労政ジャーナル号数一覧

1066号(平成27年12月5日号)

  • 大企業の企画・開発担当者に聞いた「仕事時間」「人脈」「情報源」 《(一社)日本能率協会》
    (『イノベーションを生み出す仕事と組織に関する調査』より)
  • ワーク・ライフ・バランスへの取組状況(アンケート調査結果) 《(一社)日本経団連》
  • テレワーク従事者の状況について 《(独)労働政策研究・研修機構》
    (『情報通信機器を多用した多様な働き方の実態に関する調査結果(従業員調査結果)』より)
  • 長時間労働に関する監督指導結果について 《厚生労働省》
    (『長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果』より)
  • 失効した年次有給休暇制度の導入状況等について 《人事院》
    (『平成26年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より)
  • 平成27年有給休暇取得状況等について 《厚生労働省》
    (『平成27年就労条件総合調査の概況』より)
  • 平成26年民間給与について (岡山市、熊本市) 《人事委員会》
  • 労働判例 「社会医療法人A会事件」
    ~HIV検査陽性情報の伝達が違法とされ損害賠償が認められた事例~
    (『福岡高裁 平成27年1月29日 判決』より)

1065号(平成27年11月20日号)

  • 働く女性の能力開発に対する意識 《その他》
    (『ライフデザイン白書 2015年調査』より)
  • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の概要とQ&A 《厚生労働省》
  • 平成26年における男女の賃金格差について 《厚生労働省》
    (『平成26年版働く女性の実情』より)
  • 平成26年度の総合職及び一般職に関する採用状況等について 《厚生労働省》
    (『平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)』より)
  • 結婚、出産・育児の理由による離職率等について 《厚生労働省》
    (『平成26年雇用動向調査の結果』より)
  • 保育所の利用児童数の状況等について 《厚生労働省》
    (『保育所等関連状況取りまとめ(平成27年4月1日現在)』より)
  • 平成26年における育児休業制度の状況等について 《厚生労働省》
    (『平成26年度雇用均等基本調査 事業所調査(確報版)』より)
  • 平成26年民間給与について (浜松市、相模原市、堺市) 《人事委員会》
  • 労働判例 「アメックス(休職期間満了)事件」
    ~就業規則の変更が合理性を欠くとしてそれに伴う復職拒否・退職扱いが無効とされた事例~
    (『東京地裁 平成26年11月26日 判決』より)

1064号(平成27年11月5日号)

  • 高齢期の職業生活設計と能力開発の支援について 《厚生労働省》
    (『生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書』より)
  • 平成26年の従業員の退職管理等の状況 《人事院》
    (『平成26年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より)
  • 平成26年における高齢者世帯の貯蓄等の状況 《総務省》
    (『平成26(2014)年貯蓄・負債の概況』より)
  • 公的年金:世代間の給付と負担の関係について 《厚生労働省》
    (『平成26年財政検証結果レポート「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」(詳細版)』より)
  • 高齢者(65歳以上)の就業状況について 《総務省》
    (『統計トピックスNo.90 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)』より)
  • 平成26年分民間給与実態統計調査 《国税庁》
  • 平成26年民間給与について (さいたま市、静岡市、新潟市) 《人事委員会》
  • 労働判例 「品川労働基準監督署長事件」
    ~会社の納会での飲酒により急性アルコール中毒死で死亡した労働者について業務起因性が否定された事例~
    (『東京地裁 平成27年1月21日 判決』より)

1063号(平成27年10月20日号)

  • 労働者の働き方からみる長時間労働の要因 《厚生労働省》
    (『平成27年版労働経済白書』より)
  • 平成26年度新卒者内定取消し状況 《厚生労働省》
  • 平成27年民間主要企業夏季一時金妥結状況 《厚生労働省》
  • 平成27年8月における中途採用状況・既卒者の募集採用状況等について 《厚生労働省》
    (『労働経済動向調査(平成27年8月)の結果』より)
  • 平成26年における転職後の賃金変動状況等について 《厚生労働省》
    (『平成26年雇用動向調査の結果』より)
  • 長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進をめぐる取り組み等について 《(独)労働政策研究・研修機構》
    (『「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果及び「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果』より)
  • 平成26年度過労死等の公務災害補償状況について 《人事院》
  • 平成26年新規就農者調査 《その他》
  • 平成26年民間給与について (福岡市、広島市、仙台市) 《人事委員会》
  • 労働判例 「学校法人専修大学事件」
    ~労災保険法に基づく療養補償給付を受ける労働者が、労基法19条にいう労働者と認められるとされた事例~
    (『最高裁第2小法廷 平成27年6月8日 判決』より)

1062号(平成27年10月5日号)

  • 中小企業における人材の定着に関する実態 《中小企業庁》
    (『平成27年度版中小企業白書』より)
  • 平成27年7月における労働相談について 《日本労働組合総連合会》
    (『なんでも労働相談ダイヤル 平成27年7月 相談集計報告』より)
  • 平成26年度:使用者による障害者虐待の通報・届出等 《厚生労働省》
    (『平成26年度使用者による障害者虐待の状況等』より)
  • パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント 《厚生労働省》
  • 民間企業における従業員の苦情処理機関の状況について 《厚生労働省》
    (『平成26年労使コミュニケーション調査の結果(事業所調査)』より)
  • 国家公務員の職場における悩み相談件数等について 《人事院》
    (『平成26年度における苦情相談の結果』より)
  • 平成26年労働争議統計調査の概況 《厚生労働省》
  • 平成26年民間給与について (北九州市、札幌市、川崎市) 《人事委員会》
  • 労働判例 「L館事件」
    ~管理職2名が行ったセクハラを理由とする懲戒処分および降格処分が有効とされた事例~
    (『最高裁第1小法廷 平成27年2月26日 判決』より)

