厚生労働省 (平成20年度) |
905号 | ・毎月勤労統計調査:平成20年分結果速報 ・平成20年労働組合基礎調査結果の概況 ・後編 コース別雇用管理制度の実施・指導等状況 |
904号 | ・毎月勤労統計調査:平成20年12月分結果速報 ・毎月勤労統計調査:平成20年分結果速報 ・前編 コース別雇用管理制度の実施・指導等状況 ・平成20年上半期雇用動向調査結果の概況 |
903号 | ・米・英・独・仏の若年者雇用対策について ・平成20年賃金構造基本統計調査結果速報(都道府県別速報) ・外国人雇用状況の届出状況(平成20年10月末現在) ・後編 「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査」 調査結果概要について |
902号 | ・雇用調整助成金等の利用状況について ・前編 「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査」 調査結果概要について |
901号 | ・平成20年民間主要企業夏季一時金妥結状況について ・平成20年毎月勤労統計調査特別調査結果の概要 ・後編 平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況 |
900号 | ・非正規労働者の雇止め等の状況について ・新規学校卒業者の採用内定取り消しの状況について ・平成20年6月1日現在の障害者の雇用状況について ・平成20年賃金構造基本統計調査(初任給)の概況 ・前編 平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況 ・最終回 平成19年労働者健康状況調査結果の概況 |
899号 | ・平成17年度:母の就業状態別に見た出生数 ・企業ヒアリング調査〈若者の雇用に積極的な企業の好事例〉 ・連載第2回 平成19年労働者健康状況調査結果の概況 |
898号 | ・新連載 平成19年労働者健康状況調査結果の概況 ・経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について |
897号 | ・平成19年度の生活保護の状況について ・産業別にみた主要死因別死亡について |
896号 | ・労働者の過不足状況及び既卒者の応募可能性(2008年8月:労働経済動向調査) ・最終回 2008年版労働経済白書:要約 |
895号 | ・平成20年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 ・『名ばかり管理職』への監督指導を強化 ・後編 平成19年企業における採用管理等に関する実態調査 結果の概況 ・連載第3回 2008年版労働経済白書 |
894号 | ・前編 平成19年企業における採用管理等に関する実態調査 ・連載第2回 2008年版労働経済白書・要約 |
893号 | ・有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドラインについて ・新連載 2008年版労働経済白書 -働く人の意識と雇用管理の動向- ・平成18年高齢期における社会保障に関する意識等調査報告書 ・後編・個人調査 平成19年度能力開発基本調査結果概要 |
892号 | ・原油等資源価格の高騰等に伴う事業活動及び雇用面への影響 ・中編・事業所調査 平成19年度能力開発基本調査結果概要 |
891号 | ・前編・企業調査 平成19年度能力開発基本調査結果概要 ・平成19年団体交渉と労働争議に関する実態調査結果の概況 |
890号 | ・平成20年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果 ・脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況(平成19年度) ・男女雇用機会均等法施行状況〜改正法施行1年目の状況〜 |
889号 | ・平成19年の合計特殊出生率等について ・平成19年度における死亡災害・重大災害発生状況等 ・平成19年度個別労働紛争解決制度施行状況 |
888号 | ・最終回 平成19年版 働く女性の実情(概要) ・平成19年度における障害者の職業紹介状況 ・平成19年労働災害動向調査(甲調査)結果の概況 ・今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果 |
887号 | ・認定子ども園の平成20年4月1日現在の認定件数について ・連載第3回 平成19年版 働く女性の実情(概要) |
886号 | ・連載第2回 平成19年版 働く女性の実情(概要) ・原油等資源価格の高騰や円高などに伴う事業活動及び雇用面への影響 ・ホームレス実態に関する全国調査(複数調査)結果 |
885号 | ・平成20年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果 ・新連載 平成19年版 働く女性の実情(概要) |
884号 | ・平成18年身体障害者の就業状況 ・労働経済動向調査(平成20年2月)結果の概況 ・石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表の公表について ・平成19年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況 |
883号 | ・障害者雇用促進法の改正について |
882号 | ・平成19年民間主要企業年末一時金妥結状況について ・「新待機児童ゼロ作戦」について ・日雇派遣指針・労働者派遣法施工規則改正について |