労政ジャーナル号数一覧

1058号（平成27年8月5日号）

日常の子育て行動、父親の職場環境が大きく影響《その他》
（『第３回　乳幼児の父親についての調査』より）
地域別にみた女性の就業・労働時間の状況《内閣府》
（『平成２７年版男女共同参画白書』より）
育児休業取得者の割合（平成２６年６月）《厚生労働省》
（『平成２６年度雇用均等基本調査（速報版）』より）
平成２４年度における県内総生産（名目）と１人当たり県民所《内閣府》
（『平成２４年度県民経済計算』より）
児童のいる世帯の状況（平成２６年６月）《厚生労働省》
（『平成２６年国民生活基礎調査の結果』より）
女性活躍のための環境整備について《その他》
（『女性活躍加速のための重点方針2015』より）
妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに係るQ＆A 《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（福岡県、佐賀県、大分県）《人事委員会》
労働判例　「医療法人稲門会事件」
～育児休業を取得したとして定期昇給をさせなかった等の行為が育介法１０条で禁止されるの不利益取扱いに当たるとされた事例～
（『大阪高裁　平成２６年７月１８日　判決』より）

1057号（平成27年7月20日号）

高齢者の活用のあり方：「戦力として活用すべき」8割強《その他》
（『高齢者雇用の現状と人事管理の展望【速報】（経営者・管理職調査）』より）
平成２５年における定年制の状況《厚生労働省》
（『平成２６年就労条件総合調査の概況』より）
平成２６年９月度　退職金・年金に関する実態調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
民間企業の定年制と定年退職者の継続雇用の状況《人事院》
平成２６年における高齢無職世帯の家計の状況《総務省》
（『家計調査年報（家計収支編）平成２６年（2014年）家計の概況』より）
平成２５年度に定年退職した国家公務員の現在の状況等《人事院》
（『退職公務員生活状況調査報告書』より）
生涯現役社会の実現の基本的視点について《厚生労働省》
（『生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会報告書』より）
平成２６年民間給与について　（愛媛県、高知県）《人事委員会》
労働判例　「イーライフ事件」
～競業行為等への加担で解雇された元社員による退職金の請求は斥けられたが割増賃金、付加金の請求が認められた事例～
（『東京地裁　平成２５年２月２８日　判決』より）

1056号（平成27年7月5日号）

産休・育休取得で初の調査　保健師の４分の３が職場復帰に不安《その他》
（『2014年度保健師の活動基盤に関する基礎調査結果』より）
被保険者数からみる地域の産業構造等について《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート（第51号）雇用保険の適用関係指標からみる地域雇用の動向』より）
国家公務員と地方公務員の公務災害(精神疾患）の状況《厚生労働省》
（『第５回過労死等防止対策推進協議会　配布資料』より）
平成２６年度における障害者の就職状況等(産業別）《厚生労働省》
（『平成２６年度・障害者の職業紹介状況等』より）
過労死防止のための対策について《厚生労働省》
（『過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)』より）
労働判例　「公立八鹿病院組合ほか事件」
～上司らのパワハラ等によりうつ病を発症して自殺した医師の遺族による損害賠償が認められた事例～
（『鳥取地裁　米子支部　平成２６年５月２６日　判決』より）

1055号（平成27年6月20日号）

女性新入社員、「管理職になりたい」53.5％《（公財）日本生産性本部》
（『2015年度新入社員　春の意識調査』より）
平成２６年度大学等卒業者の就職状況について《厚生労働省》《文部科学省》
（『平成２６年度大学等卒業者の就職状況調査』より）
地域ブロック別にみた有効求人倍率の動向《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート（第49号）』より）
平成２６年度における有効求人倍率等について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況　平成２６年度分』より）
平成２６年における職場での熱中症の状況について《厚生労働省》
（『平成２６年職場における熱中症による死傷災害の発生状況』より）
平成２６年における100人以上事業所の労働災害の状況等《厚生労働省》
（『平成２６年労働災害動向調査（事業所調査及び総合工事業調査）の結果』より）
平成２６年における労働災害の発生状況について（1月～12月、確定）《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（山口県、徳島県、香川県）《人事委員会》
労働判例　「渋谷労働基準監督署長事件」
～中国ロケに関係して行われた宴会の飲酒行為による嘔吐・窒息死が業務上とされた事例～
（『東京地裁　平成２６年３月１９日　判決』より）

1054号（平成27年6月5日号）

収入格差が拡大したとの認識４割超《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第２９回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査結果』より）
「再就職援助計画」の認定状況　（平成２６年度第４四半期分）《厚生労働省》
平成２７年４月１日現在のこどもの状況《総務省》
（『統計トピックスNo.89　我が国のこどもの数』より）
平成２６年中における自殺の状況《内閣府》
財務省調査による『賃金の動向』について《財務省》
ストレスチェック制度に関する省令・告示・指針のポイントについて《厚生労働省》
ストレスチェック制度・面接指導もついてのQ&A 《厚生労働省》
（『改正労働安全衛生法Q&A集』より）
平成２６年民間給与について　（島根県、岡山県、広島県）《人事委員会》
労働判例　「日本テレビ放送網事件」
～うつ病により欠勤していた者の復職可能性がなかったとされた事例～
（『東京地裁　平成２６年５月１３日　判決』より）