1061号(平成27年9月20日号)

  • フリーランス実態調査:「専門知識は自分で身に着けた」が7割弱 《中小企業庁》
    (『平成27年度版小規模企業白書』より)
  • 全都道府県における地域別最低賃金の改定額について 《厚生労働省》
  • 三大都市圏における派遣スタッフ時給について 《その他》
    (『平成27年7月度派遣スタッフ募集時平均時給調査』より)
  • 平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査(7月1日現在)の結果について 《文部科学省》
  • 大学等卒業者に占める就職者の割合等について 《文部科学省》
    (『平成27年度学校基本調査(速報値)』より)
  • 平成26年における労働時間について 《その他》
    (『平成26年賃金事情等総合調査(確報)』より)
  • 平成26年民間給与について (千葉市、横浜市、神戸市) 《人事委員会》
  • 労働判例 「甲総合研究所事件」
    ~労働者に対してなされた解雇および残業代の不払いが不法行為に当たるとされた事例~
    (『東京地裁 平成27年2月27日 判決』より)

1060号(平成27年9月5日号)

  • 働く上での不安、男女で差 《(学)産業能率大学 総合研究所》
    (『平成27年度 新入社員の会社生活調査』より)
  • 平成27年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 《厚生労働省》
  • 平成27年春季労使交渉・大手企業及び中小企業の業種別妥結結果 《(一社)日本経団連》
  • 平成27年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果 《(一社)日本経団連》
  • 平成27年決定初任給調査 《その他》
  • 平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について 《厚生労働省》
  • 平成25年における各種世帯の所得等の状況 《厚生労働省》
    (『平成26年国民生活基礎調査の結果』より)
  • 平成26年賃金事情調査 《その他》
    (『平成26年賃金事情等総合調査(確報)』より)
  • 平成26年民間給与について (大阪市、京都市、名古屋市) 《人事委員会》
  • 労働判例 「リバース東京事件」
    ~手技療法に従事するセラピストが労基法上の労働者に当たらないとされた事例~
    (『東京地裁 平成27年1月16日 判決』より)

1059号(平成27年8月20日号)

  • 若年有職者の自殺をめぐる状況 《内閣府》
    (『平成27年版自殺対策白書 概要』より)
  • 平成28年新規学卒者の採用計画等 《厚生労働省》
    (『労働経済動向調査(平成27年5月)の概況』より)
  • トラックドライバーの人材確保・育成に向けて 《国土交通省》《厚生労働省》
  • 処遇に関する不平・不満の内容等について 《厚生労働省》
    (『平成26年労使コミュニケーション調査の結果(労働者調査)』より)
  • 平成26年におけるいじめ・嫌がらせ相談等について 《厚生労働省》
    (『平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より)
  • 平成26年における過労死等の労災補償の状況等について 《厚生労働省》
  • 平成26年民間給与について (長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「X産業事件」
    ~上司の発言がいわゆるパワハラとして不法行為に当たるとして、自殺した従業員の父親からの損害賠償が認められた事例~
    (『福井地裁 平成26年11月28日 判決』より)

1058号(平成27年8月5日号)

  • 日常の子育て行動、父親の職場環境が大きく影響 《その他》
    (『第3回 乳幼児の父親についての調査』より)
  • 地域別にみた女性の就業・労働時間の状況 《内閣府》
    (『平成27年版男女共同参画白書』より)
  • 育児休業取得者の割合(平成26年6月) 《厚生労働省》
    (『平成26年度雇用均等基本調査(速報版)』より)
  • 平成24年度における県内総生産(名目)と1人当たり県民所 《内閣府》
    (『平成24年度県民経済計算』より)
  • 児童のいる世帯の状況(平成26年6月) 《厚生労働省》
    (『平成26年国民生活基礎調査の結果』より)
  • 女性活躍のための環境整備について 《その他》
    (『女性活躍加速のための重点方針2015』より)
  • 妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに係るQ&A 《厚生労働省》
  • 平成26年民間給与について (福岡県、佐賀県、大分県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「医療法人稲門会事件」
    ~育児休業を取得したとして定期昇給をさせなかった等の行為が育介法10条で禁止されるの不利益取扱いに当たるとされた事例~
    (『大阪高裁 平成26年7月18日 判決』より)

1057号(平成27年7月20日号)

  • 高齢者の活用のあり方:「戦力として活用すべき」8割強 《その他》
    (『高齢者雇用の現状と人事管理の展望【速報】(経営者・管理職調査)』より)
  • 平成25年における定年制の状況 《厚生労働省》
    (『平成26年就労条件総合調査の概況』より)
  • 平成26年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果 《(一社)日本経団連》《(一社)東京経営者協会》
  • 民間企業の定年制と定年退職者の継続雇用の状況 《人事院》
  • 平成26年における高齢無職世帯の家計の状況 《総務省》
    (『家計調査年報(家計収支編)平成26年(2014年)家計の概況』より)
  • 平成25年度に定年退職した国家公務員の現在の状況等 《人事院》
    (『退職公務員生活状況調査報告書』より)
  • 生涯現役社会の実現の基本的視点について 《厚生労働省》
    (『生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書』より)
  • 平成26年民間給与について (愛媛県、高知県) 《人事委員会》
  • 労働判例 「イーライフ事件」
    ~競業行為等への加担で解雇された元社員による退職金の請求は斥けられたが割増賃金、付加金の請求が認められた事例~
    (『東京地裁 平成25年2月28日 判決』より)