号数別　ＩＮＤＥＸ　（平成19年度）

No881　平成20年3月20日号

○〔ＴＨＥ ＰＥＯＰＬＥ：この人に聞く〕�潟`ーム・オースリー／メイド・イン・アース　代表　前田　剛さん

○平成１９年の移動者数の状況　《総務省》

○平成１９年の就業・失業の動向（労働力調査）　《総務省》

○後編　 労働者派遣事業の平成１８年度事業報告の集計結果　《厚生労働省》

○後編　 平成１９年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成１９年民間給与について　山形県　《人事委員会》

労働判例　「日本アイ・ビー・エム事件」

〜労働契約承継法の手続きを履行していたとして、

会社分割に伴う設立会社への従業員の転籍が適法とされた事例〜

No880　平成20年3月5日号

○〔ＴＨＥ ＰＥＯＰＬＥ：この人に聞く〕特定活動非営利法人　政策過程研究機構　理事　間中　健介さん

○毎月勤労統計調査・平成１９年分結果確報　《厚生労働省》

○２０代・３０代の生活観・社会に関する1,026人調査　《政策過程研究機構》

○前編　 労働者派遣事業の平成１８年度事業報告の集計結果　《厚生労働省》

○前編　 平成１９年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成１９年民間給与について　岩手県、宮城県　《人事委員会》

労働判例　「日本瓦斯ほか事件」

〜私傷病により休職中の出向労働者の休職期間満了による

退職扱いが適法とされた事例〜

No879　平成20年2月20日号

○ＩＬＯ（国際労働機関）予測：世界経済の混乱により２００８年の失業者数は５００万人増

○平成１９年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報）　《厚生労働省》

○平成２０年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度　《内閣府》

○「生活意識に関するアンケート調査」（第３２回）の結果　《日本銀行》

○身体障害者・知的障害者及び精神障害者就業実態調査　《厚生労働省》

○後編　 第２回中高年者縦断調査　《厚生労働省》

○平成１９年民間給与について　北海道、青森県、秋田県　《人事委員会》

労働判例　「藤沢労基署長事件」

〜一人で工務店の大工仕事に従事していた大工が

労基法上の労働者であると認められなかった事例〜

No878　平成20年2月5日号

○〔ＴＨＥ ＰＥＯＰＬＥ：この人に聞く〕�葛�調服　代表取締役社長　市ヶ谷　弘司さん

○原油等資源価格高騰による雇用への影響について　《厚生労働省》

○平成１９年労働組合基礎調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成１９年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況　《厚生労働省》

○前編　 第２回中高年者縦断調査　《厚生労働省》

労働判例　「ニッコクトラスト事件」

〜寮住込み管理人による寮の管理、調理業務が業務指示の範囲を超えるとして

時間外割増賃金の請求が認められなかった事例〜

No877　平成20年1月20日号

○〔平成１８年度国民経済計算確報〕日本、世界１８位で先進国中、下位に後退　《内閣府》

○平成１９年民間主要企業夏季一時金妥結状況について　《厚生労働省》

○平成１９年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況　《厚生労働省》

○平成１９年科学技術研究調査結果の要約　《総務省》

○労働経済動向調査（平成１９年１１月）結果の概況　《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　さいたま市、静岡市　《人事委員会》

○後編　 平成１８年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況　《厚生労働省》

労働判例　「住友重機械工業事件」

〜就業規則（賃金規定）の変更による人件費削減が程度および期間（２年間）、労組の同意等の点から合理性ありとされた事例〜

No876　平成20年1月5日号

○世界経済の見通しとそのリスク要因　《内閣府》

○３大都市圏の人口移動（要約）　《総務省》

○労働力調査詳細結果（平成１９年７〜９月期平均）　《総務省》

○後編　 平成１８年労働環境調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成１９年６月１日現在の民間企業の障害者の雇用状況　《厚生労働省》

○前編　 平成１８年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　広島市、仙台市、東京都　《人事委員会》

