労政ジャーナル号数一覧

1168号（令和2年3月5日号）

所得により生活習慣や食生活に差《厚生労働省》
（『平成３０年国民健康・栄養調査の結果』より）
令和元年　民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
常用労働者１～４人の賃金、労働時間、雇用について《厚生労働省》
（『令和元年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より）
若年労働者の雇用・採用・育成状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年若年者雇用実態調査の概況（事業所調査）』より）
令和元年　都道府県別　民間における定期昇給制度の状況《人事委員会》
2019年民間給与について　（千葉県、東京都）《人事委員会》
労働判例　「学校法人産業医科大学事件」
～３０年以上にわたり期間雇用（１年）の臨時職員として契約を更新してきた者につき、　正社員との基本給との相違が労働契約法２０条に反するとされた事例～
（『福岡高等裁判所　平成３０年１１月２９日　判決』より）

1167号（令和2年2月20日号）

「ブラック企業」に関する勤労者の認識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第３８回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
「新成人」の人口等について《総務省》
（『統計トピックスNo.122「人口推計」から』より）
令和元年（2019年）労働組合基礎調査の結果《厚生労働省》
65歳定年企業の状況等《厚生労働省》
（『令和元年高年齢者の雇用状況』より）
令和元年　都道府県別の民間給与について《人事委員会》
2019年民間給与について　（栃木県、群馬県、埼玉県）《人事委員会》
労働判例　「公益財団法人後藤報恩会事件」
～美術館で学芸員として勤務していた者に対する美術館の他の職員らの発言が　違法な退職勧奨に当たるとして損害賠償が容認された事例～
（『名古屋高等裁判所　平成３０年９月１３日　判決』より）

1166号（令和2年2月5日号）

景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が2年景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が2年連続でトップ連続でトップ《（株）帝国データバンク》
（『2020年の景気見通しに対する企業の意識調査』より）
働き方改革の取組状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2019年11月）の概況』より）
国家公務員の介護休暇等使用実態《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成３０年度）の結果について』より）
令和元年における初任給について《厚生労働省》
（『令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況』より）
無期転換ルールに対する有期契約労働者の対応等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『無期転換ルールへの対応状況等に関する調査結果（労働者に対する調査）』より）
2019年民間給与について　（山形県、福島県、茨城県）《人事委員会》
労働判例　「イビデン事件」
～グループ会社の社員のセクハラ行為につき　親会社がどの範囲で対応する義務を負うかが争われた事件～
（『最高裁第一小法廷　平成３０年２月１５日　判決』より）

1165号（令和2年1月20日号）

仕事と働き方についての意識と実態《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第３８回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況（１０月１日現在）《厚生労働省》
老後の生活への心配・年金に対する考え方について《その他》
（『家計の金融行動に関する世論調査「二人以上世帯調査」（２０１９年）』より）
無期転換ルールに対する企業の対応状況等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『無期転換ルールへの対応状況等に関する調査結果（企業調査）』より）
令和元年における賃金引上げ等の実態に関する調査《厚生労働省》
（『令和元年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
2019年民間給与について　（岩手県、宮城県、秋田県）《人事委員会》
労働判例　「日本ケミカル事件」
～調剤薬局で薬剤師として勤務していた者に支払われていた業務手当（定額残業代）が　割増賃金に当たるか否かが争われた事例～
（『最高裁第一小法廷　平成３０年７月１９日　判決』より）

1164号（令和2年1月5日号）

日本企業の経営課題《（一社）日本能率協会》
（『第40回当面する企業経営課題に対する調査　日本企業の経営課題2019　調査結果』より）
2018年度福利厚生費調査結果の概要《（一社）日本経団連》
男性の育児休業取得について《日本労働組合総連合会》
（『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』より）
平成３０年度の賃金・春季労使交渉の動向《厚生労働省》
（『令和元年版　労働経済の分析（労働経済白書）』より）
パワーハラスメント指針案について《厚生労働省》
（『事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して　　雇用管理上講ずべき措置案についての指針（案）について【概要】』より）
2019年民間給与について　（北海道、青森県）《人事委員会》
労働判例　「日本通運事件」
～ドライバーでない労働者の業務時間外での酒気帯び運転とそれに起因する事故が　退職金の不支給事由に該当するものの、５割の支給が認められた事例～
（『東京地裁　平成２９年１０月２３日　判決』より）