1053号（平成27年5月20日号）

個人が取り組む生産性向上策等について《（一社）日本能率協会》
（『第４回ビジネスパーソン1000人調査』より）
平成２７年１～３月期における中小企業の従業員数の状況《中小企業庁》
（『第１３９回中小企業景況調査（平成２７年１～３月期）の結果』より）
外資系企業における雇用状況等について《経済産業省》
（『平成２６年外資系企業動向調査（平成２５年度実績）の概要』より）
平成２６年：東京都の中小企業の賃金等について《その他》
（『平成２６年度版中小企業の賃金・退職金事情調査』より）
平成２６年における中小企業の状況について《中小企業庁》
（『平成２６年中小企業実態基本調査（速報）の概況（平成２５年度決算実績）』より）
平成２６年における研究者数等について《総務省》
（『平成２６年科学技術研究調査　結果の概要』より）
平成２６年度能力開発基本調査〔企業調査〕《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県）《人事委員会》
労働判例　「株式会社ホッタ晴信堂薬局事件」
～付加金の支払請求が認められなかった事例～
（『最高裁第１小法廷　平成２６年３月６日　判決』より）

1052号（平成27年5月5日号）

正社員採用、7年ぶりの高水準《（株）帝国データバンク》
（『2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査』より）
毎月勤労統計調査　平成２６年年末賞与の結果《厚生労働省》
過去１年間における正社員への登用の状況について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２７年２月）の概況』より）
若年労働者への労働教育や権利・義務の認知状況等について《日本労働組合総連合会》
（『学校教育における「労働教育」に関する調査』より）
平成２５年における企業のメンタルヘルス対策及び非正規労働者への安全衛生教育の状況等について《厚生労働省》
（『平成２５年労働安全衛生調査（実態調査）の概況〈事業所調査〉』より）
労働組合活動：メンタルヘルス・非正規労働者に関する取組みについて《厚生労働省》
（『平成２５年労働組合活動等に関する実態調査の概況』より）
平成２６年民間給与について　（三重県、滋賀県、京都府）《人事委員会》
労働判例　「大裕事件」
～休職期間満了で退職扱いとされた女性労働者につき、上司のパワハラが原因で適応障害を発症したものとされ損害賠償請求が認められた事例～
（『大阪地裁　平成２６年４月１１日　判決』より）

1051号（平成27年4月20日号）

妊娠時に受けた職場での勤務上の配慮等について《日本労働組合総連合会》
（『働く女性の妊娠に関する調査』より）
マタニティハラスメントに関する意識調査《日本労働組合総連合会》
（『第２回マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査』より）
男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置等について《厚生労働省》
平成２４年：認可保育所を利用する世帯の状況《厚生労働省》
（『平成２４年地域児童福祉事業等調査の結果』より）
平成２５年度における母性健康管理制度の規定状況について《厚生労働省》
（『平成２５年度雇用均等基本調査（事業所調査）』より）
平成２６年民間給与について　（静岡県、愛知県）《人事委員会》
労働判例　「広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件」
～妊娠を理由とする降格を均等法が禁止する不利益取扱いに当たり違法とした事例～
（『最高裁第１小法廷　平成２６年１０月２３日　判決』より）

1050号（平成27年4月5日号）

中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ《その他》
（『中小企業の賃金・雇用に関する調査結果』より）
平成２６年の失業者数の状況について《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成２６（2014）年平均（速報）』より）
１企業あたりの従業者数・給与総額の状況について《経済産業省》
（『平成２６年企業活動基本調査の結果（速報）』より）
平成２６年：勤労者世帯の家計について《総務省》
（『家計調査報告　平成２６（2014）年平均速報結果の概況［家計収支編］』より）
平成２６年における一般・パートタイム労働者の賃金について《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　平成２６年分結果速報』より）
平成２６年における一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成２６年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２６年民間給与について　（石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県）《人事委員会》
労働判例　「Ｋ化粧品販売事件」
～研修会の罰ゲームでコスチュームの着用をさせたことが不法行為とされた事例～
（『大分地裁　平成２５年２月２０日　判決』より）

1049号（平成27年3月20日号）

賃金改善を見込む企業は48.3％で過去最高《（株）帝国データバンク》
（『平成２７年度の賃金動向に関する企業の意識調査』より）
平成２６年６月度　定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２５年度（第５８回）福利厚生費調査結果の概要《（一社）日本経団連》
平成２６年における短時間労働者の賃金《厚生労働省》
（『平成２６年賃金構造基本統計調査の結果』より）
平成２６年度過重労働解消キャンペーンにおける重点監督実施状況《厚生労働省》
労働時間規制解除について《厚生労働省》
（『今後の労働時間法制等の在り方について（報告）』より）
平成２６年民間給与について　（神奈川県、新潟県、富山県）《人事委員会》
労働判例　「日本インシュランスサービス専門職スタッフ事件」
～専門職スタッフが雇用保険法上の被保険者と認められた事例～
（『福岡高裁　平成２５年２月２８日　判決』より）