労働判例　「青葉運輸事件」

〜採用に際して期待した事務処理能力を有していないとしてなされた解雇が無効とされた事例〜

No875　平成19年12月20日号

○〔平成１９年版自殺対策白書〕フィンランドの自殺対策の取組　《自殺予防総合対策センター》

○平成１８年の離職の状況　《厚生労働省》

○平成１８年の保育所利用世帯の状況　《厚生労働省》

○前編　 平成１８年労働環境調査結果の概況　《厚生労働省》

○後編　 平成１９年就労条件総合調査結果の概況　《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　札幌市、川崎市、福岡市　《人事委員会》

労働判例　「中山書店事件」

〜原告らの同意なしに行われた年俸制における年俸額の減額が適法とされた事例〜

No874　平成19年12月5日号

○〔ＴＨＥ ＰＥＯＰＬＥ：この人に聞く〕　ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ�梶@ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部　ｷﾘﾝ食生活文化研究所　黒川 さつきさん

○スペシャルトピックス：「会社（職場）の人とお酒の飲み方」に関する意識調査　《ｷﾘﾝﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ�梶@ｷﾘﾝ食生活文化研究所》

○監督指導による賃金不払残業の是正結果　《厚生労働省》

○平成１９年６月１日現在の高年齢者の雇用状況　《厚生労働省》

○前編　 平成１９年就労条件総合調査結果の概況　《厚生労働省》

○女性の社会進出に関する意識等について　《内閣府》

○平成１８年度の生活保護の状況　《厚生労働省》

○後編　 平成１８年度女性雇用管理基本調査結果概要　《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　横浜市、神戸市、北九州市　《人事委員会》

労働判例　「ネスレ日本事件」

〜企業秩序違反行為から長期間経過後に行われた懲戒解雇（諭旨退職処分）が無効とされた事例〜

No873　平成19年11月20日号

○〔経済財政諮問会議〕　2050年：労働力人口が2170万人減？

○一般職の国家公務員の育児休業等実態調査結果　《人事院》

○平成１８年民間企業の勤務条件制度等調査結果　《人事院》

○前編　　 平成１８年度女性雇用管理基本調査結果概要　《厚生労働省》

○最終回　平成１９年版労働経済の分析（要約）　《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　京都市、名古屋市、千葉市　《人事委員会》

労働判例　「アサヒ急配事件」

〜運送委託契約を締結して労務提供していた運転手が労基法上の労働者と認められ、

その契約解除に解雇に関する法理が類推適用されるとされた事例〜

No872　平成19年11月5日号

○〔ＴＨＥ ＰＥＯＰＬＥ：この人に聞く〕　学校法人　産業能率大学　企画広報室　秋山 和久さん

○平成１８年社会生活基本調査：生活時間に関する結果（抜粋）　《総務省》

○新入社員のグローバル意識調査　《学校法人　産業能率大学》

○平成１８年分民間給与実態統計調査　《国税庁》

○第４回　平成１９年版労働経済の分析（要約）　《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　鹿児島県、沖縄県、大阪市　《人事委員会》

労働判例　「中労委（ＪＲ東海）事件」

〜別組合員でもある下級職制による組合脱退勧奨行為・発言が

使用者の行為となり得ることを認めた事例〜

No871　平成19年10月20日号

○平成１９年版ものづくり白書：教育訓練格差、拡大の懸念

○統計から見た我が国の高齢者　《総務省》

○住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要　《厚生労働省》

○地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況　《内閣府》

○第３回　平成１９年版労働経済の分析（要約）　《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　熊本県、大分県、宮崎県　《人事委員会》

労働判例　「真岡労基署長事件」

〜入社して９ヶ月目の新入社員の

うつ病による自殺に業務起因性があるとされた事例〜

No870　平成19年10月5日号

○平成１７年所得再分配調査：所得格差を示すジニ係数が過去最高

○平成１９年度最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果《厚生労働省》

○平成１７年度国民医療費の概況（抜粋）《厚生労働省》

○後編　平成１８年転職者実態調査結果の概況《厚生労働省》

○第２回　平成１９年版労働経済の分析《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　長崎県　《人事委員会》

労働判例　「マッキャンエリクソン事件」

〜著しい能力の低下・減退があるとして

給与等７級から６級への降級処分が無効とされた事例〜

No869　平成19年9月20日号

○平成１９年版経済財政白書：急がれる個別紛争への対応

○平成１９年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》

○雇用労働政策の機軸・方向性に関する研究会報告書《厚生労働省　労働政策研究・研修機構》

○新連載　平成１９年版労働経済の分析（要約）《厚生労働省》

○前編　平成１８年転職者実態調査結果の概況《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　福岡県、佐賀県　《人事委員会》

