労政ジャーナル号数一覧

1188号（令和3年1月5日号）

能動的に変化に対応できる組織の条件《（一社）日本能率協会》
（『日本企業の経営課題 2020 調査結果』より）
令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況（１０月１日現在）《厚生労働省》
2019年度福利厚生費調査結果の概要《（一社）日本経団連》
中高年者の健康と就業の状況《厚生労働省》
（『第１５回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）』より）
国民生活基礎調査・健康状況と介護の状況《厚生労働省》
（『2019年国民生活基礎調査の概況』より）
育児休業等の取得に関する意識・実態《日本労働組合総連合会》
（『男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020』より）
労働判例　「日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件」
～一定年齢（６５歳）に達した場合に契約を更新しないことを予め就業規則に定めておくことには　相応の合理性があるとされた事例～
（『最高裁第二小法廷　平成３０年９月１４日　判決』より）

1187号（令和2年12月20日号）

在宅勤務・テレワークの状況等について《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第４０回「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連　一次集計結果』より）
仕事・子育てへのコロナ禍の影響《日本労働組合総連合会》
（『男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020』より）
毎月勤労統計調査　令和２年夏季賞与《厚生労働省》
貧困率の状況等について《厚生労働省》
（『2019年国民生活基礎調査の概況』より）
新規学卒就職者の離職状況（平成29年3月卒業者の状況）《厚生労働省》
民間企業における就労条件の現状：労働時間制度と賃金制度について《厚生労働省》
（『令和２年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例　「企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件」
～企業組合ワーカーズ・コレクティブに属していた元メンバーが　自らを労働者であるとした上で割増賃金を請求した事例～
（『東京高等裁判所　令和元年６月４日　判決』より）

1186号（令和2年12月5日号）

過労死等をめぐる調査・分析結果《厚生労働省》
（『令和２年版過労死等防止対策白書（令和元年度年次報告）〔概要〕』より）
自宅待機、休業手当の支払い状況等について《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第４０回「勤労者短観」新型コロナウイルス感染症関連　一次集計結果』より）
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成３１年度・令和元年度）《厚生労働省》
各種世帯の所得等の状況《厚生労働省》
（『２０１９年国民生活基礎調査の概況』より）
危険有害業務に従事する労働者の健康管理等について《厚生労働省》
（『令和元年労働安全衛生調査（労働者環境調査）の概況』より）
労働判例　「三田労基署長事件」
～ＩＴサービスを展開しているＺ１に入社し公報活動等を行っていたＡがうつ病を患い、　自殺したことにつき亡Ａの妻Ｘが労災保険給付の不支給処分の取消を求めていた事例～
（『東京地方裁判所　令和元年１０月３０日　判決』より）

1185号（令和2年11月20日号）

2020年度の業績と新型コロナで始めた働き方《（株）帝国データバンク》
（『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年9月）』より）
令和２年６月末現在における在留外国人数について《法務省》
外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況（平成３１年・令和元年）《厚生労働省》
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果《厚生労働省》
2020年労働時間等実態調査《（一社）日本経団連》
労働判例　「有限会社スイス事件」
～使用者主張の能力不足等による解雇が無効とされ、　労働時間がＧＰＳの移動記録に基づき計算され、　それをベースに割増賃金等が算定された事例～
（『東京地方裁判所　令和元年１０月２３日　判決』より）

1184号（令和2年11月5日号）

コロナ禍における採用活動の状況と今後の見込み《（一社）日本経団連》
（『2021年度入社対象　新卒採用活動に関するアンケート結果』より）
雇用調整の実施状況・労働者不足の対処方法等について《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（2020年8月）の概況』より）
改正高年齢者雇用安定法の改正について（令和３年４月１日施行）《厚生労働省》
高齢者の人口と就業について《総務省》
（『統計トピックスNo126　統計からみた我が国の高齢者』より）
高齢者世帯の貯蓄・負債の状況等について
（『家計調査年報（貯蓄・負債編）　2019年（令和元年）貯蓄・負債の概要』より）
2019年民間給与について　（鹿児島県、沖縄県）《人事委員会》
労働判例　「大作商事事件」
～時間外手当請求事件において、労働時間の認定にＰＣログ記録が根拠とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和元年６月２８日　判決』より）

