労政ジャーナル号数一覧

1048号（平成27年3月5日号）

非正規労働者の労働組合に対する意識等について《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第1回　非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査』より）
非正規従業員の就業規則について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査』より）
改正パートタイム労働法について（平成２７年４月１日施行）《厚生労働省》
平成２６年：労働組合からの賃上げ・賞与の要求状況について《厚生労働省》
（『平成２６年賃金引き上げ等の実態に関する調査の概況』より）
平成２６年労働組合基礎調査の概況《厚生労働省》
平成２５年度における生活習慣の状況《厚生労働省》
（『平成２５年国民健康・栄養調査の結果』より）
平成２６年民間給与について　（埼玉県、千葉県）《人事委員会》
労働判例　「ニヤクコーポレーション事件」
～有期の労働契約を反復更新してきた貨物自動車の運転手に対する更新拒否が不当とされた事例～
（『大分地裁　平成２５年１２月１０日　判決』より）

1047号（平成27年2月20日号）

「心の病」増加企業の58.9%で「職場のコミュニケーション」が減少《（公財）日本生産性本部》
（『第7回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果』より）
平成２５年度における国家公務員の苦情相談の概要《人事院》
過去１年間におけるいじめやパワハラの状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第２回日本人の就業実態に関する総合調査結果』より）
年次有給休暇消化状況・ホワイトカラー・エグゼンプション導入について《日本労働組合総連合会》
（『労働時間に関する調査』より）
平成２５年度における年次有給休暇取得状況等《厚生労働省》
（『平成２６年就労条件総合調査の結果』より）
平成２６年１～６月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２６年民間主要企業年末一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（茨城県、栃木県、群馬県）《人事委員会》
労働判例　「地公災基金広島支部長（県立高校教諭）事件」
～県立高校の国語の教諭が精神疾患を発症して自殺したことに公務起因性が認められた事例～
（『広島高裁　平成２５年９月２７日　判決』より）

1046号（平成27年2月5日号）

中小企業における女性活躍推進策の状況《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2015年中小企業の経営施策』より）
平成２５年度における育児休業取得状況《厚生労働省》
（『平成２５年度雇用均等基本調査の概況（事業者調査）』より）
平成２６年上半期の転職者等の状況《厚生労働省》
（『平成２６年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
平成２６年：従業員規模1～4人事業所の賃金等について《厚生労働省》
（『平成２６年毎月勤労統計調査特別調査結果の結果』より）
認可保育所利用世帯の状況（平成２４年１０月実施）《厚生労働省》
（『平成２４年地域児童福祉事業等調査結果の概況』より）
平成２６年における賃金の改定の実施状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況』より）
平成２６年民間給与について　（岩手県、宮城県、山形県、福島県）《人事委員会》
労働判例　「東芝事件（最高裁）」　高裁判決は981号参照
～労働者が自らの体調不良に関わる情報を使用者に申告しなかったことで過失相殺は許されないとされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２６年３月２４日　判決』より）

1045号（平成27年1月20日号）

ディーセント・ワーク調査からみる男女の意識差《日本労働組合総連合会》
（『ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）に関する調査』より）
毎月勤労統計調査地方調査　平成２５年年平均分結果概要《厚生労働省》
過去一年間における事業の見直しと雇用面での対応状況《厚生労働省》
労働経済動向調査（平成２６年１１月）の概況《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成２５年度）の結果』より）
子育て世代における妻の就業状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『子育て世代の追跡調査（第１回：2013年）の結果概要』より）
第１２回２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）の概況《厚生労働省》
平成２６年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》
労働判例　「リーディング証券事件」
～有期雇用契約における試用期間中の解雇が有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２５年１月３１日　判決』より）

1044号（平成27年1月5日号）

2016年度の新卒採用について《その他》
（『2015年度新卒採用に関する企業調査（2014年10月1日状況）』より）
平成２６年３月卒新規学卒者の初任給水準等について《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
（『平成２６（2014）年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果』より）
マッチング指標を用いたマッチング状況の分析《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第43号』より）
新規学卒者の離職状況（平成２３年３月卒業者の状況）《厚生労働省》
平成２６年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況《厚生労働省》《文部科学省》
平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況《厚生労働省》
（『平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
平成２５年における週休・休日・年次有給休暇等の状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査』より）
平成２６年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（静岡市、新潟市、浜松市、相模原市、堺市、岡山市、熊本市、東京都）《人事委員会》
労働判例　「乙山タクシー有限会社事件」
～タクシー運転手の５分を超える駐停車時間を休憩時間とする取扱いが違法とされた事例～
（『福岡地裁　平成２５年９月１９日　判決』より）

