労政ジャーナル号数一覧

1000号（平成25年3月5日号）

「心の病」の割合、40代が増加《その他》
（『第６回メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査結果』より）
平成２３年度における労災保険受給者数等について《厚生労働省》
（『平成２３年度労働者災害補償保険事業の概況』より）
教職員における病気休職者（精神疾患）の状況等について《文部科学省》
（『平成２３年度公立学校教職員の人事行政状況調査』より）
企業におけるセクシュアルハラスメントに関する取組について《厚生労働省》
（『平成２３年度雇用均等基本調査の概況（企業調査）』より）
過去３年間に受けたパワーハラスメントの状況等について《厚生労働省》
（『平成２４年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書[従業員調査]』より）
平成２４年民間給与について　（埼玉県、千葉県）《人事委員会》
労働判例　「平塚労働基準監督署長事件」
～精神障害に関する新たな認定基準に基づきうつ病に罹患した労働者の自殺が業務外と認定された事例～
（『東京地裁　平成２４年４月２５日　判決』より）

［２０１３年景気］「回復」を見込む企業は9.1％にとどまる《（株）帝国データバンク》
（『２０１３年の景気見通しに対する企業の意識調査』より）
平成２３年におけるサービス産業従事者数等について《総務省》
（『サービス産業動向調査年報　平成２３年結果の概要』より）
平成２４年の従業者の状況《経済産業省》
（『平成２４年企業活動基本調査速報（平成２３年度実績）』より）
平成２４年労働組合基礎調査の結果《厚生労働省》
平成２４年の賞与の支給状況及び賃上げ等の労働組合要求状況について《厚生労働省》
（『平成２４年賃金引き上げ等の実態に関する調査の結果』より）
平成２４年民間給与について　（群馬県）《人事委員会》
労働判例　「日本ヒューレット・パッカード事件」
～精神的不調が疑われる従業員の無断欠勤を理由とする懲戒処分（諭旨退職処分）が無効とされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２４年４月２７日　判決』より）

職場の閉塞感、4割越が実感。転職意向も大企業を中心に拡大《その他》
（『ビジネスパーソン1,000名を対象とした意識調査』より）
平成２４（2012）年１～６月実施分　昇給、ベースアップ実施状況調査結果《（一社）日本経団連》
平成２４年における研究者数等の動向《総務省》
（『平成２４年科学技術研究調査結果の概要』より）
平成２４年１１月時点における労働者の過不足状況について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（平成２４年１１月）の概況』より）
平成２４年障害者雇用状況の集計結果（民間企業）《厚生労働省》
平成２４年における賃金改定、賃金カット等の状況について　《厚生労働省》
（『平成２４年「賃金引き上げ等の実態に関する調査」の概況』より）
平成２４年民間給与について　（山形県、福島県、茨城県、栃木県）《人事委員会》
労働判例　「中央タクシー事件」
～タクシー運転手の使用者の命令に反する場所での客待ち待機時間が労働時間とされた事例～
（『大分地裁　平成２３年１１月３０日　判決』より）

賃金不払い残業「ある」が３割超《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第２４回勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査結果』より）
管理職の残業代等の取り扱いについて《その他》
（『労働時間：休日・休暇等に関する実態調査』より）
都道府県別にみた平成２４年の初任給について《厚生労働省》
（『平成２４年賃金構造基本統計調査（初任給）』より）
東日本大震災関連倒産：1,000件の内訳と今後の見通し《（株）帝国データバンク》
平成２４年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》
平成２４年職種別民間給与実態調査及び平成２４年給与勧告等について《人事院》
働く人の長時間労働や精神的ストレスの状況について《厚生労働省》
（『平成２３年「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）（新設）（労働者調査）の結果』より）
平成２３年の労働時間の状況について《厚生労働省》
（『平成２４年就労条件総合調査の結果』より）
労働判例　「日本レストランシステム事件」
～飲食店のアルバイト店員について変形労働時間制の適用がないとされた事例～
（『東京地裁　平成２２年４月７日　判決』より）