| 労働判例INDEX |
| №1208号 | 「北九州市事件」 （福岡高等裁判所 令和２年９月１７日 判決) ～バス運転手の待機時間のうち１割は労働時間に当たるとした原判決を取り消し、 原告の請求が棄却された事例～ |
| №1207号 | 「野村不動産ア－バンネット事件」 （東京地方裁判所 令和２年２月２７日 判決) ～従前の雇用経緯によって複数の異なる給与体系が適用されていた点を改め、 安定的な賃金体系に再編するための就業規則変更の合理性～ |
| №1206号 | 「福屋不動産販売事件」 （大阪地方裁判所 令和２年８月６日 判決） ～同業他社への転職勧誘行為に違法性があったとしてなされた 懲戒解雇等の有効性が争われた事例～ |
| №1205号 | 「社会福祉法人緑友会事件」 （東京地方裁判所 令和２年３月４日 判決） ～出産後まだ１年を経過していない保育士に対する解雇の有効性が争われた事例～ |
| №1204号 | 「インタアクト事件」 （東京地方裁判所 令和元年９月２７日 判決) ～業務引継ぎの懈怠等を理由とする退職金不支給について、 これまでの勤労の功を抹消するほどの著しい背信行為とはいえないとして 退職金支給が認められた事例～ |
| №1203号 | 「国・京都上労基署長（島津エンジニアリング）事件」 （大阪高等裁判所 令和２年７月３日 判決) ～契約社員であった者が正社員登用にかかる面談によってうつ病を発症したとして その業務起因性が争われた事例～ |
| №1202号 | 「国・大阪中央労基署長（讀賣テレビ放送）事件」 （大阪地方裁判所 令和２年６月２４日 判決) ～事実上の直属の上司が精神疾患にかかり、そのフォロ－等による心理的負荷によって 適応障害を発症したとする者が疾病の業務起因性を争った事例～ |
| №1201号 | 「名古屋自動車学校事件」 （名古屋地方裁判所 令和２年１０月２８日 判決) ～自動車の教習業務等に従事したいた者Ｘら２名（原告）が、定年後再雇用され、 正社員と基本給、賞与、皆精勤手当、敢闘賞等で格差をつけられたのは 労働契約法２０条に違反するとして訴えていた事例～ |
| №1200号 | 「地方公務員災害補償基金事件」 （福岡高等裁判所那覇支部 令和２年２月２５日 判決) ～看護師が、新生児の死亡とその後の対応に伴う精神的負荷で うつ病を発症したケースで公務起因性が問題となった事例～ |
| №1199号 | 「国・津山労基署長（住友ゴム工業）事件」 （大阪地方裁判所 令和２年５月２９日 判決) ～契約ライダ－（テストライダ－）が労災保険法上の労働者と認められた事例～ |
| №1198号 | 「アクサ生命保険事件」 （東京地方裁判所 令和２年６月１０日 判決) ～部下に対して帰宅後の遅い時間に頻繁に業務報告を求めた行為が パワ－ハラスメントに該当するとされた事例～ |
| №1197号 | 「メトロコマ－ス事件」 （最高裁第３小法廷 令和２年１０月１３日 判決) ～退職金の相違について、旧労働契約法２０条に違反しないとされた事例～ |
| №1196号 | 「日本郵便（時給制契約社員ら）事件」 （最高裁第１小法廷 令和２年１０月１５日 判決) ～無期契約正社員と有期契約労働者との各種手当にかかる労働条件の相違が 労働契約法２０条に違反すると認められた事例～ |
| №1195号 | 「学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件（最高裁）」 （最高裁第３小法廷 令和２年１０月１３日 判決) ～アルバイト職員と正社員の労働条件の相違が労働契約法２０条に違反しないとされた事例～ |
| №1194号 | 「サン・サービス事件」 （名古屋高等裁判所 令和２年２月２７日 判決) ～職務手当が支払われていたが、労働者が実際に行っていた勤務状況、 実際の労働時間等の事情から固定残業代とは認められなかった事例～ |
| №1193号 | 「池一菜果園ほか事件」 （高知地方裁判所 令和２年２月２８日 判決) ～恒常的な長時間労働に従事し上司・経営者等から叱責を受けていた労働者（女性）が 精神障害を発症し自死したことにつき、相続人らが安全配慮義務違反を理由に損害賠償を求めた事例～ |
| №1192号 | 「高知県公立大学法人事件」 （高知地方裁判所 令和２年３月１７日 判決) ～特定のプロジェクトのために有期で雇用されていた職員の雇止めが無効とされ、 ５年を超えていたことから無期雇用への転換が認められた事例～ |
| №1191号 | 「国・茂原労基署長（株式会社まつり）事件」 （東京地方裁判所 平成３１年４月２６日 判決) ～不正脈による死亡が業務上と認められたＡの死亡につき、 遺族補償年金等の算定の基礎である給付基礎日額の算定に誤りがあるとして その処分の取消を求めた事例～ |
| №1190号 | 「福山通運事件」 （最高裁第２小法廷 令和２年２月２８日 判決) ～被害者に直接、損害賠償を行った被用者からその事故につき使用者責任を負う使用者に対する 逆求償の可否が争われた事例～ |
| №1189号 | 「相鉄ホールディングス事件」 （東京高等裁判所 令和２年２月２０日 判決) ～長年従事してきた業務（バス運転業務等）からの変更を伴う出向元への復職命令について 権利濫用が否定された事例～ |