1163号（令和元年12月20日号）

男性の家事・育児参加の状況《日本労働組合総連合会》
（『男性の家事・育児参加に関する実態調査2019』より）
平成３０年度における国家公務員の育児休業取得実態《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成３０年度）の結果について』より）
２０１９年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
７～９月期における正規雇用者の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）２０１９年（令和元年）７～９月期平均（速報）』より）
労使協定方式に関するＱ＆Ａ　【第２集】《厚生労働省》
平成３１年の労働時間制度・賃金制度の状況《厚生労働省》
（『平成３１年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例　「東京商工会議所（給与規程変更）事件」
～就業規則を変更して年功型賃金体系を改め成果主義型賃金体系を導入したことが、　就業規則の不利益変更に当たるか否かが争われた事例～
（『東京地裁　平成２８年５月８日　判決』より）

1162号（令和元年12月5日号）

財形貯蓄制度の利用状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）』より）
転職入職者の賃金変動状況等について《厚生労働省》
（『平成３０年雇用動向調査結果の概況』より）
在留資格別の外国人数について《法務省》
（『令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）』より）
平成３０年における留学生の日本企業等への就職状況について《法務省》
民間企業の労働時間、休業・休暇、福利厚生、災害補償法定外給付及び退職管理等の諸制度等《人事院》
（『平成３０年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
平成３１年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
労働判例　「メトロコマース事件」（地裁判決は1118号参照）
～駅構内の売店で販売業務に従事していた有期雇用契約社員と無期雇用契約を締結して　同様の業務に従事していた正社員との労働条件についての格差の違法性～
（『東京高等裁判所　平成３１年２月２０日　判決』より）

1161号（令和元年11月20日号）

退職金・財形貯蓄制度の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）』より）
労働者不足の対処方法について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2019年8月）の概況』より）
仕事や職業生活における不安・ストレスの状況について《厚生労働省》
（『平成３０年労働安全衛生調査（実態調査）・労働者調査の結果』より）
平成３０年分民間給与実態統計調査　［調査結果報告］《国税庁》
2019年の労働時間の削減・健康経営等に係る取組みについて《（一社）日本経団連》
（『2019年労働時間等実態調査集計結果』より）
労働判例　「日産自動車事件」
～日本における大企業の課長職であった者が、管理監督者でないとされた事例～
（『横浜地方裁判所　平成３１年３月２６日　判決』より）

1160号（令和元年11月5日号）

今年度新入社員が希望する「待遇」「雇用制度」《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2019年度（第３０回新入社員の会社生活調査）』より）
メンタルヘルス対策・長時間労働者に対する取り組みの状況《厚生労働省》
（『平成３０年労働安全衛生調査（実態調査）・事業所調査の結果』より）
2019年の年間総実労働時間等について《（一社）日本経団連》
（『2019年労働時間等実態調査集計結果』より）
長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果《厚生労働省》
高齢者の就業の状況《総務省》
（『統計トピックスNo.121　統計からみた我が国の高齢者』より）
平成３０年民間給与について　（長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）《人事委員会》
労働判例　「ハンターダグラスジャパン事件」
～配置転換によって東京の自宅から３時間程かかって通勤している労働者に対する　転居命令の適法性が争われた事例～
（『東京地裁　平成３０年６月８日　判決』より）

1159号（令和元年10月20日号）

今年度新入社員が考える「キャリア」「働き方」《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2019年度（第３０回新入社員の会社生活調査）』より）
大企業における民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
（『令和元年　民間主要企業夏季一時金妥結状況』より）
改正労働者派遣法「通勤手当」「退職金」等についてのＱ＆Ａ《厚生労働省》
母性健康管理制度・多様な正社員制度の状況について《厚生労働省》
（『平成３０年度雇用均等基本調査　結果概要［事業所調査］』より）
平成３０年における労働争議の状況《厚生労働省》
（『平成３０年労働争議統計調査』より）
平成３０年民間給与について　（高知県、福岡県、佐賀県）《人事委員会》
労働判例　「ベルコ事件」
～代理店元従業員２名（原告）に対する再契約拒否の適法性を　業務委託契約の相手方たる会社に求めた事例～
（『札幌地方裁判所　平成３０年９月２８日　判決』より）