労政ジャーナル号数一覧

1038号（平成26年10月5日号）

裁量労働制適用への期待実現度：期待する内容により異なるが、適用の満足度は高い《（独）労働政策研究・研修機構》
（『裁量労働制の労働時間制度に関する調査結果（労働者調査）』より）
雇用情勢の改善と産業別雇用の動向《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート第３８号』より）
平成２６年度地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
平成２６年４～６月期における企業の人件費等について《財務省》
（『法人企業統計調査結果（平成２６年４～６月期）』より）
平成２６年８月における景気動向について《（株）帝国データバンク》
（『ＴＤＢ景気動向調査（全国）平成２６年８月調査』より）
中小企業における賃金引上げの状況等について《経済産業省》
（『中小企業の雇用状況に関する調査　集計結果の概要』より）
平成２５年労働争議統計調査の結果《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（佐賀県、長崎県、熊本県、大分県）《人事委員会》
労働判例　「日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員雇止め）事件」
～雇止め対象者の人選の一般的方針が開示されなかったことで雇止めが違法とされた事例～
（『札幌地裁　平成２５年７月３０日　判決』より）

1037号（平成26年9月20日号）

裁量労働制の対象業務：「現行制度のままでよい」とする企業が多い《（独）労働政策研究・研修機構》
（『裁量労働制の労働時間制度に関する調査結果（事業場調査）』より）
平成２６年度国家公務員（一般職）試験（大卒程度）の合格者について《人事院》
日常生活の悩みや不安について《内閣府》
（『国民生活に関する世論調査』より）
外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成２５年の監督指導、送検の状況《厚生労働省》
平成２６年上半期における労働災害発生状況について《厚生労働省》
平成２６年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
平成２５年民間給与について　（福岡県）《人事委員会》
労働判例　「国・尼崎労基署長（園田競馬場）事件」
～「マークレディ」と同一職場にいた警備員による刺殺が業務起因性ありとされた事例～
（『大阪高裁　平成２４年１２月２５日　判決』より）

1036号（平成26年9月5日号）

<仕事とがん治療の両立>「必要」と感じている企業は８割超《その他》
（『がん患者の就労等に関する実態調査　報告書』より）
平成２６年春季労使交渉：中小企業業種別妥結結果《（一社）日本経団連》
平成２６年夏季賞与：大手企業業種別妥結結果《（一社）日本経団連》
平成２５年における健康の状況《厚生労働省》
（『平成２５年　国民生活基礎調査の概況』より）
平成２６年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
健康に関して抱える不安等について《厚生労働省》
（『健康意識に関する調査』より）
精神障害に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『平成２５年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況』より）
平成２５年民間給与について　（愛媛県、高知県）《人事委員会》
労働判例　「新和産業事件」
～大阪営業部から大阪倉庫への配転および課長からの降格がいずれも違法・無効とされた事例～
（『大阪高裁　平成２５年４月２５日　判決』より）

1035号（平成26年8月20日号）

法人税減税分の使い道：「人的投資に活用する」が３割、「内部留保」も２割《（株）帝国データバンク》
（『法人税減税に対する企業の意識調査』より）
雇用環境、暮らし向きに関する意識について《その他》
（『生活意識に関するアンケート調査（第５８回）の結果（平成２６年６月調査）』より）
個人企業における雇用者の状況等について《総務省》
（『個人企業経済調査（構造編）平成２５年結果の概要』より）
平成２５年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）《厚生労働省》
国家公務員の新人職員に対する意識調査《人事院》
（『総合職試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果』より）
平成２５年民間給与について　（香川県）《人事委員会》
労働判例　「アイフル（旧）ライフ事件」
～休職期間満了に伴う退職扱いが労基法１９条に違反して無効とされ、賃金請求権等が認められた事例～
（『大阪高裁　平成２４年１２月１３日　判決』より）

1034号（平成26年8月5日号）

若い女性の共働き指向、鮮明に《内閣府》
（『平成２６年版少子化社会対策白書』より）
平成２５年度における育児休業取得者の割合《厚生労働省》
（『平成２５年度雇用均等基本調査(速報版）』より）
男性職員の育児休業取得に関する意識調査結果（一般職国家公務員）《人事院》
男性の育児休業取得についての意識《その他》
（『女性の活躍推進に関する意識調査』より）
仕事と介護等の両立に対する労働者の意識と企業における実態把握について《厚生労働省》
（『平成２４年版　働く女性の実情』より）
平成２５年度　都道府県労働局雇用均等室での法施行状況《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（広島県、山口県、徳島県）《人事委員会》
労働判例　「福生ふれあいの友事件」
～住込み介護ヘルパーと職業紹介会社との間に労働契約が成立しているとされた事例～
（『東京地裁立川支部　平成２５年２月１３日　判決』より）