| №1188号 | 「日本郵便（期間雇用社員ら・雇止め）事件」 （最高裁第二小法廷 平成３０年９月１４日 判決) ～一定年齢（６５歳）に達した場合に契約を更新しないことを予め就業規則に定めておくことには 相応の合理性があるとされた事例～ |
| №1187号 | 「企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件」 （東京高等裁判所 令和元年６月４日 判決) ～企業組合ワーカーズ・コレクティブに属していた元メンバーが 自らを労働者であるとした上で割増賃金を請求した事例～ |
| №1186号 | 「三田労基署長事件」 （東京地方裁判所 令和元年１０月３０日 判決) ～ＩＴサービスを展開しているＺ１に入社し公報活動等を行っていたＡがうつ病を患い、 自殺したことにつき亡Ａの妻Ｘが労災保険給付の不支給処分の取消を求めていた事例～ |
| №1185号 | 「有限会社スイス事件」 （東京地方裁判所 令和元年１０月２３日 判決) ～使用者主張の能力不足等による解雇が無効とされ、 労働時間がＧＰＳの移動記録に基づき計算され、 それをベースに割増賃金等が算定された事例～ |
| №1184号 | 「大作商事事件」 （東京地方裁判所 令和元年６月２８日 判決) ～時間外手当請求事件において、労働時間の認定にＰＣログ記録が根拠とされた事例～ |
| №1183号 | 「青森三菱ふそう自動車販売事件」 （仙台高等裁判所 令和２年１月２８日 判決) ～長時間の叱責のあと自殺した労働者につき、原審の判断を覆し、業務起因性を肯定した事例～ |
| №1182号 | 「長崎市立病院事件」 （長崎地方裁判所 令和元年５月２７日 判決) ～市立病院で勤務していた医師について、その当直業務、看護師勉強会、救命士師勉強会、 症例研究会への参加時間は労働時間に当たるが、所定労働時間外に行われた自主的見学時間、 抄読会、学会への参加、自主的研究参加は労働時間に当たらないとされた事例～ |
| №1181号 | 「グローバルコミニュケーションズ事件」 （東京地方裁判所 令和元年９月２６日 判決) ～原告の疾病につき業務起因性が否定され、労基法１９条の類推適用も認められず、 休職期間満了による自然退職が有効とされた事例～ |
| №1180号 | 「ヤマダコーポレーション事件」 （東京地方裁判所 令和元年９月１８日 判決） ～被告入社以前に３社に勤務しシステムエンジニアとして２７年の経験を有する者が 中途採用され試用期間満了により解雇された事例～ |
| №1179号 | 「東芝総合人材開発事件」 （東京高等裁判所 令和元年１０月２日 判決） ～度重なる業務指示に対する不遵守・懲戒処分にもかかわらず、 業務命令に従わなかったことを理由としてなされた解雇につき、 原審と同じく控訴審でも有効とされた事例～ |
| №1178号 | 「ジャパンビジネスラボ事件」 （東京高等裁判所 令和元年１１月２８日 判決) ～語学スク－ルで正社員契約を締結していた従業員が育児休業取得後に 有期労働契約に変更されたことの有効性が問題となった事例～ |
| №1177号 | 「コメット歯科クリニック事件」 （岐阜地方裁判所 平成３０年１月２６日 判決） ～歯科技工師であった従業員が妊娠・出産（結果的に３人出産）の頃から使用者と紛争・休職に至り、 休職期間満了で退職扱いとなったことにつき、疾病が業務上とされ、退職扱いが無効とされた事例～ |
| №1176号 | 「Ａ研究所ほか事件」 （横浜地方裁判所川崎支部 平成３０年１１月２２日 判決) ～訪問介護サ－ビス事業を行う会社の従業員が、勤務時間中に他の従業員から暴行を受けて 受傷したことにつき、会社の使用者責任の有無が問われた事例～ |
| №1175号 | 「国・大阪中央労基署長（ＬａＴｏｒｔｕｇａ）事件」 （大阪地方裁判所 令和元年５月１５日 判決) ～極端な長時間労働に従事していた調理師の心筋炎発症につき業務起因性が肯定された事例～ |
| №1174号 | 「Ａ市事件」 （最高裁第三小法廷 平成３０年１１月６日 判決) ～普通地方公務員（単純労務職員）がコンビニで行ったセクハラ行為を理由になされた 懲戒処分（停職処分６月）の取消請求につき、これを違法とした１審および控訴審を覆して それを適法とした最高裁の事例～ |
| №1173号 | 「鳥伸事件」 （大阪高等裁判所 平成２９年３月３日 判決) ～デパ－トの売場にテナントの一つとして入っている鶏肉店が労基法にいう事業場と認められ、 そこで就労していた労働者の定額残業代の有効性が争われた事例～ |
| №1172号 | 「学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件」 （大阪高裁 平成３１年２月１５日 判決) ～アルバイト職員と正職員の労働条件の相違が一部につき、労働契約法２０条に違反するとされた事例～ |
| №1171号 | 「佐賀県立高校事件」 （佐賀地裁 平成３１年４月２６日 判決) ～自律神経失調症、うつ病等の診断を受けて病気休職、その後、通院加療を受けていた高校教師Ｘが 「Ｘ１だより」の転出者欄に「病気休暇」と掲載されたことについて損害賠償を求めた事例～ |
| №1170号 | 「三栄製薬事件」 （東京地方裁判所 平成３０年３月１９日 判決) ～原告労働者（女性）のパワ－ハラスメントの主張が否定され損害賠償請求が認められなかった事例～ |