1043号（平成26年12月20日号）

ここ５年間に労働条件の変更をした企業は73.3％《（独）労働政策研究・研修機構》
（『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査（速報版）』より）
毎月勤労統計調査　平成２６年夏季賞与の結果《厚生労働省》
民間企業における労働時間短縮制度、退職管理等の状況について《人事院》
（『平成２５年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概況』より）
「過重労働解消相談ダイヤル」・「労働条件相談ほっとライン」相談結果について《厚生労働省》
平成２５年の介護の状況《厚生労働省》
（『平成２５年国民生活基礎調査の結果』より）
平成２６年における高年齢者雇用確保措置の実施状況等について《厚生労働省》
（『平成２６年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
平成２５年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市、さいたま市）《人事委員会》
労働判例　「福原学園（九州女子短期大学）事件」
～短大講師に対する健康上、育児等を理由とする雇止めが無効とされた事例～
（『福岡地裁　小倉支部　平成２６年２月２７日　判決』より）

1042号（平成26年12月5日号）

若年無業者等の状況と若者の意識について《内閣府》
（『平成２６年版子ども・若者白書』より）
平成２５年度における精神障害者の状況について《厚生労働省》
（『平成２５年度衛生行政報告例の概況（精神保健福祉関係）』より）
雇用保険の適用関係指標からみる産業動向《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第４２号』より）
平成２６（2014）年度経団連規制改革要望について《（一社）日本経団連》
平成２５年分民間給与実態統計調査《国税庁》
平成２５年民間給与について　（北九州市、札幌市、川崎市）《人事委員会》
労働判例　「行橋労働基準監督署長事件」
～歓送迎会後の任意の送迎中の運転事故死について、業務起因性が認められないとされた事例～
（『東京地裁　平成２６年４月１４日　判決』より）

1041号（平成26年11月20日号）

長時間残業の削減について《内閣府》
（『ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査』より）
過労死等防止対策推進法について《厚生労働省》
長時間労働削減に対する厚生労働省の取り組み等について《厚生労働省》
平成２５年若年労働者の労働時間等について《厚生労働省》
（『平成２５年若年者雇用実態調査の結果（個人調査）』より）
平成２５年自殺の状況と職場におけるメンタルヘルス対策について《内閣府》
（『平成２６年版自殺対策白書』より）
平成２５年労働安全衛生調査（実態調査）の概況〈労働者調査〉《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（千葉市、横浜市、神戸市）《人事委員会》
労働判例　「国・天満労基署長（明生病院）事件」
～病院看護師の精神障害発病・増悪に業務起因性が認められないとされた事例～
（『大阪地裁　平成２６年１月１５日　判決』より）

1040号（平成26年11月5日号）

「人並みに働けば十分」が過去最高水準《（公財）日本生産性本部》《その他》
（『平成２６年度　新入社員「働くことの意識」調査結果』より）
平成２６年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
平成２５年における事業所・従業者数等について《経済産業省》
（『平成２５年工業統計速報（要旨）』より）
平成２５年における貯蓄・負債の状況について《総務省》
（『平成２５年（2013年）貯蓄・負債の概況』より）
平成２６年９月時点の雇用・賃金の状況等について《その他》
（『平成２６年９月（第110回）景気定点観測アンケート調査結果』より）
平成２５年若年者雇用実態調査の結果（事業所調査）《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（京都市、名古屋市）《人事委員会》
労働判例　「八重椿本舗事件」
～６０歳近くで雇用された労働者の労働契約が期間雇用であり、その雇止めが適法とされた事例～
（『東京地裁　平成２５年１２月２５日　判決』より）

1039号（平成26年10月20日号）

沖縄県の県民所得に関する考察《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第３９号』より）
平成２３年度における県内総生産について《内閣府》
（『平成２３年度県民経済計算』より）
高齢者（６５歳以上）の就業等について《総務省》
（『統計トピックスNo.84　統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）』より）
平成２５年の転職者の状況《厚生労働省》
（『平成２５年雇用動向調査の結果』より）
平成２５年度雇用均等基本調査（企業調査）《厚生労働省》
平成２６年版労働経済の分析（労働経済白書）〔概要〕《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（宮崎県、鹿児島県、沖縄県、大阪市）《人事委員会》
労働判例　「乙山株式会社事件」
～金銭授受を理由の懲戒解雇が無効とされ、退職金の不支給が違法とされた事例～
（『大阪地裁　平成２５年１１月１９日　判決』より）