| 労働判例 ＩＮＤＥＸ（平成19～18年度） |
| №881号 | 「日本アイ・ビー・エム事件」（横浜地裁 平成１９年５月２９日 判決） ～労働契約承継法の手続きを履行していたとして、 会社分割に伴う設立会社への従業員の転籍が適法とされた事例～ |
| №880号 | 「日本瓦斯ほか事件」 （東京地裁 平成１９年３月３０日 判決） ～私傷病により休職中の出向労働者の休職期間満了による 退職扱いが適法とされた事例～ |
| №879号 | 「藤沢労基署長事件」（最高裁第１小法廷 平成１９年６月２８日 判決) ～一人で工務店の大工仕事に従事していた大工が 労基法上の労働者であると認められなかった事例～ |
| №878号 | 「ニッコクトラスト事件」 （東京地裁 平成１８年１１月１７日 判決） ～寮住込み管理人による寮の管理、調理業務が業務指示の範囲を超えるとして 時間外割増賃金の請求が認められなかった事例～ |
| №877号 | 「住友重機械工業事件」 （東京地裁 平成１９年２月１４日 判決） ～就業規則（賃金規定）の変更による人件費削減が程度および期間（２年間）、 労組の同意等の点から合理性ありとされた事例～ |
| №876号 | 「青葉運輸事件」 （東京地裁 平成１９年３月１３日 判決） ～採用に際して期待した事務処理能力を有していないとしてなされた 解雇が無効とされた事例～ |
| №875号 | 「中山書店事件」 （東京地裁 平成１９年３月２６日 判決） ～原告らの同意なしに行われた年俸制における 年俸額の減額が適法とされた事例～ |
| №874号 | 「ネスレ日本事件」（最高裁第２小法廷 平成１８年１０月６日） ～企業秩序違反行為から長期間経過後に行われた 懲戒解雇（諭旨退職処分）が無効とされた事例～ |
| №873号 | 「アサヒ急配事件」（大阪地裁 平成１８年１０月１２日 判決） ～運送委託契約を締結して労務提供していた運転手が労基法上の労働者と認められ、 その契約解除に解雇に関する法理が類推適用されるとされた事例～ |
| №872号 | 「中労委（ＪＲ東海）事件」（最高裁第二小法廷 平成18年12月8日判決） ～別組合員でもある下級職制による組合脱退勧奨行為・発言が 使用者の行為となり得ることを認めた事例～ |
| №871号 | 「真岡労基署長事件」（東京地裁 平成18年11月27日判決） ～入社して９ヶ月目の新入社員の うつ病による自殺に業務起因性があるとされた事例～ |
| №870号 | 「マッキャンエリクソン事件」（東京地裁 平成18年10月25日判決） ～著しい能力の低下・減退があるとして 給与等7級から6級への降級処分が無効とされた事例～ |
| №869号 | 「日本ストレージ・テクノロジー事件」（東京地裁 平成18年3月14日判決） ～再三の指導・注意にもかかわらず勤務態度を改めなかった 中途採用従業員に対する普通解雇が有効とされた事例～ |
| №868号 | 「神奈川信用農業協同組合事件」（最高裁第一小法廷 平成１９年１月１８日 判決） 営業譲渡・解散に伴う選択定年制の廃止が認められ、 その廃止前の同制度に基づく労働者の割増退職金請求が棄却された事例 |
| №867号 | 「ＰＥ＆ＨＲ事件」（東京地裁 平成18年11月10日判決） ～会社との間でパートナー契約を結んでいた者の管理監督者性が否定され、 パソコンのログデータで労働時間が推定された事例～ |
| №866号 | 「損害保険ジャパンほか（人事考課）事件」（東京地裁 平成18年9月13日判決） ～被告上司の不当な考課査定により損害を被ったとして 当該上司及び会社に賠償を求めた労働者の訴えが棄却された事例～ |
| №865号 | 「協和エンタープライズほか事件」（東京地裁 平成18年4月26日判決） ～超過勤務による重度の疲労状態にあったトラック運転手の事故死につき 会社等の安全配慮義務違反が認められた事例～ |
| №864号 | 「富士電機Ｅ＆Ｃ事件」（名古屋地裁 平成18年1月18日判決） ～労働者（管理職）がうつ病に罹患し休職した後職場復帰し、 単身赴任中に自殺したことにつき使用者の安全配慮義務違反はないとされた事例～ |
| №863号 | 「八女労基署長（九州カネライト）事件」（福岡地裁 平成18年4月12日判決） ～単身赴任での出向直後に精神障害に罹患し その後に行われた自殺につき業務起因性が認められた事例～ |
| №862号 | 「豊國工業事件」（奈良地裁 平成18年9月5日判決） ～社会保険資格習得届出義務に違反した使用者が 労働者に損害賠償義務を負うとされた事例～ |
| №861号 | 「ノイズ研究所事件」（東京高裁 平成18年6月22日判決） ～成果主義賃金制度の導入のための就業規則の変更に 合理性があるとされた事例～ |
| №860号 | 「アンダーソンテクノロジー事件」（東京地裁 平成18年8月30日判決） ～取締役兼任の部長が労働者とされ、会社のスキャンダルの 内部告発につき懲戒解雇に値するとされた事例～ |
| №859号 | 「ブレックス・ブレッディ事件」（大阪地裁 平成18年8月31日判決） ～フランチャイズ店の業務委託契約に基づく店長職に 労働者性がないとされた事例～ |
| №858号 | 「アクト事件」（東京地裁 平成18年8月7日判決） ～飲食店の店舗マネージャーについて時間外労働および深夜労働の 割増賃金４２５万円余とそれと同額の付加金の支払いが認められた事例～ |
