1291号（令和7年4月20日号）

2025年04月04日

労使交渉・協議等における議論と初任給《（一社）日本経団連》
（『2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
サービス産業の生産・雇用等の状況（令和6年12月分及び10-12月期）《総務省》
（『サービス産業動向調査　2024年（令和6年）12月分及び10-12月期（速報）』より）
令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（令和6年12月末現在）に関する調査《文部科学省》
令和6年分の月間現金給与額等について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和6年度分結果確報』より）
令和5年の介護施設・事業所・従事者の状況《厚生労働省》
（『令和5年介護サービス施設・事業所調査の概況』より）
令和6年の労働時間制度・時間外労働の割増賃金率・資産形成［令和6年1月1日現在］《厚生労働省》
（『令和6年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例　「テイケイ労働委員会救済命令取消請求事件」
～会社が、①組合員Aに対して退職勧奨をしたこと、②組合が申し入れた団体交渉に応じなかったこと、➂組合事務所、組合員の自宅、組合員の就業先等に文書を送付し、また、会社本社入口に掲示するなどしたことが不当労働行為に当たる、として救済申立てがなされた事案～
（『東京地方裁判所　令4（行ウ）444　令和6年2月29日　棄却　中央労働委員会　裁判例データベース』より）