労政ジャーナル号数一覧

1200号（令和3年7月5日号）

人手不足に対する企業の見解《（株）帝国データバンク》
（『人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）』より）
１～４人規模企業の賃金等について《厚生労働省》
（『小規模事業所勤労統計調査の結果』より）
労働組合についての意識《日本労働組合総連合会》
（『多様な社会運動と労働組合に関する意識調査2021』より）
サービス産業の専業従事者数等について《総務省》
（『サービス産業動向調査２０２１年（令和３年）３月分及び１～３月期（速報）』より）
令和２年における技能実習生の在留資格取消状況等について《その他》
（『2020（令和２）年の在留資格取消件数について』より）
令和３年１～３月期平均の雇用者の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2021年（令和３年）１～３月期平均』より）
労働判例　「地方公務員災害補償基金事件」
～看護師が、新生児の死亡とその後の対応に伴う精神的負荷で　うつ病を発症したケースで公務起因性が問題となった事例～
（『福岡高等裁判所那覇支部　令和２年２月２５日　判決』より）

1199号（令和3年6月20日号）

ワーケーションの実施意向、転居の意向等について《国土交通省》
（『令和２年テレワーク人口実態調査（調査結果の抜粋）』より）
令和３年３月卒高校生・中学生の就職内定率《厚生労働省》
（『令和２年度　高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況』より）
令和３年３月卒大学生の就職率《厚生労働省》《文部科学省》
（『令和３年３月大学等卒業者の就職状況』より）
2020（令和２）年平均の貯蓄と負債について《総務省》
（『家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年（令和２年）平均結果（二人以上の世帯）』より）
2020年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（2021年１月１５日時点速報値）《厚生労働省》
令和２年１０月末現在の外国人労働者数について《厚生労働省》
（『外国人雇用状況の届出状況（令和２年１０月末現在）』より）
労働判例　「国・津山労基署長（住友ゴム工業）事件」
～契約ライダ－（テストライダ－）が労災保険法上の労働者と認められた事例～
（『大阪地方裁判所　令和２年５月２９日　判決』より）

1198号（令和3年6月5日号）

雇用調整助成金・持続化給付金等の利用状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第３回　新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）（2020年10,11,12月、2021年1月の変化を2021年2月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査）』より）
令和２年度平均の有効求人倍率等について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（令和３年３月分及び令和２年度分）』より）
我が国のこどもの数と割合及び諸外国との比較《総務省》
（『統計トピックスNo.128　「我が国のこどもの数「こどもの日」にちなんで（人口推計から）」』より）
令和２（2020）年夏季・冬季　賞与・一時金調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
令和２年度　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく　都道府県等の機関への適正実施勧告の実施について《厚生労働省》
民間企業・公的機関・独立行政法人における障害者雇用状況《厚生労働省》
（『令和２年　障害者雇用状況の集計結果』より）
労働判例　「アクサ生命保険事件」
～部下に対して帰宅後の遅い時間に頻繁に業務報告を求めた行為が　パワ－ハラスメントに該当するとされた事例～
（『東京地方裁判所　令和２年６月１０日　判決』より）

1197号（令和3年5月20日号）

企業からみた景気・需要見通しと雇用者数の動向《内閣府》
（『令和２年度　企業行動に関するアンケート調査〔上場企業及び中堅・中小企業〕』より）
個人企業の営業状況等について（2020年6月1日現在）《総務省》
（『2020年（令和２年）個人企業経済調査結果』より）
2019年の産業大分類別の売上高等について《総務省》《経済産業省》
（『2020年経済構造実態調査　一次集計』より）
一般労働者・短時間労働者の賃金（令和２年６月１日現在）《厚生労働省》
（『令和２年度賃金構造基本統計調査の概況』より）
令和２年都道府県別　民間における定年制等の状況《人事委員会》
労働者調査：人材育成・能力開発の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』より）
労働判例　「メトロコマ－ス事件」
～退職金の相違について、旧労働契約法２０条に違反しないとされた事例～
（『最高裁第３小法廷　令和２年１０月１３日　判決』より）

