック事件」
(大阪地裁 平成10年3月23日判決) ～部下の不正行為についての監督責任に関する懲戒解雇を有効とした事例～ |
| №652号 | 「センエイ事件」
(佐賀地裁武雄支部 平成9年3月28日決定) ～業務受託会社の労働者と業務委託会社の間で、黙示の労働契約が成立し ているとした事例～ |
| №650号 |
「エキスパートスタッフ事件」
(東京地裁 平成9年11月11日判決) |
| №649号 | 「セメダイン事件」
(東京地裁八王子支部 平成10年9月17日判決) ～次長以下の管理職で組織する労働組合につき、労組法２条但書１号に該当する 者はいないとして、適格性を認めた認めた中労委命令～ |
| №648号 | 「学校法人東朋学園・高宮学園事件」
(東京地裁 平成10年.3月25日判決) ～産前産後の休業及び育休法に定められた育児時間の取得を欠勤扱いとし、出勤率 ９０％の賞与支給条件が公序に反するとされた事例～ |
| №647号 | 「三洋電機事件」
(大阪地裁 平成9年12月22日判決) ～満５７歳以降の短期労働契約の更新制限制度が有効とされた事例～ |
| №646号 |
「株式会社東谷山家事件」
(福岡地裁小倉支部 平成9年12月25日決定) |
| №645号 |
「西日本鉄道事件」
(福岡地裁 平成9年2月5日判決) |
| №644号 | 「日本交通・第十日本交通事件」
(東京地裁 平成9年10月29日判決) ～ナイト勤務拒否のための年休指定は権利濫用に当たるとして賃金カットを有効と した事例～ |
| №643号 |
「横浜セクシュアル・ハラスメント事件」
(東京高裁 平成9年11月20日判決) |
| №642号 |
「岸和田労基署長(廣道興産)事件」
(大阪地裁 平成9年10月29日判決) |
| №641号 | 「ヤマト運輸事件」
(静岡地裁 平成9年6月20日判決) ～正当な昇格がなされていないとして、会社に慰謝料の支払いが命じられた事例～ |
| №640号 | 「東日本旅客鉄道事件」
(東京地裁 平成9年6月23日判決) ～居住制限年齢を超えた社員に対する独身寮の明渡し請求が認められた事例～ |
| №639号 |
「エス・ウント・エー事件」
(東京地裁 平成9年10月29日判決) |
| №638号 |
「松原交通事件」
(大阪地裁 平成9年5月19日判決) |
|
№637号 |
「ほるぷ事件」
(東京地裁 平成9年8月1日判決) ～販売主任は管理監督者に該当せず、時間外手当等を支払えとした事例～ |
| №636号 |
「住友不動産ホーム事件」
(大阪高裁 平成9年5月19日判決) |
| №635号 | 「ティーエム事件」
(大阪地裁 平成9年5月28日判決) ～経営不振に伴う賃金引下げにつき、労働者の合意があったとされた事例～ |
| №634号 | 「山口観光事件」
(最高裁一小 平成8年9月26日判決) ～懲戒処分に認識していなかった処分理由の追加は許されないとされた事例～ |
| №632号 | 「医療法人財団青山会事件」
(神奈川地労委 平成8年7月31日命令) ～病院の譲受人の職員を不採用にしたことが不当労働行為に当るとされた事例～ |
| №631号 | 「デイエファイ西友事件」
(東京地裁 平成9年1月24日判決) ～降格を伴う配転の場合でも使用者は一方的に年棒額を減額できないとした事例～ |
| №630号 | 「長谷工コーポレーション事件」
(東京地裁 平成9年5月26日判決) ～米国留学後２年余で退職した者に対する学費の返還請求が認容された事例～ |
| №629号 |
「朝日自動車労働組合事件」
(大阪地裁 平成9年2月24日判決) |
| №628号 | 「京都セクシュアル・ハラスメント事件」
(京都地裁 平成9年4月17日判決) ～社員のセク・ハラにつき、会社の債務不履行責任が認められた事例～ |
|
№627号 |
「アーク証券事件」
(東京地裁 平成8年12月11日決定) |
| №626号 | 「大河原労基署長事件」
