1214号（令和4年2月5日号）

2022年01月28日

令和2年賃金構造基本統計調査の分析【2】《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金サポート2021〈サマリー版〉』より）
令和3年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
科学技術研究費と研究者数の動向について《総務省》
（『2021年（令和3年）科学技術研究調査結果』より）
令和3年11月時点の労働者の過不足状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和3年11月）の概況』より）
企業の経営状況と労働者の増減《（独）労働政策研究・研修機構》
（『第5回　新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査（一次集計）結果（2021年5～9月の変化を10月に調査・2020年2月からの連続パネル企業調査）』より）
令和3年の労働組合組織の実態について《厚生労働省》
（『令和3年労働組合基礎調査の概況』より）
労働判例　「みずほ証券事件」
～留学費用返還債務免除特約付きの消費賃借契約が有効とされ、留学終了後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求が認められた事例～
（『東京地方裁判所　令和3年2月10日　判決』より）