労政ジャーナル号数一覧

1326号（令和8年10月5日号）

勤め先・仕事に対する意識と家計の収支《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第51回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査報告書　全国分析』より）
賃金不足が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和７年）《厚生労働省》
令和７年度「技能検定」の実施状況《厚生労働省》
障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務についてハローワークに寄せられた相談《厚生労働省》
（『雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和７年度）』より）
ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況《厚生労働省》
（『令和７年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況』より）
労働判例：「東京都教育委員会不当労働行為救済命令取消請求事件」
～外国人英語等教育補助員（ALT）2名は労組法適用外とされ、都教委の団交拒否をめぐる申立却下の取消請求を組合が行ったが、地裁が棄却した事例～
（『東京地方裁判所　令5（ウ）126　令和8年1月29日　棄却　中央労働委員会裁判例・命令データベース』より）

1325号（令和8年9月20日号）

人材育成の実施状況と人材の過不足状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査』より）
令和8年4-6月期の地域別完全失業率等について《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）4～6月期平均　結果の概要』より）
令和8年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
令和7年の死亡数及び婚姻・離婚数《厚生労働省》
（『令和7年(2025)年人口動態統計月報年計(概数)の概況』より）
令和7年の労使間の交渉の状況《厚生労働省》
（『令和7年(2025)年労使間の交渉等に関する実態調査の概況』より）
令和7年の労働争議の状況《厚生労働省》
（『令和7年(2025)年労働争議統計調査の概況』より）
国民生活基礎調査：健康と介護の状況《厚生労働省》
（『2025(令和7)年国民生活基礎調査』より）
労働判例：「ジェイアールバス関東労働委員会救済命令取消請求控訴事件」
～支店長による組合脱退勧奨は不当労働行為に当たるが、中労委の救済命令には事実認定や救済内容に違法があるとして命令を全部取り消した事例～
（『東京高等裁判所　令6（行コ）319　令和7年9月30日　全部取消　中央労働委員会　裁判例データベース』より）

1324号（令和8年9月5日号）

デジタル技術を活用した技能継承の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業における人材確保・定着と技能継承に関する調査』より）
令和6年度民間企業における労働分配率《経済産業省》
（『2025年（令和7）年経済産業省企業活動基本調査確報（2024年（令和6）年度実績）調査結果の概要』より）
令和8年5月現在労働者の過不足状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和8年5月）の概況』より）
令和8年4‐6月期の中小企業の景況《中小企業庁》
（『第184回中小企業景況調査（令和8年4-6月期）』より）
世帯の状況と所得の状況《厚生労働省》
（『2025（令和7）年　国民生活基礎調査』より）
労働判例：「日本港運協会不当労働行為救済命令取消請求控訴事件」
～組合の産業別最低賃金要求への回答について、使用者性否定を理由とする港運協会の団交拒否が不当労働行為とされた事例～
（『東京高等裁判所　令7（行コ）358　令和8年3月12日　棄却　中央労働委員会裁判例・命令データベース』より）

1323号（令和8年8月20日号）

ものづくり企業における技能継承の状況《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり企業における人材確保・定着と技能継承に関する調査』より）
一般労働者の実労働日数階級別サンプルサイズからみた実労働日数の変遷（令和2～7年）《厚生労働省》
（『賃金構造基本統計調査　参考情報』より）
令和8年5月現在の雇用等の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和8年5月）の概況』より）
毎月勤労統計調査全国調査からみた都道府県別令和7年平均の労働事件・給与等《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査地方調査　令和7年平均分結果概要』より）
令和7年世帯属性別にみた貯蓄と負債の状況《総務省》
（『家計調査報告　貯蓄・負債編　2025年（令和7年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）
労働判例：「大浜資材不当労働行為救済命令取消請求事件」
～自宅待機命令・脱退勧奨は経営判断で団交対象外とした会社の主張が違法と判断された事例～
（『東京地方裁判所　令7（行ウ）360　令和8年3月5日　棄却　中央労働委員会裁判例・命令データベース』より）

1322号（令和8年8月5日号）

社内副業・博士人材の採用と雇用・働き方改革の取組等の状況《（一社）日本経団連》
（『2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
生活意識に関するアンケート調査：収入・支出、雇用環境《その他》
日本銀行情報サービス局
（『「生活意識に関するアンケート調査」（第105回（2026年3月調査））の結果』より）
国家公務員採用総合職試験に占める女性合格者の割合《人事院》
（『2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表』より）
都道府県別にみた国及び地方公共団体の事業所の状況について《総務省》
（『令和7年経済センサスー基礎調査（国及び地方公共団体の事業所）集計結果』より）
労働災害の発生状況等について《厚生労働省》
（『令和7年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況』より）
労働判例：「寝屋川コンクリート労働委員会救済命令取消請求事件（「第1事件」）・労働委員会救済命令取消請求事件（「第2事件」）」
～日々雇用の使用者性を認め、団交拒否のみ不当労働行為とした中労委命令を維持し、供給停止をめぐる双方の取消請求を棄却した事例～
（『東京地方裁判所　令5（行ウ）426（第1事件）　令6（行ウ）96（第2事件）　令和8年3月4日　棄却　中央労働委員会裁判例・命令データベース』より）

