| 労働判例INDEX（平成27～26年度） |
| №1073号 | 「国・淀川労基署長（大代興業ほか）事件」 （大阪地裁 平成２６年９月２４日 判決) ～被災者が複数の事業場で就労している場合でも平均賃金は 労災発生事業場における賃金のみを基礎として算定されるとされた事例～ |
| №1072号 | 「国・京都下労基署長（ケー・エム・フレッシュ）事件」 （京都地裁 平成２６年７月３日 判決) ～機械の回転歯で左示指を切断したことによる精神障害につき業務起因性が認められた事例～ |
| №1071号 | 「日本ヒューレット・パッカード事件」 （東京地裁 平成２７年５月２８日 判決) ※998号（平成２５年２月５日号）に掲載した事案のその後の紛争。 ～企業の休職命令後の休職期間満了による退職扱いが適法とされた事例～ |
| №1070号 | 「フォーカスシステムズ事件」 （最高裁大法廷 平成27年3月4日 判決） ～遺族補償年金についての損益相殺的な調整の場合、 損害額（元本）から同年金を差し引くべきであるとされた事例～ |
| №1069号 | 「コンチネンタル・オートモーティブ事件」 （横浜地裁 平成２７年１月１４日 判決） ～休職期間満了時に復職可能であったとは認められず、 退職扱いは適法として賃金の仮払いが否定された事例～ |
| №1068号 | 「甲商事事件」 （東京地裁 平成２７年２月１８日 判決) ～就業規則に定められていた年休・夏季休日の取得妨害、法内時間外労働の賃金未払いを理由とする 損害賠償請求が認められた事例～ |
| №1067号 | 「Ｘ高等学校事件」 （東京地裁 平成２７年２月１８日 判決） ～教師の東京都条例違反の嫌疑による諭旨解雇は無効とされたが、普通解雇は有効とされた事例～ |
| №1066号 | 「社会医療法人Ａ会事件」 （福岡高裁 平成２７年１月２９日 判決） ～ＨＩＶ検査陽性情報の伝達が違法とされ損害賠償が認められた事例～ |
| №1065号 | 「アメックス（休職期間満了）事件」 （東京地裁 平成２６年１１月２６日 判決) ～就業規則の変更が合理性を欠くとしてそれに伴う復職拒否・退職扱いが無効とされた事例～ |
| №1064号 | 「品川労働基準監督署長事件」 （東京地裁 平成２７年１月２１日 判決) ～会社の納会での飲酒により急性アルコール中毒死で死亡した労働者について業務起因性が否定された事例～ |
| №1063号 | 「学校法人専修大学事件」 （最高裁第２小法廷 平成２７年６月８日 判決) 高裁判決は同号掲載 地裁判決は1008号参照 ～労災保険法に基づく療養補償給付を受ける労働者が、労基法１９条にいう労働者と認められるとされた事例～ |
| №1062号 | 「Ｌ館事件」 （最高裁第１小法廷 平成２７年２月２６日 判決） ～管理職２名が行ったセクハラを理由とする懲戒処分および降格処分が有効とされた事例～ |
| №1061号 | 「甲総合研究所事件」 （東京地裁 平成２７年２月２７日 判決） ～労働者に対してなされた解雇および残業代の不払いが不法行為に当たるとされた事例～ |
| №1060号 | 「リバース東京事件」 （東京地裁 平成２７年１月１６日 判決） ～手技療法に従事するセラピストが労基法上の労働者に当たらないとされた事例～ |
| №1059号 | 「Ｘ産業事件」 （福井地裁 平成２６年１１月２８日 判決） ～上司の発言がいわゆるパワハラとして不法行為に当たるとして、 自殺した従業員の父親からの損害賠償が認められた事例～ |
| №1058号 | 「医療法人稲門会事件」 （大阪高裁 平成２６年７月１８日 判決) ～育児休業を取得したとして定期昇給をさせなかった等の行為が 育介法１０条で禁止されるの不利益取扱いに当たるとされた事例～ |
| №1057号 | 「イーライフ事件」 （東京地裁 平成２５年２月２８日 判決） ～競業行為等への加担で解雇された元社員による退職金の請求は斥けられたが 割増賃金、付加金の請求が認められた事例～ |
| №1056号 | 「公立八鹿病院組合ほか事件」 （鳥取地裁 米子支部 平成２６年５月２６日 判決） ～上司らのパワハラ等によりうつ病を発症して自殺した医師の遺族による損害賠償が認められた事例～ |
| №1055号 | 「渋谷労働基準監督署長事件」 （東京地裁 平成２６年３月１９日 判決) ～中国ロケに関係して行われた宴会の飲酒行為による嘔吐・窒息死が業務上とされた事例～ |
| №1054号 | 「日本テレビ放送網事件」 （東京地裁 平成２６年５月１３日 判決) ～うつ病により欠勤していた者の復職可能性がなかったとされた事例～ |
| №1053号 | 「株式会社ホッタ晴信堂薬局事件」 （最高裁第１小法廷 平成２６年３月６日 判決) ～付加金の支払請求が認められなかった事例～ |
| №1052号 | 「大裕事件」 （大阪地裁 平成２６年４月１１日 判決） ～休職期間満了で退職扱いとされた女性労働者につき、 上司のパワハラが原因で適応障害を発症したものとされ損害賠償請求が認められた事例～ |
| №1051号 | 「広島中央保健生協（Ｃ生協病院）事件」 （最高裁第１小法廷 平成２６年１０月２３日 判決） ～妊娠を理由とする降格を均等法が禁止する不利益取扱いに当たり違法とした事例～ |
| №1050号 | 「Ｋ化粧品販売事件」 （大分地裁 平成２５年２月２０日 判決） ～研修会の罰ゲームでコスチュームの着用をさせたことが不法行為とされた事例～ |
