| 労働判例 ＩＮＤＥＸ（平成17～16年度） |
| №833号 | 「互光建物事件」 （大阪地裁 平成17年3月11日判決） ～マンション住込み管理人が時間外労働を行なっていた として請求した割増賃金が認められなかった事例～ |
| №832号 | 「ノヴァ事件」 （東京地裁 平成17年7月29日判決） ～期間1年間の契約を更新して約11年間にわたって継続 されてきた英会話講師の雇止めが有効とされた事例～ |
| №831号 | 「トナミ運輸事件」 （富山地裁 平成17年2月23日判決） ～内部告発を理由とする不利益な配置、差別的処遇が人事権の 裁量を逸脱するとして損害賠償が認められた事例～ |
| №830号 | 「アテスト（ニコン熊谷製作所）事件」 （東京地裁 平成17年3月31日判決） ～業務請負会社からの派遣従業員の自殺につき、派遣先及び 業務請負会社の損害賠償が肯定された事例～ |
| №829号 | 「宣伝会議事件」 （東京地裁 平成17年1月28日判決） ～採用内定者に対し入社前の研修不参加等を理由として 行なわれた内定取消が違法とされた事例～ |
| №828号 | 「高山労基署長事件」 （岐阜地裁 平成17年4月21日判決） ～勤務前日に帰省先住居から赴任先住居へ向う途上の 事故が通勤災害と認められた事例～ |
| №827号 | 「近畿コカ･コーラボトリング事件」 （大阪地裁 平成17年1月13日判決） ～パート社員の期間付きの雇用が不更新条項に基づき 期間満了により終了したとされた事例～ |
| №826号 | 「リゾートトラスト事件」 （大阪地裁 平成17年3月25日判決） ～労基法41条2号の管理監督者に当たらないとして、係長で あった者に対して時間外割増賃金の支払が認められた事例～ |
| №825号 | 「カンドー事件」 （東京地裁 平成17年2月18日判決） ～躁うつ病による休職期間の途中で復職した後、躁うつ病が 再発したとしてなされた解雇が無効とされた事例～ |
| №824号 | 「独立行政法人Ｎ事件」 （東京地裁 平成16年3月26日判決） ～私病（精神疾患）を理由とする病気休職の期間満了の後の 解雇が適法とされた事例～ |
| №823号 | 「神戸東労基署長（ゴールドリングジャパン）事件」 （最高裁 平成16年9月7日判決） ～海外出張中に発症した十二指潰瘍について過重な 業務によるものとして業務起因性が認められた事例～ |
| №822号 | 「和歌の海運送事件」 （和歌山地裁 平成16年2月9日判決） ～配送業務に従事する傭車運転手に発症した脳内出血につき、 運送会社の安全配慮義務違反が認められた事例～ |
| №821号 | 「北海道国際航空事件」 （最高裁 平成15年12月18日判決） ～既に発生した賃金債権の放棄については、労働者の自由な 意志に基づくものであることが必要であるとされた事例～ |
| №820号 | 「練馬交通事件」 （東京地裁 平成16年12月27日判決） ～タクシー乗務員の年休取得を理由とする皆勤手当･安全含む手当の 不支給が公序に反し無効とはいえないとされた事例～ |
| №819号 | 「松下電器産業（年金減額）事件」 （大津地裁 平成16年12月6日判決） ～企業業績悪化等を理由とする福祉年金の 利率引下げによる年金減額が適法とされた事例～ |
| №818号 | 「Ａサプライ（知的障害者死亡）事件」 （東京地裁 平成15年12月10日判決） ～知的障害者の死亡事故につき使用者等の 安全配慮義務違反が認められた事例～ |
| №817号 | 「日亜化学工業（終局判決）事件」 （東京地裁 平成16年1月30日判決） ～職務発明についての「相当の対価」として200億円及び 遅延損害金の支払請求が認められた事例～ |
| №816号 | 「ヤマニ産業事件」 （名古屋地裁 平成15年4月22日判決） ～外国人従業員が機械清掃中に左腕を切断される事故にあったことにつき 使用者の安全配慮義務違反が否定された事例～ |
| №815号 | 「テザック厚生年金基金事件」 （大阪地裁 平成16年7月28日判決） ～厚生年金基金が解散したことにより加算年金の 支給義務を免れるとされた事例～ |
| №814号 | 「池袋職安所長（アンカー工業）事件」 （東京地裁 平成16年7月15日判決） ～アンカー職人の雇用関係につき雇用保険法4条1項の 「労働者」に当たらないとされた事例～ |
| №813号 | 「ユタカサービス事件」 （東京高裁 平成16年8月6日判決） ～受付･警備従業員の期間の定めのある 労働契約の雇止めが違法であるとされた事例～ |
| №812号 | 「鞆鉄道事件」 （広島高裁 平成16年4月15日判決） ～56歳以上の従業員の基本給等を一律30％以上減額する 労働協約の効力が否定された事例～ |
| №811号 | 「京都地労委（京都市交通局）事件」 （最高裁 平成16年7月12日判決） ～労組法7条3号の支配介入の不当労働行為について 労働者も申立て資格を有するとされた事例～ |
| №810号 | 「明治生命保険事件」 （東京地裁 平成16年1月26日判決） ～留学終了後5年以内に退職する場合には留学費用を返還する旨の 合意が労基法16条に反して無効とされた事例～ |