1183号（令和2年10月20日号）

新型コロナウイルス感染症による影響とデジタル施策《（株）帝国データバンク》
（『新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年8月）』より）
令和２年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」　Ｑ＆Ａ《厚生労働省》
副業・兼業の促進に関するガイドライン《厚生労働省》
労使コミュニケーションに関する労働者側の意識《厚生労働省》
（『令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査（労働者調査）』より）
2019年民間給与について　（大分県、宮崎県）《人事委員会》
労働判例　「青森三菱ふそう自動車販売事件」
～長時間の叱責のあと自殺した労働者につき、原審の判断を覆し、業務起因性を肯定した事例～
（『仙台高等裁判所　令和２年１月２８日　判決』より）

1182号（令和2年10月5日号）

2020年度新入社員が望む待遇・雇用制度《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2020年度（第３１回）新入社員の会社生活調査』より）
４～６月期におけるサービス産業の事業従事者数《総務省》
（『サービス産業動向調査　2020年（令和２年）４～６月期（速報）』より）
令和２年度の地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
令和元年（2019年）労働争議統計調査の概況《厚生労働省》
労使コミュニケーションに関する事業所側の意識《厚生労働省》
（『令和元年（2019年）労使コミュニケーション調査（事業所調査）』より）
2019年民間給与について　（佐賀県、長崎県、熊本県）《人事院》
労働判例　「長崎市立病院事件」
～市立病院で勤務していた医師について、その当直業務、看護師勉強会、救命士師勉強会、　症例研究会への参加時間は労働時間に当たるが、所定労働時間外に行われた自主的見学時間、　抄読会、学会への参加、自主的研究参加は労働時間に当たらないとされた事例～
（『長崎地方裁判所　令和元年５月２７日　判決』より）

1181号（令和2年9月20日号）

2020年度新入社員の働き方の意識《（学）産業能率大学　総合研究所》
（『2020年度（第３１回新入社員の会社生活調査）』より）
令和２年　民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
一般職の国家公務員の精神疾患等に関する事案の公務災害補償状況《人事院》
（『令和元年度　過労死等の公務災害補償状況について』より）
精神障害・裁量労働制対象者に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『令和元年度過労死等の労災補償状況』より）
労働者の能力開発状況について《厚生労働省》
（『令和元年度　能力開発基本調査（個人調査）』より）
2019年民間給与について　（高知県、福岡県）《人事委員会》
労働判例　「グローバルコミニュケーションズ事件」
～原告の疾病につき業務起因性が否定され、労基法１９条の類推適用も認められず、　休職期間満了による自然退職が有効とされた事例～
（『東京地方裁判所　令和元年９月２６日　判決』より）

1180号（令和2年9月5日号）

２～５月における雇用調整実施状況、人件費総額の増減等について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）結果（２、３、４、５月の変化を６月に調査・企業調査）』より）
一般職の国家公務員の脳・心臓疾患に関する事案の公務災害補償状況《人事院》
（『令和元年度　過労死等の公務災害補償状況について』より）
脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『令和元年度　過労死等の労災補償状況』より）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例《厚生労働省》
事業所が実施した教育訓練状況について《厚生労働省》
（『令和元年度　能力開発基本調査（事業所調査）』より）
2019年民間給与について　（香川県、愛媛県）《人事委員会》
労働判例　「ヤマダコーポレーション事件」
～被告入社以前に３社に勤務しシステムエンジニアとして２７年の経験を有する者が　中途採用され試用期間満了により解雇された事例～
（『東京地方裁判所　令和元年９月１８日　判決』より）

1179号（令和2年8月20日号）

新型コロナウイルスの感染拡大による民間企業雇用者への影響《（独）労働政策研究・研修機構》《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『新型コロナウイルスの感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（一次集計）結果（5月調査・連続パネル個人調査）』より）
新型コロナウイルスの感染拡大と働き方の変化《（公財）日本生産性本部》
（『新型コロナウイルスの感染拡大が働く人の意識に及ぼす調査』より）
一般職国家公務員から寄せられた人事管理全般の苦情相談について《人事院》
毎月勤労統計調査地方調査　令和元年平均分結果概要《厚生労働省》
企業が支出する教育訓練費用について《厚生労働省》
（『令和元年度　能力開発基本調査（企業調査）』より）
2019年民間給与について　（広島県、山口県、徳島県）《人事委員会》
働判例　「東芝総合人材開発事件」
～度重なる業務指示に対する不遵守・懲戒処分にもかかわらず、　業務命令に従わなかったことを理由としてなされた解雇につき、　原審と同じく控訴審でも有効とされた事例～
（『東京高等裁判所　令和元年１０月２日　判決』より）