労働判例　「日本ストレージ・テクノロジー事件」

〜再三の指導・注意にもかかわらず勤務態度を改めなかった

中途採用従業員に対する普通解雇が有効とされた事例〜

No868　平成19年9月5日号

○男女共同参画会議：仕事と生活が好循環を生む社会へ�A《内閣府》

○「クール・ビズに関する特別世論調査」の要旨《内閣府》

○日本人の平均余命（平成１８年簡易生命表）《厚生労働省》

○日本企業における外国人留学生の就業促進に関する調査研究報告書の概要《経済産業省》

○後編：平成１８年事業所・企業統計調査（速報）結果の概要《総務省》

○ワーク・ライフ・バランス推進の基本的方向　報告　（抜粋）《内閣府》

○平成１８年民間給与について　香川県、愛媛県、高知県　《人事委員会》

労働判例　「神奈川信用農業協同組合事件」

〜営業譲渡・解散に伴う選択定年制の廃止が認められ、

その廃止前の同制度に基づく労働者の割増退職金請求が棄却された事例〜

No867　平成19年8月20日号

○男女共同参画会議：仕事と生活が好循環を生む社会へ�@《内閣府》

○生活意識に関するアンケート調査（第３０回）の結果《日本銀行》

○統計トピックス：世界の人口と日本の人口《総務省》

○平成１８年度における国家公務員の苦情相談の概要《人事院》

○前編：平成１８年事業所・企業統計調査（速報）結果の概要《総務省》

○平成１８年労働協約等実態調査結果の概況《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　広島県、山口県、徳島県　《人事委員会》

労働判例　「ＰＥ＆ＨＲ事件」

〜会社との間でパートナー契約を結んでいた者の管理監督者性が否定され、

パソコンのログデータで労働時間が推定された事例〜

No866　平成19年8月5日号

○平成１９年版国民生活白書：職場と人のつながり　再構築を《内閣府》

○我が国の人口重心（平成１７年国勢調査結果から）《総務省》

○地方公共団体の技能労務職員等と民間部門との給与比較《総務省》

○ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究《厚生労働省》

○多くの人が活躍できる労働市場の構築に向けて《内閣府》

○障害者の雇用促進等に関する法律第４７条規定に基づく企業名公表《厚生労働省》

○平成１８年度における障害者の職業紹介状況《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　鳥取県、島根県、岡山県　《人事委員会》

労働判例　「損害保険ジャパンほか（人事考課）事件」

〜被告上司の不当な考課査定により損害を被ったとして

当該上司及び会社に賠償を求めた労働者の訴えが棄却された事例〜

No865　平成19年7月20日号

○政府の自殺総合対策大綱：平成２８年度までに自殺率２０％減

○平成１８年度中における自殺の概要《警察庁》

○平成１７年国民健康・栄養調査結果の概要（抜粋）《厚生労働省》

○労働力人口比率及び失業率等の国際比較《総務省》

○平成１９年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果《厚生労働省》

○次世代法に基づいた審査結果について《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　兵庫県、奈良県、和歌山県　《人事委員会》

労働判例　「協和エンタープライズほか事件」

〜超過勤務による重度の疲労状態にあったトラック運転手の事故死につき

会社等の安全配慮義務違反が認められた事例〜

No864　平成19年7月5日号

○平成１８年版高齢社会白書：労働力人口は約10年で420万人減《内閣府》

○平成１８年度男女雇用機会均等法の施工状況《厚生労働省》

○�T種試験等からの新規採用職員に対するアンケート調査の結果《人事院》

○平成１８年度個別労働紛争解決制度施工状況《厚生労働省》

○平成１８年国民生活基礎調査の概況《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　滋賀県、京都府、大阪府　《人事委員会》