| №857号 | 「大虎運輸事件」（大阪地裁 平成18年6月15日判決） ～完全歩合給のトラック運転手について 時間外労働の割増賃金請求が認められた事例～ |
| №856号 | 「精電舎電子工業事件」（東京地裁 平成18年7月14日判決） ～製造部長および次長に対する営業部への配転命令が これらの者を退職に導くためであったとして無効とされた事例～ |
| №855号 | 「ＫＹＯＷＡ突然死事件」（大分地裁 平成18年6月15日判決） ～若年労働者が入社約３ヵ月後に突然死したことにつき 会社の安全配慮義務違反が認められた事例～ |
| №854号 | 「羽曳野労基署長（通勤災害）事件」（大阪地裁 平成18年4月12日判決） ～身体障害者の義父の介護のため、勤務先から義父宅に立ち寄り 自宅へ向かう途中の事故が通勤災害と認められた事例～ |
| №853号 | 「大真実業事件」（大阪地裁 平成18年1月26日判決） ～厚生年金保険法、雇用保険法の使用者の被保険者資格取得に関する 届出義務違反が債務不履行ないし不法行為を構成するとされた事例～ |
| №852号 | 「名古屋南労基署長（中部電力）事件」（名古屋地裁 平成18年5月17日判決） ～火力発電所に勤務する職員の主任昇格後のうつ病罹患と その後の自殺につき業務起因性が認められた事例～ |
| №851号 | 「ユタカ精工事件」（大阪地裁 平成17年9月9日判決） ～転職を要請した会社の契約締結上の 信義誠実義務違反が肯定された事例～ |
| №850号 | 「Ａ保険会社上司業務指導メール事件」（東京高裁 平成17年4月20日判決） ～上司による業務指導メールの表現が相当性を欠き、 不法行為に当たるとされた事例～ |
| №849号 | 「三都企画建設事件」（大阪地裁 平成18年1月6日判決） ～派遣先の交替要請に基づいて就労を中止した者について 賃金請求権はないものの、休業手当請求権はあるとされた事例～ |
| №848号 | 「農林漁業金融公庫事件」（東京地裁 平成18年2月6日判決） ～高次脳機能障害の後遺症を有する職員の退職の意思表示が 意思無能力の状態にあったとして無効とされた事例～ |
| №847号 | 「日本アグファ・ゲバルト事件」（東京地裁 平成17年10月28日判決） ～整理解雇が業務上の必要性、 人選の合理性等に欠けるとして無効とされた事例～ |
| №846号 | 「社会保険庁事件」（甲府地裁 平成17年9月27日判決） ～社会保険庁職員の人事異動直後の自殺につき 国（使用者）の安全配慮義務違反が認められた事例～ |
| №845号 | 「三共（寡婦嘱託雇止め）事件」（静岡地裁 平成17年12月12日判決） ～通勤災害で死亡した社員の妻（寡婦）との間で11年間にわたり 更新されてきた期間雇用契約が終了したものとされた事例～ |
| №844号 | 「福岡雙葉学園事件」（福岡高裁 平成17年8月2日判決） ～私立学校の教職員の賞与を人事院勧告に基づいて調整減額したことが 違法とされ、期末勤勉手当の差額請求が認容された事例～ |
| №843号 | 「三陸ハーネス事件」（仙台地裁 平成17年12月15日決定） ～唯一の事業である自動車部品工場の閉鎖に伴う 全従業員の解雇が有効とされた事例～ |
| №842号 | 「Ｘ銀行事件」（東京地裁 平成17年10月7日判決） ～会社の退職承認により雇用契約の合意解約の効力が生じ、 その後の撤回は効力がないとされた事例～ |
| №841号 | 「大阪中央労基署長事件」（大阪地裁 平成17年1月26日判決） ～単車による退勤途中の事故後のくも膜下出血による死亡が 通勤災害とは認められないとされた事例～ |
| №840号 | 「エージーフーズ事件」（京都地裁 平成17年3月25日判決） ～飲食店店長のうつ病による自殺につき 使用者の安全配慮義務違反が認められた事例～ |
| №839号 | 「インターネットサファリ事件」（東京地裁 平成17年12月9日判決） ～事業場外労働みなし制の適用が否定され、 使用者の時間外割増賃金の支払義務が認められた事例～ |
| №838号 | 「モルガン・スタンレー事件」（東京地裁 平成17年10月19日判決） ～給与が高額であること等から時間外勤務手当は 基本給に含まれるとされた事例～ |
| №837号 | 「一橋出版ほか事件」（東京地裁 平成17年7月25日判決） ～派遣労働者と派遣先との間に黙示の労働契約が成立せず 派遣元との労働契約も期間満了により終了したとされた事例～ |
| №836号 | 「Ｋ工業技術専門学校事件」（福岡高裁 平成17年9月14日判決） ～業務用パソコンを使っての私用メールによる多数回の出会い系サイト投稿を 理由とする専門学校教員の懲戒解雇が教員としての適格性、 学校の名誉信用の観点から見て適法とされた事例～ |
| №835号 | 「東京日新学園事件」（東京高裁 平成17年7月13日判決） ～学校施設等の営業譲渡を受けた者が教職員の 雇用上の地位を継承されなかったとされた事例～ |
| №834号 | 「ケービーアール事件」 （大阪地裁 平成17年7月21日判決） ～取締役であった者が従業員兼務であった として請求した退職金が認められなかった事例～ |