厚生労働省(平成28年度)
1097号 ・障害種別にみた就職件数等について
 (『平成27年度障害者の職業紹介状況等』より)
・平成28年6月1日現在の障害者雇用状況について
 (『平成28年障害者雇用状況の集計結果』より)
1096号 ・正社員労働者の疲労蓄積度とストレスの状況
 (『平成28年版過労死等防止対策白書』より)
・平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況
・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
・平成27年における労働者の安全衛生意識等について
 (『平成27年労働安全衛生調査(実態調査)事業所調査の結果』より)
1095号 ・過労死の要因となる労働時間の状況
 (『平成28年版過労死等防止対策白書』より)
・「過労死ゼロ」緊急対策について
・平成27年に事業所が実施した安全衛生管理等の状況について
 (『平成27年労働安全衛生調査(実態調査)事業所調査の結果』より)
・睡眠・適正な休養の確保の状況等について
 (『平成27年国民健康・栄養調査結果の概要』より)
1094号 ・平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果
・常用労働者1〜4人規模における賃金について
 (『平成28年毎月勤労統計調査特別調査の結果』より)
・人手不足の中での人材離職の防止
 (『平成28年版労働経済の分析(労働経済白書)』より)
1093号 ・平成28年11月時点の労働者の過不足・未充足求人の状況
 (『労働経済動向調査(平成28年11月)の概況』より)
・転職活動の手段・募集方法等について
 (『平成27年転職者実態調査の結果』より)
・民間人材ビジネス事業者の利用状況等
 (『民間人材ビジネス実態把握調査(労働者調査)』より)
・平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果
1092号 ・人口100人でみた日本・日本の一日
 (『平成28年版厚生労働白書』より)
・平成28年賃金構造基本統計調査(初任給)の結果
・人手不足の中で新たな人材の獲得に向けた企業の取組
 (『平成28年版労働経済の分析(労働経済白書)』より)
1091号 ・高年齢者の就労促進に向けて
 (『平成28年版労働経済の分析(労働経済白書)』より)
・世帯員単位でみた所得再分配調査結果
 (『平成26年所得再分配調査』より)
・高齢期の就労について
 (『高齢社会に関する意識調査』より)
・平成28年高年齢者の雇用状況集計結果
1090号 ・高年齢者の活躍が求められる背景と現状の働き方
 (『平成28年版労働経済の分析(労働経済白書)』より)
1089号 ・非正社員をめぐる労使間交渉状況について
 (『平成27年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より)
1088号 ・平成28年民間主要企業夏季一時金妥結状況
・平成27年労働争議統計調査の結果
・世帯単位でみた所得再分配について
 (『平成26年所得再分配調査』より)
1087号 ・育児・介護休業法の改正について
・平成27年度における育児・介護休業制度の利用状況等
 (『平成27年度雇用均等基本調査 [事業所調査]』より)
1086号 ・地域別最低賃金の改定額について
・平成27年度の女性の昇進の状況
 (『平成27年度雇用均等基本調査 [企業調査]』より)
1085号 ・正社員求人の動向
 (『労働市場分析レポート第69号』より)
・各種世帯の所得等の状況
 (『平成27年国民生活基礎調査の概況』より)
・平成27年における労使間の交渉状況等について
 (『平成27年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より)
1084号 ・平成28年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
・平成27年度産業別にみた障害者の就職状況等について
 (『平成27年度・障害者の職業紹介状況等』より)
・平成27年度使用者による障害者虐待の状況等
1083号 ・鉄鋼業における安全管理活動に係る自主点検の分析結果
・平成27年度における脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
 (『平成27年度過労死等の労災補償状況』より)
1082号 ・雇用管理に対する施策や取組の実施 [評価・キャリア支援]
 (『今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書』より)
・平成27年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)
・平成27年度における精神障害の事案の労災補償状況
 (『平成27年度過労死等の労災補償状況』より)
1081号 ・平成29年新規学卒者の採用計画について
 (『労働経済動向調査(平成28年5月)の結果』より)
・同規模同業種との比較で見た自社の雇用管理の状況
 (『今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業報告書』より)
1080号 ・平成27年度の賃金、労働時間、雇用
 (『毎月勤労統計調査 平成27年度分結果速報』より)
・平成27年度における自己啓発の状況・課題等について
 (『平成27年度能力開発基本調査(個人調査)』より)
1079号 ・平成27年職場における熱中症による死傷災害の発生状況
・平成27年度における人材育成の課題等について
 (『平成27年度能力開発基本調査(事業所調査)』より)
・今後5年間における職業能力開発の基本的施策について
 (『第10次職業能力開発基本計画(生産性向上に向けた人材育成戦略)』より)
1078号 ・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果(平成27年4月〜12月)
・平成28年熊本地震に伴う労働基準法などに関するQ&A(第2版)
1077号 ・希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
 (『平成27年高年齢者の雇用状況集計結果』より)
1076号 ・平成27年における短時間労働者の賃金等について
 (『平成27年賃金構造基本統計調査の結果』より)
・インドにおける日系企業の人材養成施策等について
 (『平成27年海外情勢報告』より)
・平成27年における企業の能力開発の方針について
 (『平成27年度能力開発基本調査 【企業調査】』より)
1075号 ・平成26年度における障害者の産業別・職業別就職状況
 (『平成26年度・障害者の職業紹介状況等』より)
・改正障害者雇用促進法について
・改正障害者雇用促進法に関するQ&A:『障害者差別禁止』『合理的配慮の提供義務』
 (『改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第一版】』より)
・平成27年における民間企業の障害者雇用状況
 (『平成27年障害者雇用状況の集計結果』より)
1074号 ・平成27年における一般労働者の賃金等について
 (『平成27年賃金構造基本統計調査の結果』より)

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