| №1049号 | 「日本インシュランスサービス専門職スタッフ事件」 （福岡高裁 平成２５年２月２８日 判決） ～専門職スタッフが雇用保険法上の被保険者と認められた事例～ |
| №1048号 | 「ニヤクコーポレーション事件」 （大分地裁 平成２５年１２月１０日 判決） ～有期の労働契約を反復更新してきた貨物自動車の運転手に対する更新拒否が不当とされた事例～ |
| №1047号 | 「地公災基金広島支部長（県立高校教諭）事件」 （広島高裁 平成２５年９月２７日 判決) ～県立高校の国語の教諭が精神疾患を発症して自殺したことに公務起因性が認められた事例～ |
| №1046号 | 「東芝事件（最高裁）」 （最高裁第２小法廷 平成２６年３月２４日 判決）高裁判決は981号参照 ～労働者が自らの体調不良に関わる情報を使用者に申告しなかったことで過失相殺は許されないとされた事例～ |
| №1045号 | 「リーディング証券事件」 （東京地裁 平成２５年１月３１日 判決） ～有期雇用契約における試用期間中の解雇が有効とされた事例～ |
| №1044号 | 「乙山タクシー有限会社事件」 （福岡地裁 平成２５年９月１９日 判決) ～タクシー運転手の５分を超える駐停車時間を休憩時間とする取扱いが違法とされた事例～ |
| №1043号 | 「福原学園（九州女子短期大学）事件」 （福岡地裁 小倉支部 平成２６年２月２７日 判決） ～短大講師に対する健康上、育児等を理由とする雇止めが無効とされた事例～ |
| №1042号 | 「行橋労働基準監督署長事件」 （東京地裁 平成２６年４月１４日 判決) ～歓送迎会後の任意の送迎中の運転事故死について、業務起因性が認められないとされた事例～ |
| №1041号 | 「国・天満労基署長（明生病院）事件」 （大阪地裁 平成２６年１月１５日 判決) ～病院看護師の精神障害発病・増悪に業務起因性が認められないとされた事例～ |
| №1040号 | 「八重椿本舗事件」 （東京地裁 平成２５年１２月２５日 判決） ～６０歳近くで雇用された労働者の労働契約が期間雇用であり、その雇止めが適法とされた事例～ |
| №1039号 | 「乙山株式会社事件」 （大阪地裁 平成２５年１１月１９日 判決） ～金銭授受を理由の懲戒解雇が無効とされ、退職金の不支給が違法とされた事例～ |
| №1038号 | 「日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員雇止め）事件」 （札幌地裁 平成２５年７月３０日 判決） ～雇止め対象者の人選の一般的方針が開示されなかったことで雇止めが違法とされた事例～ |
| №1037号 | 「国・尼崎労基署長（園田競馬場）事件」 （大阪高裁 平成２４年１２月２５日 判決) ～「マークレディ」と同一職場にいた警備員による刺殺が業務起因性ありとされた事例～ |
| №1036号 | 「新和産業事件」 （大阪高裁 平成２５年４月２５日 判決） ～大阪営業部から大阪倉庫への配転および課長からの降格がいずれも違法・無効とされた事例～ |
| №1035号 | 「アイフル（旧）ライフ事件」 （大阪高裁 平成２４年１２月１３日 判決） ～休職期間満了に伴う退職扱いが労基法１９条に違反して無効とされ、賃金請求権等が認められた事例～ |
| №1034号 | 「福生ふれあいの友事件」 （東京地裁立川支部 平成２５年２月１３日 判決） ～住込み介護ヘルパーと職業紹介会社との間に労働契約が成立しているとされた事例～ |
| №1033号 | 「大阪地公災支部事件」 （大阪地裁 平成２５年１１月２５日 判決） ～地方公務員災害補償法における遺族補償年金等の支給が配偶者のうち夫（男性）について 年齢要件を定めることが憲法１４条に違反して無効とされた事例～ |
| №1032号 | 「阪急トラベルサポート事件」 （最高裁第２小法廷 平成２６年１月２４日 判決) ～海外旅行添乗員に労基法３８条の２の「事業場外労働みなし制度」の適用がないとされた事例～ |
| №1031号 | 「国・橋本労基署長（バッキーズ）事件」 （大阪高裁 平成２４年７月５日 判決） ～使用者から退社通告を受けた後に自殺した労働者について業務起因性が認められた事例～ |
| №1030号 | 「Ｘ社事件」 （東京地裁 平成２４年１２月２８日 判決） ～会社による内定辞退の強要に基づく損害賠償責任および 内定者の内定辞退を理由とする損害賠償責任のいずれも否定された事例～ |
| №1029号 | 「伊藤忠商事事件」 （東京地裁 平成２５年１月３１日 判決） ～双極性障害に罹患して休職・退職した労働者が休職期間満了までに復職可能なまでに回復したとは認められなかった事例～ |
| №1028号 | 「オリエンタルモーター事件」 （東京高裁 平成２５年１１月２１日 判決） ～労働者の未払い残業代、付加金、損害賠償請求等の支払いが認められなかった事例～ |
| №1027号 | 「パソナ事件」 （東京地裁 平成２５年１０月１１日 判決） ～東京都の区議会議員を兼務する労働者の解雇が労基法７条に違反せず、適法とされた事例～ |
| №1026号 | 「国・鳥取労基署長（富国生命）事件」 （鳥取地裁 平成２４年７月６日 判決） ～いじめ・嫌がらせによるうつ病の発症とその後の休業に業務起因性が認められた事例～ |