労働判例　「富士電機Ｅ＆Ｃ事件」

〜労働者（管理職）がうつ病に罹患し休職した後職場復帰し、

単身赴任中に自殺したことにつき使用者の安全配慮義務違反はないとされた事例〜

No863　平成19年6月20日号

○〈日本の都道府県別将来推計人口〉２０２５年全都道府県で人口が減少《国立社会保障・人口問題研究所》

○平成１８年における死亡災害・重大災害発生状況《厚生労働省》

○家計調査報告：平成１８年度平均速報《総務省》

○脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１８年度）《厚生労働省》

○後編　平成１８年版働く女性の実情（概要）《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　愛知県、三重県　《人事委員会》

労働判例　「八女労基署長（九州カネライト）事件」

〜単身赴任での出向直後に精神障害に罹患し

その後に行われた自殺につき業務起因性が認められた事例〜

No862　平成19年6月5日号

○ＩＴと労働生産性：ＩＴ利用産業における労働生産性の日米英比較《内閣府》

○厚生年金の標準的な年金額（夫婦２人基礎年金額を含む）の見通し《厚生労働省》

○[統計トピックス]我が国のこどもの数《総務省》

○労働力調査：平成１８年度平均結果《総務省》

○平成18年10月1日現在推計人口について(全国人口)《総務省》

○独立行政法人等女性参画状況調査の結果（抜粋）《内閣府》

○前編　平成１８年版働く女性の実情（概要）《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　山梨県、長野県、岐阜県、静岡県　《人事委員会》

労働判例　「豊國工業事件」

〜社会保険資格習得届出義務に違反した使用者が

労働者に損害賠償義務を負うとされた事例〜

No861　平成19年5月20日号

○キーパーソンの確保・育成を《中小企業白書２００７年版》

○[統計トピックス]我が国の女性研究者の動向《総務省》

○障害者採用数について都道府県の機関に勧告《厚生労働省》

○裁判員等選任手続きに関する調査報告書（抜粋）《最高裁判所》

○後編　平成１８年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　富山県、石川県、福井県　《人事委員会》

労働判例　「ノイズ研究所事件」

〜成果主義賃金制度の導入のための就業規則の変更に

合理性があるとされた事例〜

No860　平成19年5月5日号

○目指すべき１０年後の労働市場の姿《経済財政諮問会議》

○平成１９年度ジョブカフェ機能強化地域の採択について《経済産業省》

○平成１７年度国勢調査　従業地・通学地集計結果その１（抜粋）《経済産業省》

○社会意識に関する世論調査（抜粋）《内閣府》

○第６回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査（抜粋）《内閣府》

○前編　平成１８年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　千葉県、神奈川県、新潟県　《人事委員会》

労働判例　「アンダーソンテクノロジー事件」

〜取締役兼任の部長が労働者とされ、会社のスキャンダルの

内部告発につき懲戒解雇に値するとされた事例〜

No859　平成19年4月20日号

○働く貧困層の女性化を警告　［ＩＬＯ：世界の女性の雇用情勢］

○労働３法案の国会提出について《厚生労働省》

○公務員制度に関する特別世論調査の要旨《内閣府》

○平成１８年度中小企業実態基本調査結果速報（要旨）《経済産業省》

○平成１８年度大学等卒業者就職状況調査（平成１９年２月現在）《厚生労働省》

○労働経済動向調査（平成１９年２月）結果の概況《厚生労働省》

○外国人雇用状況報告（平成１８年６月１日現在）の結果について《厚生労働省》

○平成１８年民間給与について　栃木県、群馬県、埼玉県　《人事委員会》

労働判例　「ブレックス・ブレッディ事件」

〜フランチャイズ店の業務委託契約に基づく

店長職に労働者性がないとされた事例〜

No858　平成19年4月5日号

○〈平成１６年度の県民経済計算〉地域格差は拡大傾向

○後編　平成１８年賃金事情等総合調査（速報）　《中央労働委員会》

○第２０回生命表（完全生命表）について《厚生労働省》

○平成１８年度第２回「国家公務員に関するモニター」アンケート調査《人事院》

○平成１９年度の経済見通しについて《内閣府》

○労働力調査　詳細結果《総務省》

○平成１８年民間給与について　山形県、福島県、茨城県　《人事委員会》

労働判例　「アクト事件」

〜飲食店の店舗マネージャーについて時間外労働および深夜労働の

割増賃金４２５万円余とそれと同額の付加金の支払いが認められた事例〜

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