| 労働判例 ＩＮＤＥＸ（平成15～14年度） |
| №785号 | 「オークビルサービス事件」（東京地裁 平成15年5月27日判決） ～住込みマンション管理人の始業前及び終業後の一定時間が 使用者の指揮命令下にあったものとして、労働時間とされた事例～ |
| №784号 | 「愛徳姉妹会事件」（大阪地裁 平成15年4月25日判決） ～社会福祉法人との労働契約が1年の試用期間付きの契約とされ、1年の期間満了 による雇止めが結果として認められなかった事例～ |
| №783号 | 「三田労基署長（ローレルバンクマシン）事件」（東京地裁 平成15年2月12日判決） ～課長職にあった労働者のうつ病による自殺につき、業務との相当因果関係がないとして、労災保険給付の不支給処分が適法とされた事例～ |
| №782号 | 「秋保温泉タクシー事件」（仙台高裁 平成15年1月31日決定） ～会社代表取締役と労組委員長との間の一時金支給合意が成立したとされ、 それに基づく一時金支給が認められた事例～ |
| №781号 | 「三洋電機サービス事件」（東京高裁 平成14年7月23日判決） ～うつ病による自殺につき従業員に対して指揮監督権を行使する権限を有する者に注意義務違反があったとされた上で、8割の過失相殺が行なわれた事例～ |
| №780号 | 「大阪市シルバー人材センター事件」（大阪地裁 平成14年8月30日判決） ～シルバー人材センターが受注した作業にグループで従事中に、副班長がそのメンバーに加えた暴行につき、シルバー人材センターの使用者責任が肯定された事例～ |
| №779号 | 「新日本製鐵（日鐵運輸）事件」（最高裁第２小法廷 平成１５年４月１８日判決） ～構内輸送業務の合理化の観点から行われた協力会社への長期にわたる出向が、権利濫用に当らない とされた事例～ |
| №778号 | [社会福祉法人さくら事件]〈神戸地裁 平成14年10月28日〉 ～社会福祉法人の正職員であったＸらが、職員としての適格性を 欠くとしてなされた解雇が無効とされた事例～ |
| №777号 | 「新日本科学事件」（大阪地裁 平成１５年１月２２日判決） ～元従業員が在職中に締結した退職後の競業避止義務について、 義務不存在確認を求めて訴え、認められた事例～ |
| №776号 | 「オリンパス光学工業事件」（最高裁 平成１５年４月２２日判決） ～従業員の職務発明について、特許法３５条の趣旨に基づいて 「相当の対価」が支払われるべきとされた事例～ |
| №775号 | 「全日本スパー本部事件」（東京地裁 平成１４年１１月２６日判決） ～使用者による降職措置が使用者の裁量権の範囲にあり、 それに伴う役職手当及び賞与の減額が有効とされた事例～ |
| №774号 | 「日本ヒルトンホテル事件」（東京高裁 平成１４年１１月２６日判決） ～労働条件の変更申入れを拒否したとしてなされたホテル配膳人の 日々雇用の労働契約の雇止めが有効とされた事例～ |
| №773号 | 「小田急電鉄事件」（東京地裁 平成１４年１１月１５日判決） ～３回の痴漢行為を理由として懲戒解雇および退職金の不支給が適法とされた事例～ |
| №772号 | 「三光純薬事件」（東京地裁 平成１４年９月９日判決） ～賞与の支払い請求につき支給日在籍要件を満たしていないとして棄却された事例～ |
| №771号 | 「岡田運送事件」（東京地裁 平成１４年４月２４日判決） ～就労不能の場合は休職までの欠勤期間を待たずに解雇しても有効とされた事例～ |
| №770号 | 「鞆鉄道事件」（広島地裁福山支部 平成14年2月15日判決） ～希望退職に応じなっかた56歳以上の従業員の基本給を30％減額する 協定の効力が、これらの従業員に及ばないとされた事例～ |
| №769号 | 「日亜化学工業事件」(東京地裁 平成14年９月１９日 中間判決） ～従業員の職務発明について、従業員が特許権を使用者に承認させたときは 相当の対価を受ける権利を有するとされた事例～ |
| №768号 | 「立川労働基準監督署長（通勤災害）事件」（東京地裁 平成14年８月21日判決） ～帰宅途中、通常の通勤経路で土手下に自転車とともに転落した事故が 通勤災害と認められなかった事例～ |
| №767号 | 「杉本石油ガス（退職金）事件」（東京地裁 平成１４年10月18日判決） ～退職金を不支給とされた労働者につき、永年の勤続の功を抹消するほどの 背信行為はなかったとして退職金の支給が認められた事例～ |
| №766号 | 「労災就学援護費請求賠償事件」（東京地裁 平成14年２月14日判決） ～労災被災者の妻として遺族補償年金の受給権者である者の子が フィリピンの大学に入学したとして就学援護費等を認められなかった事例～ |
| №765号 | 「住友軽金属鉱業事件」（名古屋高裁 平成14年4月26日判決） ～団体定期保険契約の保険金につき保険金受取人（1審被告会社）と死亡した従業員と の間で、相当額が遺族に支払われるとの黙示の合意が成立していたとは認められな いとされた事例～ |
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№764号 |
「S社・性同一性障害者解雇事件」（東京地裁 平成14年６月20日決定） |
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№763号 |
「名海運輸作業株式会社事件」（名古屋地裁 平成14年8月6日判決） |