| №809号 | 「日本レストランシステム事件」 （大阪地裁 平成16年1月23日判決） ～マネージャー職にあった者の管理不行き届きを理由とする降格及び 業務の都合による大阪から東京への配転が適法とされた事例～ |
| №808号 | 「大阪中央労基署長（おかざき）事件」 （大阪地裁 平成15年10月29日判決） ～小企業の従業員兼務の専務取締役が労災保険上の労働者と認められ、 遺族補償等の不支給決定が取消された事例～ |
| №807号 | 「熊谷組事件」 （東京地裁 平成16年3月31日判決） ～選択定年退職後の非常勤嘱託の更新拒絶が、会社には事業の 都合上やむを得ない事由があったとして、正当とされた事例～ |
| №806号 | 「東海技研事件」 （大阪地裁 平成15年8月1日判決） ～業務委託契約に基づく委託販売員に 雇用関係はないとされた事例～ |
| №805号 | 「東京貨物社（解雇･退職金）事件」 （東京地裁 平成15年5月6日判決） ～在職中の競業行為を理由に退職金規程に基づき 退職金の減額が認められた事例～ |
| №804号 | 「明治図書出版事件」 （東京地裁 平成14年3月28日判決） ～共稼夫婦の夫についての東京本社から大阪支社への 転勤命令が権利濫用として無効とされた事例～ |
| №803号 | 「日伸プロセス・ニッシンライトカラー事件」 （東京地裁 平成15年5月6日決定） ～労働者の個別的同意がない使用者の一方的な賃金減額および 月給制から時給制への変更が無効とされた事例～ |
| №802号 | 「東建ジオテック事件」 （東京地裁 平成14年3月28日判決） ～課長、次長等が労基法41条2号の［管理監督者」に当たらず、割増賃金の対象となるとされた事件～ |
| №801号 | 「中島興業・中島スチール事件」 （名古屋地裁 平成15年8月29日判決） ～不法就労状態にあった外国人労働者の労働災害について使用者の 安全配慮義務違反が認められた事例～ |
| №800号 | 「東宝タクシー事件 （千葉地裁 平成15年12月19日判決） ～勤務時間中にくも膜下出血で死亡したタクシー運転手につき会社の 安全配慮義務が否定された事例～ |
| №799号 | 「山九事件」 （東京地裁 平成15年5月23日判決） ～痴漢行為により逮捕・勾留・起訴されたことを理由に行なわれた起訴休職が 違法・無効とされた事例～ |
| №798号 | 「フジ興産事件」 （最高裁 平成15年10月10日判決） ～懲戒解雇には懲戒解雇事由を定めた就業規制が従業員に周知されていることが 必要であるとされた事例～ |
| №797号 | 「小田急電鉄（退職金請求）事件」 （東京高裁 平成15年12月11日判決） ～3回の痴漢行為を理由とする懲戒解雇を適法としながら退職金の全額不支給を 違法とした事例～ |
| №796号 | 「プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク事件」 （神戸地裁 平成15年3月12日判決） ～部門の効率化・プロジェクト廃止に伴う降格的配転が違法とされ 賃金仮払いが認められた事例～ |
| №795号 | 「エープライ事件」（東京地裁 平成15年4月25日判決） ～自己または競業会社の利益を図る目的で職務上知り得た情報を競業会社に 伝えた等の行為が違法とされ、使用者による損害賠償請求が認められた事例～ |
| №794号 | 「日本ポラロイド事件」（東京地裁 平成15年3月31日判決） ～1年以内に退職した場合に「サイニングボーナス」返還する 旨の返還規定が労基法5条、16条に違反し無効とされた事例～ |
| №793号 | [協和精工事件」（大阪地裁 平成15年8月8日判決） ～就業規則の55歳ないし60歳定年制について、長年にわたって 適用しないという運用が行われてきたと認められた事例～ |
| №792号 | 「川崎市水道局（いじめ自殺）事件」（東京高裁 平成15年3月25日判決） ～職員の自殺が上司らのいじめによる精神障害の結果生じたものとして 市の損害賠償責任が認められた事例～ |
| №791号 | 「東朋学園事件」（最高裁第1小法廷 平成15年12月4日判決） ～賞与支給に90％以上の出勤を必要とし、産休・育児時間を欠勤扱いとして 賞与を不支給とすることは無効とされたが、不就労期間・時間分についての 減額は可能とされた事例～ |
| №790号 | 「医療法人 徳洲会事件」（大阪地裁 平成15年4月25日判決） ～残業は黙示の業務命令に基づくものであり、使用者には 未払時間外手当の支払い義務があるとされた事例～ |
| №789号 | 「東京ゼネラル事件」（東京地裁 平成15年3月31日判決） ～業務適格性の欠如、勤務状況の不良を理由とする 解雇が有効とされた事例～ |
| №788号 | 「京都信用金庫事件」（大阪高裁 平成14年10月30日判決） ～移籍出向の際に作成された確認証により移籍出向期間満了時に 移籍元企業に復帰することが認められた事例～ |
| №787号 | 「中央労基署長（電化興業）事件」（東京地裁 平成15年4月30日判決） ～昼夜連続勤務従事者の脳動脈瘤破裂による くも膜下出血につき業務起因性が認められた事例～ |
| №786号 | 「京王電鉄事件」（東京地裁 平成15年4月28日判決） ～使用者と賞与協定を締結している労働組合から脱退して 別組合に加入した労働者の賞与請求権が否定された事例～ |