1321号（令和8年7月20日号）

社員のエンゲージメント・ジョブ型雇用の状況《（一社）日本経団連》
（『2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
カスタマー・ハラスメント対策に係る人事院規則の制定について《人事院》
令和7年度分平均の有効求人倍率について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（令和8年3月分及び令和7年度分）について』より）
令和7年の出生数及び合計特殊出生率《厚生労働省》
（『令和7(2025)年人口動態統計月報年計(概数)の概況』より）
労働供給力強化に向けた労働市場改革の方向性について《厚生労働省》
（『日本成長戦略会議　第4回労働市場改革分科会とりまとめ(案)』より）
労働判例：「広緑会不当労働行為救済命令取消請求事件」
～派遣先の休憩時間労働未清算問題で団体交渉に応じなかった行為を不当労働行為と認定し、法人の消取請求を東京地裁が棄却した事例～
（『東京地方裁判所　令6（行ウ）495　令和8年2月25日　棄却　中央労働委員会裁判例・命令データベース』より）

1320号（令和8年7月5日号）

2025年の労使交渉・協議等における議論と初任給《（一社）日本経団連》
（『2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
令和7年の貯蓄と負債の状況《総務省》
（『家計調査報告　貯蓄・負債編　2025年（令和7年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）
令和8年1～3月期平均の失業者と非労働力人口の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2026年（令和8年）1～3月期平均』より）
令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（4月1日現在）《厚生労働省》《文部科学省》
平成13（2001年）・平成22（2010）年生まれの子の母の就業状態等について《厚生労働省》
（『第15回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の結果』より）
労働判例：「不当労働行為救済命令取消請求控訴事件」
～事業労働組合は労組法上の使用者ではないとして団交拒否を不当労働行為と認めなかった労働委員会命令が支持された事例～
（『大阪高等裁判所　令7（行コ）73　令和8年1月16日　棄却　中央労働委員会　裁判例・命令データベース』より）

1319号（令和8年6月20日号）

仕事に対する不満と労働組合のイメージについて《日本労働組合総連合会》
（『連合および労働組合のイメージ調査2026』より）
令和8年1-3月期の地域別完全失業率等について《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）1～3月期平均　結果の概要』より）
令和8年4月1日現在のこどもの数《総務省》
（『統計トピックス№148　我が国のこどもの数　人口推計から』より）
令和6年の世帯における支出：年齢階級、就業形態等について《総務省》
（『令和6年全国家計構造調査　家計支出に関する結果　結果の概要』より）
2040年における就業者の職種間・学歴間ミスマッチ《経済産業省》
（『2040年の就業構造推計（改訂版）について』より）
同一の成年世代の男女の追跡調査：結婚・出生・就業の状況《厚生労働省》
（『第13回21世紀成年者縦断調査（平成24（2012）年成年者）の概況』より）
労働判例：「労働委員会救済命令取消請求事件」
～組合員の解雇問題における団体交渉での不誠実な対応と団交拒否は不当労働行為であるとして会社の主張を退けた事例～
（『大阪地方裁判所　令7（行ウ）22　令和8年1月15日　却下、棄却　中央労働委員会裁判例・命令データベース』より）

1318号（令和8年6月5日号）

勤労者の社会に関する意識について《日本労働組合総連合会》
（『日本の社会像に関する意識調査2025』より）
経済構造実態調査における産業大分類別の売上高について《総務省》《経済産業省》
（『「2025年経済構造実態調査」一次集計結果　産業横断調査（企業等に関する集計）』より）
令和6年：世帯類型別にみた支出等《総務省》
（『令和6年全国家計構造調査　家計収支に関する結果　結果の要約』より）
令和8年新規学卒者の採用内定状況とAIの導入状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和8（2026）年2月）の概況』より）
中高年調査：健康と就業《厚生労働省》
（『第20回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況』より）
労働判例：「京都市不当労働行為救済命令取消請求事件（第1事件）、不当労働行為救済一部棄却命令取消請求事件（第2事件）」
～京都市学童クラブ職員（組合員）の使用者性に関して市及び労組の取消請求が棄却され、京都府労働委員会の判断を認めた事例～
（『京都地方裁判所　令4（行ウ）14・令4（行ウ）17　令和7年7月24日　棄却　中央労働委員会　裁判例データベース』より）

1317号（令和8年5月20日号）

勤労者のくらしに関する意識について《日本労働組合総連合会》
（『日本の社会像に関する意識調査2025』より）
労働者の過不足状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和8（2026）年2月）の概況』より）
令和6年：世帯主の年齢階級別消費支出《総務省》
（『令和6年全国家計構造調査　家計収支に関する結果　結果の要約』より）
令和7年度の雇用型テレワーカーの割合《国土交通省》
（『令和7年度テレワーク人口実態調査結果』より）
令和7年における一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『令和7年賃金構造基本統計調査の概況［一般労働者・短時間労働者の賃金］』より）
労働判例：「遺族補償給付等不支給決定処分取消請求事件」
～遺族である原告が労働基準監督署から遺族補償給付等不支給処分を受けたが、パワハラや時間外労働による負荷が精神障害を発症・悪化させたとして処分取消が認められた事例～
（『福岡地方裁判所　第5民事部　令2（行ウ）11　令和6年7月5日　認容　裁判所ウェブサイト』より）