| 労働判例INDEX（平成29～28年度） |
| №1121号 | 「地公災基金東京都支部長（市立Ａ小学校教諭）事件」 （東京高裁 平成２９年２月２３日 判決) ～新任教員のうつ病発症・自殺について公務起因性が認められ原判決が相当とされた事例～ |
| №1120号 | 「ヤマト運輸事件」 （仙台地裁 平成２９年３月３０日 判決) ～宅急便の運行業務に従事するマネージ社員とキャリア社員の、 賞与の支給の算定方法の差が労働契約法２０条に違反しないとされた事例～ |
| №1119号 | 「無洲事件」 （東京地裁 平成２８年５月３０日 判決) ～調理師のシフト勤務の際の労働時間の計算について、それぞれが１暦日における１勤務とされた事例～ |
| №1118号 | 「Ｍ社事件」 （東京地裁 平成２９年３月２３日 判決) ～売店業務に従事する正社員と契約社員について、 本給、賞与および各種手当等の相違は労働契約法２０条に違反しないが、 早出残業手当の相違は２０条に違反するとされた事例～ |
| №1117号 | 「ＴＲＵＳＴ事件」 （東京地裁 平成２９年１月３１日 判決) ～建築物の測量等を主たる業務とする会社の正社員の、妊娠が判明したことを契機としてなされたとする 退職合意が否定された事例～ |
| №1116号 | 「トッパンメディアプリンテック東京事件」 （東京地裁立川支部 平成２８年１１月１５日 判決） ～休職期間満了に伴う解雇が有効とされた事例～ |
| №1115号 | 「野村證券事件」 （東京地裁 平成２８年３月３１日 判決） ～同業他社に転職した場合には返還する旨の合意に基づいて、同業他社に転職したとして 元従業員に対して行われた退職加算金の会社からの返還請求が認められた事例～ |
| №1114号 | 「ケー・アイ・エス事件」 （東京高裁 平成２８年１１月３０日 判決) ～労災民訴で業務上災害認定が否定され、労基法１９条の適用が否定された事例～ |
| №1113号 | 「三菱重工業事件」 （東京地裁 平成２８年１月２６日 判決） ～復職に当たって現住所から通勤できる職場を求め元の職場での復職を拒否して解雇され、 解雇が有効とされた事例～ |
| №1112号 | 「綜企画設計事件」 （東京地裁 平成２８年９月２８日 判決） ～リハビリ出勤後の復職の可否と退職措置の効力が争われた事例～ |
| №1111号 | 「フジビグループ分会組合員（富士美術印刷）事件」 （東京高裁 平成２８年７月４日 判決） ～労働組合によるグループ会社への抗議行動等に対する損害賠償請求～ |
| №1110号 | 「学校法人尚美学園（大学専任教員Ｂ・再雇用拒否）事件」 （東京高裁 平成２８年１１月３０日 判決） ～大学専任教員の６５歳定年後の再雇用拒否の有効性が争われた事件～ |
| №1109号 | 「トヨタ自動車事件」 （名古屋高裁 平成２８年９月２８日 判決） ～事務職であった者に対して定年再雇用後の職種として清掃業務等の提示をしたことが違法とされた事例～ |
| №1108号 | 「Ｏ公立大学法人（Ｏ大学・准教授）事件」 （京都地裁 平成２８年３月２９日 判決） ～アスペルガ－症候群による行動等を理由とする解雇が労働契約法１６条に反して無効とされた事例～ |
| №1107号 | 「Ｓ大学事件」 （東京高裁 平成２８年９月１２日 判決) ～労災認定を受けた被災者に対して打切補償を行っての解雇が実際に有効とされた差戻し審の事例～ 最高裁判決は1063号参照 |
| №1106号 | 「ＮＨＫ堺営業所センタ－（地域スタッフ）事件」 （大阪地裁 平成２７年１１月３０日 判決） ～受信契約の締結、放送受信料の集金等を内容とする委託契約を締結していた者の 業務不良を理由とする中途解約について労働契約法１７条が類推適用されるとされた事例～ |
| №1105号 | 「三田労働基準監督署長事件」 （東京高裁 平成２８年９月１日 判決) ～自殺について、控訴審で業務起因性が肯定された事例～ |
| №1104号 | 「長澤運輸事件」 （東京高裁 平成２８年１１月２日 判決） ～定年後に嘱託として再雇用された者（期間雇用）の賃金の正社員との格差について 労働契約法２０条が適用されるも、法違反とは認められなかった事例～ |
| №1103号 | 「国・大分労基署長（ＮＴＴ西日本・うつ病）事件」 （大分地裁 平成２７年１０月２９日 判決) ～ＮＴＴ西日本の雇用形態選択制度を契機とするうつ病の発症に業務起因性があるとされた事例～ |
| №1102号 | 「ネットワークインフォメーションセンタ－ほか事件」 （東京地裁 平成２８年３月１６日 判決) ～息子が過重労働、長時間労働等で精神障害を発症、自殺したとして 雇用主等が労働者の両親から損害賠償を請求された事例～ |
| №1101号 | 「社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会事件」 （東京地裁 平成２７年１０月２日 判決) ～育児短時間勤務制度を利用している女性労働者の昇給幅を 労働時間数に比例して縮小することが違法とされた事例～ |
| №1100号 | 「元アイドルほか事件」 （東京地裁 平成２８年１月１８日 判決) ～芸能プロダクション会社からの異性交際禁止規約違反等を理由とする 損害賠償請求等が認められなかった事例～ |
| №1099号 | 「さいたま市（環境局職員）事件」 （さいたま地裁 平成２７年１１月１８日 判決) ～教育係のパワ－ハラスメントでうつ病を発症して自殺したケ－スでの損害賠償とその額～ |
