労政ジャーナル号数一覧

1088号（平成28年11月5日号）

平成２８年における大手企業の賃上げ動向《経済産業省》
（『企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査　集計結果の概要』より）
平成２８年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
「終身雇用」「年功賃金」を支持する割合等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第７回勤労生活に関する調査結果』より）
中小企業で働く常用労働者の賃金の引上げ状況《経済産業省》
（『平成２８年中小企業の雇用状況に関する調査』より）
平成２７年労働争議統計調査の結果《厚生労働省》
世帯単位でみた所得再分配について《厚生労働省》
（『平成２６年所得再分配調査』より）
平成２７年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市）《人事委員会》
労働判例　「ラボ国際交流センタ－事件」
～有期雇用社員の雇止めが労働契約法１９条に照らし有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２８年２月１９日　判決』より）

1087号（平成28年10月20日号）

企業の育児休業取得実績とその課題
（『企業の育児休業実態調査2016』より）
育児・介護休業法の改正について《厚生労働省》
平成２７年度における国家公務員の育児休業等取得状況等《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成２７年度）の結果』より）
職場における女性の活躍推進状況《（一社）日本能率協会》
（『第７回「ビジネスパーソン１０００人調査」【女性活躍推進編】』より）
妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『妊娠等を理由とする不利益扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果（概要）』より）
平成２７年度における育児・介護休業制度の利用状況等《厚生労働省》
（『平成２７年度雇用均等基本調査　［事業所調査］』より）
平成２７年民間給与について　（札幌市、川崎市）《人事委員会》
労働判例　「長澤運輸事件」
～定年後に嘱託として再雇用された者（期間雇用）の賃金等について、正社員との格差が労働契約法２０条違反と認められた事例～
（『東京地裁　平成２８年５月１３日　判決』より）

1086号（平成28年10月5日号）

女性管理職割合は平均6.6％で前年比0.2ポイント上昇《（株）帝国データバンク》
（『女性登用に対する企業の意識調査』より）
国家公務員採用試験における女性合格者の割合等について《人事院》
（『平成２８年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の合格者』より）
世論調査：「自己啓発・能力向上」についての満足度等《内閣府》
（『平成２８年度国民生活に関する世論調査の概要』より）
地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
国勢調査からみた男女別労働力人口と従業上の地位《総務省》
（『平成２７年国勢調査　抽出速報集計結果　結果の概要』より）
女性の年齢階級別労働力人口比率の地域差について《総務省》
（『労働力調査ミニトピックスNo.17』より）
平成２７年度の女性の昇進の状況《厚生労働省》
（『平成２７年度雇用均等基本調査　［企業調査］』より）
平成２７年におけるセクシュアルハラスメントの状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『妊娠等を理由とする不利益扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査結果（概要）』より）
平成２７年民間給与について　（神戸市、北九州市）《人事委員会》
労働判例　「エヌ・ティ・ティ・ソルコ事件」
～長年更新を繰り返してきたパート社員に対する雇止めと整理解雇の有効性～
（『横浜地裁　平成２７年１０月１５日　判決』より）

1085号（平成28年9月20日号）

新卒社員からみた自社の労務管理状況等について《日本労働組合総連合会》
（『内定・入社前後のトラブルに関する調査』より）
若年層（15～34歳）の就業状況等について《総務省》
（『平成２７年労働力調査年報』より）
卒業者に占める就職者の割合等について《文部科学省》
（『平成２８年度学校基本調査（速報値）』より）
正社員求人の動向《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第６９号』より）
各種世帯の所得等の状況《厚生労働省》
（『平成２７年国民生活基礎調査の概況』より）
平成２７年における労使間の交渉状況等について《厚生労働省》
（『平成２７年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
平成２７年民間給与について　（京都市、名古屋市、千葉市、横浜市）《人事委員会》
労働判例　「国・池袋労基署長（光通信グループ）事件」
～営業職マネージャーの虚血性心不全死につき業務起因性を認めた控訴審の事例～
（『大阪高裁　平成２７年９月２５日　判決』より）

1084号（平成28年9月5日号）

健康づくりへの企業の取り組みに対する従業員の意識《その他》
（『民間企業正社員に対するアンケート調査』より）
平成２７年度における国家公務員の精神疾患等の事案の状況《人事院》
（『平成２７年度過労死等の公務災害補償状況』より）
平成２８年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
平成２７年度産業別にみた障害者の就職状況等について《厚生労働省》
（『平成２７年度・障害者の職業紹介状況等』より）
平成２７年度使用者による障害者虐待の状況等《厚生労働省》
生活時間および労働時間についての意識と実態《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第３１回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書（勤労者短観）』より）
平成２７年民間給与について　（宮崎県、鹿児島県、沖縄県、大阪市）《人事委員会》
労働判例　「穂波事件」
～飲食店店長が労基法４１条２号の管理監督者とは認められなかった事例～
（『岐阜地裁　平成２７年１０月２２日　判決』より）