1196号（令和3年5月5日号）

テレワークの普及度合いと実施実態《国土交通省》
（『令和２年度テレワーク人口実態調査（調査結果の抜粋）』より）
テレワークにおける生産性・課題等について《（一社）日本経団連》
（『2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
第３３回介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果《厚生労働省》
企業における人材育成・能力開発の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）』より）
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン《厚生労働省》
令和２年　民間における家族手当の支給状況《人事委員会》
労働判例　「日本郵便（時給制契約社員ら）事件」
～無期契約正社員と有期契約労働者との各種手当にかかる労働条件の相違が労働契約法２０条に違反すると認められた事例～
（『最高裁第１小法廷　令和２年１０月１５日　判決』より）

1194号（令和3年4月5日号）

2021年度の賃金改善見込み《（株）帝国データバンク》
（『2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
令和２年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
正社員・非正社員・フリーランスの年収比較等について〔2019・2020年比較〕《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果』より）
令和２年　都道府県別の民間給与について《人事院》
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について《厚生労働省》
労働判例　「サン・サービス事件」
～職務手当が支払われていたが、労働者が実際に行っていた勤務状況、　実際の労働時間等の事情から固定残業代とは認められなかった事例～
（『名古屋高等裁判所　令和２年２月２７日　判決)』より）

1195号（令和3年4月20日号）

アフターコロナの人材育成《（独）労働政策研究・研修機構》
（『人材育成と能力開発の現状と課題に対する調査（企業調査・労働者調査』より）
正社員・非正社員の採用予定状況等について《（株）帝国データバンク》
（『2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査』より）
令和３年新規学卒者の採用内定状況（令和３年２月１日現在）《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和３年２月）の概況』より）
高年齢者雇用確保措置の実施状況《厚生労働省》
（『令和２年高年齢者の雇用状況　集計結果』より）
高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係）《厚生労働省》
令和２年　都道府県別の定期昇給、賞与、初任給の状況について《人事委員会》
労働判例　「学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件（最高裁）」
～アルバイト職員と正社員の労働条件の相違が労働契約法２０条に違反しないとされた事例～
（『最高裁第３小法廷　令和２年１０月１３日　判決』より）

1193号（令和3年3月20日号）

緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況《（一社）日本経団連》
（『緊急事態宣言下におけるテレワークの実施状況調査』より）
令和２年分の月間現金給与額について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　令和２年分結果速報』より）
新規採用された国家公務員に対するアンケート調査《人事院》
（『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果について』より）
2020年6月度定期賃金調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
テレワークの状況と今後の働き方への考え方《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果：民間企業の雇用者に対する調査結果』より）
池一菜果園ほか事件
恒常的な長時間労働に従事し上司・経営者等から叱責を受けていた労働者（女性）が精神障害を発症し自死したことにつき、相続人らが安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求めた事例
（『高知地方裁判所　令和２年２月２８日　判決』より）

1192号（令和3年3月5日号）

フリーランスで働く者に対する調査《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）一次集計結果』より）
2020年1～6月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果の概要《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
令和２年　民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
男性の育児休業取得促進策等について《厚生労働省》
（『労働政策審議会建議　男性の育児休業取得促進策等について』より）
一般職国家公務員の育児休業等の取得実態について《人事院》《その他》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和元年度）の結果について』より）
労働判例　「高知県公立大学法人事件」
～特定のプロジェクトのために有期で雇用されていた職員の雇止めが無効とされ、５年を超えていたことから無期雇用への転換が認められた事例～
（『（高知地方裁判所　令和２年３月１７日　判決）』より）

1191号（令和3年2月20日号）

雇用に対するコロナ禍の影響《日本労働組合総連合会》
（『コロナ禍における雇用に関する調査2020』より）
新成人人口について（平成12年（2000年）生まれ）《総務省》
（『統計トピックスNo127　「丑年生まれ」と「新成人」の人口』より）
足下の雇用・失業情勢の概況：賃金の動向について《厚生労働省》
（『2020年度　雇用政策研究会報告書』より）
働き方改革の取組・事業の見直しと雇用面での対応状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2020年11月）の概況』より）
企業における同一労働同一賃金ルールへの対応状況等《（独）労働政策研究・研修機構》
（『パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査　結果』より）
労働判例　「国・茂原労基署長（株式会社まつり）事件」
～不正脈による死亡が業務上と認められたＡの死亡につき、　遺族補償年金等の算定の基礎である給付基礎日額の算定に誤りがあるとして　その処分の取消を求めた事例～
（『東京地方裁判所　平成３１年４月２６日　判決』より）