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№762号 |
「中労委（青山会）事件」（東京高裁 平成１４年２月27日判決） |
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№761号 |
「日本郵便逓送事件」（大阪地裁 平成14年５月22日判決） |
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№760号 |
「鳴門労基署長（松浦商店）事件」（徳島地裁 平成14年１月25日判決） |
| №759号 | 「創栄コンサルタント事件」（大阪地裁 平成14年5月17日判決） ～年俸300万円の社員の時間外労働について割増賃金の支払いが認められた事例～ |
| №758号 |
「Ｋ興業事件」（大阪高裁 平成13年4月11日判決） |
| №757号 | 「みくまの農協（新宮農協）事件」（和歌山地裁 平成14年2月19日判決） ～農協の給油所所長の自殺につき、業務との因果関係が認められ、 使用者の安全配慮義務違反による損害賠償請求が認められた事例～ |
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№756号 |
「日本ヒルトンホテル事件」（東京地裁 平成14年3月11日判決） |
| №755号 | 「野村證券事件」(東京地裁 平成14年4月16日判決) ～使用者からの海外留学費用の一部返還請求が 労基法16条に違反しないとして、認められた事例～ |
| №754号 | 「日経クイック情報(電子メール)事件」(東京地裁 平成14年2月26日判決) ～従業員の私的メールが職務専念義務に違反するとされた事例～ |
| №753号 | 「月島サマリア病院事件」(東京地裁 平成13年7月17日判決) ～病院の経営を承継した者が、倒産の危機に瀕していたとして 退職金を大幅に減額したことが無効とされた事例～ |
| №752号 | 「多治見労基署長(日東製陶)事件」(岐阜地裁 平成13年11月1日判決) ～研修旅行中の航空機事故による死亡につき、同旅行の目的が観光・慰安であり 業務上とは認められないとされた事例～ |
| №751号 | 「奥野製薬工業事件」(大阪地裁 平成13年10月26日判決) ～取締役に再任されなかった者が従業員としての地位は失っていないとしてその 地位確認等を求めたが、認められなかった事例～ |
| №750号 | 「住友軽金属工業事件」(名古屋地裁 平成13年2月5日判決) ～団体定期保険契約の保険金につき保険金受取人(被告会社)と死亡した従業員との 間で、相当額が遺族に支払われるとの黙示の合意が成立しているとされた事例～ |
| №749号 | 「アラビア石油事件」(東京地裁 平成13年11月9日判決) ～希望退職制度に応募して退職した労働者につき、 早期退職に伴う奨励金の請求が認められなかった事例～ |
| №748号 | 「九州自動車学校事件」(福岡地裁小倉支部 平成13年8月9日判決) ～所定休日を月曜日に変更する等の就業規則の改訂が合理性があり有効と 認められた事例～ |
| №747号 | 「関西医科大学研修医事件」(大阪地裁 平成13年8月29日判決) ～臨床研修医が労基法９条の労働者であり、私立学校教職員共済法にいう 「使用される者」と認められた事例～ |
| №746号 | 「大阪中央労働基準監督署長事件」(大阪地裁 平成13年4月11日判決) ～所長に次ぐ地位にあったコンピューター技師が業務中に発症したくも膜下出血に ついて業務起因性が認められなかった事例～ |
| №745号 | 「全国社会保険協会連合会事件」(大阪高裁 平成13年10月15日決定) ～パートタイム看護婦の雇用期間満了を理由とする雇止めが有効とされた事例～ |
| №744号 | 「マナック事件」(広島高裁 平成13年5月23日判決) ～職務能力面で問題がある等とされて監督職から一般職への降格処分が 有効とされた事例～ |
| №743号 | 「新宿労基署長(映画撮影技師)事件」(東京地裁 平成13年1月25日判決) ～フリーのカメラマンとして映画撮影契約を締結していた技師が 労災保険法上の労働者と認められなかった事例～ |
| №742号 | 「オリンパス光学工業事件」(東京高裁 平成13年5月22日判決) ～職務発明について使用者に特許を承継された元労働者が特許法に定める 「相当の対価」を請求できるとされた事例～ |
| №741号 | 「レンゴー事件」(最高裁1小 平成13年2月22日決定) ～労災保険法に基づく保険給付の不支給決定の取消訴訟に事業主が労働 基準監督署長を補助する為に訴訟に参加することが認められた事例～ |
| №740号 | 「ユナイテッド航空事件」(平成12年11月28日判決) ～航空会社と日本人乗務員との雇用契約につき、米国連邦裁判所ないし イリノイ州裁判所を専属的裁判管轄とする旨の合意が有効とされた事例～ |
| №739号 | 「幸福銀行(年金打切り)事件」(大阪地裁 平成12年12月20日判決) ～企業年金の一方的打切りが違法・無効とされた事例～ |
| №738号 | 「日本郵便逓送事件」(京都地裁第6民事部 平成12年12月22日判決) ～仮眠時間が労働時間に当たるとして超過勤務手当及び深夜作業手当 の支払いが命じられた事例～ |