(仙台地裁 平成9年2月25日判決) ～飲食をともなう懇親会の帰宅途上の死亡につき通勤災害に当たるとされた事例～ |
| №625号 |
「本位田建築事務所事件」
（東京地裁 平成9年1月31日判決） |
| №624号 | 「日本コンベンションサービス事件」
(大阪地裁 平成8年12月25日判決) ～タイムカードの記載による労働時間が算定された事例～ |
| №623号 | 「千葉県地方労働委員会委員選任事件」
(千葉地裁 平成8年12月25日判決) ～労働委員会の労働者委員選任につき、裁量権の逸脱・濫用はないとされた事例～ |
| №622号 |
「第四銀行事件」
(最高裁二小 平成9年2月28日判決) |
| №621号 | 「イーストマンコダックアジアパシフィック事件」
(東京地裁 平成8年12月20日判決) ～希望退職募集の機会を付与しなかったことを理由とする損害賠償請求が 却けられた事例～ |
| №620号 | 「改進社事件」 (最高裁三小 平成9年1月28日判決) ～不法就労者の労災民事損害賠償につき、３年間は我が国の収入を逸失利益と すべきとした事例～ |
| №619号 | 「共立メンテナンス事件」 (大阪地裁 平成8年10月2日判決) ～ビルメン労働者の仮眠時間が労基法上の労働時間に該当するとされた事例～ |
| №618号 |
「大星ビル管理事件」 (東京高裁 平成8年12月5日決定) |
| №617号 |
「フューチャーズ・フットボールクラブ事件」 (東京地裁 平成8年10月25日判決) |
| №616号 | 「岩手県交通事件」 (盛岡地裁一関支部 平成8年4月17日判決) ～６ヶ月の休職処分につき、３ヶ月をこえる部分を無効とした事例～ |
| №615号 |
「東映視覚事件」 (青森地裁弘前支部 平成8年4月26日判決) |
| №614号 |
「草加ダイヤモンド交通事件」 (浦和地裁越谷支部 平成8年8月16日決定) |
| №613号 |
「ロイヤル・インシュランス・パブリック・リミテッド・カンパニー事件」 |
| №612号 | 「神谷商事事件」
(東京地裁 平成8年6月26日判決) ～指名ストとして７ヶ月にわたる屋台営業に対する解雇が有効とされた事例～ |
| №611号 |
「石崎本店事件」
(広島地裁 平成8年8月7日判決) |
| №610号 |
「名古屋学院事件」
(名古屋高裁 平成7年7月19日判決) |
|
№609号 |
「ベネッセコーポレーション事件」
(東京地裁 平成8年6月28日判決) ～退職予定者の賞与減額基準を２割減まで認めた事例～ |
| №608号 |
「秋田県(昇任・昇格差別)事件」
(秋田地裁 平成8年2月23日判決) |
| №607号 | 「東京都(管理職選考受験資格)事件」
(東京地裁 平成8年5月16日判決) ～外国人に管理職選考受験を認めないことが、地公法、労基法に違反しない とされた事例～ |
| №606号 | 「朝日火災海上保険事件」
(最高裁三小 平成8年3月26日判決) ～定年年齢などの内容に合理性がないとして、非組合員への労働協約の拡張適用 が否定された事例～ |
| №605号 | 「東京海上火災保険・海上ビル診療所事件」
(東京地裁 平成7年11月30日判決) ～定期診断の際、胸部の陰影を看過され死に至ったとする損害賠償請求が 棄却された事例～ |
| №604号 | 「長谷実業事件」
(東京地裁 平成7年11月7日判決) ～クラブとホステス間の契約が労働契約とされた事例～ |
| №603号 | 「西日本JRバス事件」
(金沢地裁 平成8年4月18日判決) ～年休取得ができなかったことを理由とする損害賠償請求が認容された事例～ |
| №602号 |
「朝日自動車労働組合事件」
(大阪地裁 平成9年2月24日判決) |
| №601号 | 「京都セクシュアル・ハラスメント事件」
(京都地裁 平成9年4月17日判決) ～社員のセク・ハラにつき、会社の債務不履行責任が認められた事例～ |
|
№600号 |
「アーク証券事件」
(東京地裁 平成8年12月11日決定) |