1083号（平成28年8月20日号）

子育て世代の年次有給休暇の取得意識《その他》
（『子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査』より）
国家公務員における「ゆう活」中間フォローアップ結果［7月6日（水）分実施結果］《内閣府》
鉄鋼業における安全管理活動に係る自主点検の分析結果《厚生労働省》
平成２８年６月時点における景況感、暮らし向き、消費意識等について《その他》
（『「生活意識に関するアンケート調査」（第66回）の結果（平成２８年６月調査）』より）
平成２７年度における脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『平成２７年度過労死等の労災補償状況』より）
平成２７年民間給与について　（長崎県、熊本県、大分県）《人事委員会》
労働判例　「類設計室（取締役塾職員）事件」
～従業員の全員が取締役職員である場合の労働者性と割増賃金～
（『京都地裁　平成２７年７月３１日　判決』より）

1082号（平成28年8月5日号）

課長の海外志向・最終的になりたい立場とは《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『第３回　上場企業の課長に関する実態調査』より）
雇用管理に対する施策や取組の実施　［評価・キャリア支援］《厚生労働省》
（『今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書』より）
総合職試験からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果《人事院》
平成２７年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）《厚生労働省》
平成２７年度における精神障害の事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『平成２７年度過労死等の労災補償状況』より）
平成２７年民間給与について　（福岡県、佐賀県）《人事委員会》
労働判例　「国・八王子労基署長（東和フードサービス）事件」
～入社前にうつ病に罹患していた労働者が入社後の過重な労働で症状が悪化し自殺したことにつき業務起因性が認められた事例～
（『東京地裁　平成２６年９月１７日　判決』より）

1081号（平成28年7月20日号）

課長を取り巻く状況《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『第３回　上場企業の課長に関する実態調査』より）
平成２９年新規学卒者の採用計画について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２８年５月）の結果』より）
同規模同業種との比較で見た自社の雇用管理の状況《厚生労働省》
（『今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書』より）
平成２７年の貯蓄と負債の状況《総務省》
（『家計調査報告（貯蓄・負債編）　平成２７（2015）年平均速報結果の概況（二人以上の世帯）』より）
平成２７年の総世帯及び単身世帯の家計収支《総務省》
（『家計調査年報（家計収支編）　平成２７（2015）年家計の概況』より）
平成２７年民間給与について　（愛媛県、高知県）《人事委員会》
労働判例　「大阪地公災支部事件」
～地方公務員災害補償法における遺族補償年金等の支給が配偶者のうち夫（男性）について年齢要件を定めることは憲法１４条に違反しないとされた事例～
（『大阪高裁　平成２７年６月１９日　判決』より）

1080号（平成28年7月5日号）

仕事における成長機会が無い「39.1%」《その他》
（『全国就業実態パネル調査2016　(第１回調査）』より）
平成２７年度の賃金、労働時間、雇用《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２７年度分結果速報』より）
ＩＴ人材に関する各国比較調査《経済産業省》
（『ＩＴ人材に関する各国比較調査(概要版）：調査の概要と調査結果のポイント』より）
労働生産性の向上に向けた人材育成等の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査』より）
平成２７年度における自己啓発の状況・課題等について《厚生労働省》
（『平成２７年度能力開発基本調査（個人調査）』より）
平成２７年民間給与について　（山口県、徳島県、香川県）《人事委員会》
労働判例　「プロッズほか事件」（1018号で掲載した「プロッズ事件」関連）
～原告の請求のうち、社会保険の加入手続きを怠ったことが違法とされ慰謝料が認められた事例～
（『東京地裁　平成２６年１２月２４日　判決』より）

1079号（平成28年6月20日号）

ものづくり現場における女性の活躍に向けた取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材確保、定着、育成等に関する調査』より）
経済センサスからみた、働く女性の「いま」《総務省》
（『統計トピックスNo.95　平成２６年経済センサス-基礎調査結果』より）
平成２７年職場における熱中症による死傷災害の発生状況《厚生労働省》
平成２７年度における人材育成の課題等について《厚生労働省》
（『平成２７年度能力開発基本調査（事業所調査）』より）
今後５年間における職業能力開発の基本的施策について《厚生労働省》
（『第１０次職業能力開発基本計画（生産性向上に向けた人材育成戦略）』より）
平成２７年民間給与について　（岡山県、広島県）《人事委員会》
労働判例　「アンシス・ジャパン事件」
～２人体制の業務担当部署で、他方の労働者の言動により心身の健康を損うことにないように配慮する義務が使用者にあるとされた事例～
（『東京地裁　平成２７年３月２７日　判決』より）