1033号（平成26年7月20日号）

ものづくり企業における技能系正社員の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査』より）
ものづくり企業における人材育成の状況等について《その他》
（『平成２５年度企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査結果』より）
企業が正社員の求める能力と資質等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査』より）
働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書（概要）《厚生労働省》
平成２５年度能力開発基本調査（企業調査）《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（島根県、岡山県）《人事委員会》
労働判例　「大阪地公災支部事件」
～地方公務員災害補償法における遺族補償年金等の支給が配偶者のうち夫（男性）について年齢要件を定めることが憲法１４条に違反して無効とされた事例～
（『大阪地裁　平成２５年１１月２５日　判決』より）

1032号（平成26年7月5日号）

退職後生活の準備資金、依然不十分《その他》
（『勤労者3万人の退職金準備状況』より）
平成２５年夏季・冬季賞与・一時金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
平成２５年の貯蓄の状況《総務省》
（『家計調査報告(貯蓄・負債編）平成２５（2013）年平均結果速報(二人以上の世帯）』より）
平成２５年における退職給付制度・支給実態について《厚生労働省》
（『平成２５年就労条件総合調査の概況』より）
平成２５年の退職金、年金及び定年制事情調査《その他》
（『平成２５年賃金事情等総合調査(確報）』より）
平成２６年企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査（中間集計結果の概要）《経済産業省》
平成２５年民間給与について　（兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県）《人事委員会》
労働判例　「阪急トラベルサポート事件」
～海外旅行添乗員に労基法３８条の２の「事業場外労働みなし制度」の適用がないとされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２６年１月２４日　判決』より）

1031号（平成26年6月20日号）

３年後の賃金収入：「変わらない」が約５割で、期待は低い。《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第２７回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査』より）
東日本大震災に伴う被災者からの保護の相談等の状況　（平成２６年３月及び累計）《厚生労働省》
仕事や職業生活における精神的ストレスの状況について《厚生労働省》
（『平成２４年労働安全衛生特別調査（労働者健康状況調査）の結果：労働者調査』より）
平成２５年中における自殺の状況《内閣府》《その他》
平成２５年労働災害動向調査　（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の結果《厚生労働省》
平成２５年における労働災害の概況《厚生労働省》
（『平成２５年労働災害発生状況の分析』より）
平成２５年民間給与について　（大阪府）《人事委員会》
労働判例　「国・橋本労基署長（バッキーズ）事件」
～使用者から退社通告を受けた後に自殺した労働者について業務起因性が認められた事例～
（『大阪高裁　平成２４年７月５日　判決』より）

1030号（平成26年6月5日号）

70歳以降も働きたい雇用者：直近3年間で17.8%から30.1%に増加《その他》
（『第８回　団塊世代の就業・生活意識実態調査』より）
2013年6月度定期賃金調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
希望者全員が65歳以上まで働ける企業等について《厚生労働省》
（『平成２５年高年齢者の雇用状況集計結果』より）
2035年における高齢世帯数等について《その他》
（『日本の世帯数の将来設計（都道府県別推計）』より）
我が国のこどもの数について《総務省》
（『統計トピックスNo.82　「こどもの日」にちなんで』より）
第８回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の結果《厚生労働省》
平成２５年民間給与について　（三重県、滋賀県、京都府）《人事委員会》
労働判例　「Ｘ社事件」
～会社による内定辞退の強要に基づく損害賠償責任および内定者の内定辞退を理由とする損害賠償責任のいずれも否定された事例～
（『東京地裁　平成２４年１２月２８日　判決』より）

1029号（平成26年5月20日号）

“転職”に揺れる心、営業・事務系への対応が急務《（一社）日本能率協会》
（『社会人1年目調査』より）
平成２５年年末賞与の結果《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査』より）
バス運転者の労働時間管理等の徹底について《厚生労働省》
平成２４年における生活習慣の状況について《厚生労働省》
（『平成２４年国民健康・栄養調査報告』より）
睡眠障害について《厚生労働省》
（『健康づくりのための睡眠指針2014』より）
病気休職制度・職場復帰にかかる制度の状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査』より）
平成２５年民間給与について　（長野県、岐阜県、愛知県）《人事委員会》
労働判例　「伊藤忠商事事件」
～双極性障害に罹患して休職・退職した労働者が休職期間満了までに復職可能なまでに回復したとは認められなかった事例～
（『東京地裁　平成２５年１月３１日　判決』より）