| №1098号 | 「ヤマダ電機事件」 （前橋地裁高崎支部 平成２８年５月１９日 判決） ～電気製品の量販店のフロア長の自殺に関する遺族の損害賠償の請求について 使用者の安全配慮義務等が否定された事例～ |
| №1097号 | 「Ａ農協事件」 （東京高裁 平成２７年６月２４日 判決) ～約１７年間にわたって更新してきた季節労働者の雇止めが妥当とされた事例～ |
| №1096号 | 「国・厚木労基署長（コ－プかながわ）事件」 （横浜地裁 平成２７年３月１２日 判決) ～後遺障害に対する労災保険の障害等級の是非が争われ、その取消が認められた事例～ |
| №1095号 | 「国・行橋労基署長事件」（第一審判決は1042号参照） （最高裁第２小法廷 平成２８年７月８日 判決) ～会社の歓送迎会に参加した後、また会社に戻る際の交通事故が労働災害とされた事例～ |
| №1094号 | 「仁和寺事件」 （京都地裁 平成２８年４月１２日 判決) ～寺院の宿坊の元料理長が管理監督者ではなく、またうつ病発症につき業務起因性があるとされた事例～ |
| №1093号 | 「宮城交通事件」 （東京地裁 平成２７年９月８日 判決) ～タクシ－乗務員の欠勤・有給取得に伴う賃金控除規定の有効性が争われた事例～ |
| №1092号 | 「Ｘ商事事件」 （東京地裁 平成２７年３月１３日 判決） ～産休中に退職扱いされ、育児休業後も復帰を妨げられたとして賃金を請求した事例～ |
| №1091号 | 「ハマキョウレックス（差戻審）事件」 （大津地裁彦根支部 平成２７年９月１６日 判決） ～有期の労働契約を締結した労働者の期間の定めのない労働契約の成否と労働契約法２０条～ |
| №1090号 | 「国・中央労基署長（日本運搬社）事件」 （東京高裁 平成２８年４月２７日 判決) ～海外勤務者についてもなお労災保険法が適用されるとした事例～ |
| №1089号 | 「山梨県民信用組合事件」 （最高裁第２小法廷 平成２８年２月１９日 判決) ～就業規則の不利益変更に際して、従業員のそれに対する同意の有無は 慎重に判断されるべきとされた事例～ |
| №1088号 | 「ラボ国際交流センタ－事件」 （東京地裁 平成２８年２月１９日 判決) ～有期雇用社員の雇止めが労働契約法１９条に照らし有効とされた事例～ |
| №1087号 | 「長澤運輸事件」 （東京地裁 平成２８年５月１３日 判決) ～定年後に嘱託として再雇用された者（期間雇用）の賃金等について、 正社員との格差が労働契約法２０条違反と認められた事例～ |
| №1086号 | 「エヌ・ティ・ティ・ソルコ事件」 （横浜地裁 平成２７年１０月１５日 判決） ～長年更新を繰り返してきたパート社員に対する雇止めと整理解雇の有効性～ |
| №1085号 | 「国・池袋労基署長（光通信グループ）事件」 （大阪高裁 平成２７年９月２５日 判決) ～営業職マネージャーの虚血性心不全死につき業務起因性を認めた控訴審の事例～ |
| №1084号 | 「穂波事件」 （岐阜地裁 平成２７年１０月２２日 判決） ～飲食店店長が労基法４１条２号の管理監督者とは認められなかった事例～ |
| №1083号 | 「類設計室（取締役塾職員）事件」 （京都地裁 平成２７年７月３１日 判決） ～従業員の全員が取締役職員である場合の労働者性と割増賃金～ |
| №1082号 | 「国・八王子労基署長（東和フードサービス）事件」 （東京地裁 平成２６年９月１７日 判決) ～入社前にうつ病に罹患していた労働者が入社後の過重な労働で症状が悪化し 自殺したことにつき業務起因性が認められた事例～ |
| №1081号 | 「大阪地公災支部事件」 （大阪高裁 平成２７年６月１９日 判決） ～地方公務員災害補償法における遺族補償年金等の支給が配偶者のうち 夫（男性）について年齢要件を定めることは憲法１４条に違反しないとされた事例～ |
| №1080号 | 「プロッズほか事件」（1018号で掲載した「プロッズ事件」関連） （東京地裁 平成２６年１２月２４日 判決） ～原告の請求のうち、社会保険の加入手続きを怠ったことが違法とされ慰謝料が認められた事例～ |
| №1079号 | 「アンシス・ジャパン事件」 （東京地裁 平成２７年３月２７日 判決） ～２人体制の業務担当部署で、他方の労働者の言動により心身の健康を損うことにないように 配慮する義務が使用者にあるとされた事例～ |
| №1078号 | 「日本電気事件」 （東京地裁 平成２７年７月２９日 判決) ～統合失調症の疑いがあるとして休職していた者の休職期間満了による退職扱いが有効とされた事例～ |
| №1077号 | 「海空運健康保険組合事件」 （東京高裁 平成２７年４月１６日 判決） ～労働者の能力不足等を理由とする解雇が有効と認められた事例～ |
| №1076号 | 「シャノアール事件」 （東京地裁 平成２７年７月３１日 判決） ～途中に中断があったが約８年半にわたって更新を繰り返したアルバイトに対する雇止めが有効とされた事例～ |
| №1075号 | 「マーケティングインフォメーションコミュニティ事件」 （東京高裁 平成２６年１１月２６日 判決） ～定額残業代として支払われていた営業手当が割増賃金の対価として認められなかった事例～ |
| №1074号 | 「メルセデス・ベンツ・ファイナンス事件」 （東京地裁 平成２６年１２月９日 判決） ～協調性の欠如による解雇が正当と認められた事例～ |