労政ジャーナル号数一覧

1320号（令和8年7月5日号）

2025年の労使交渉・協議等における議論と初任給《（一社）日本経団連》
（『2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
令和7年の貯蓄と負債の状況《総務省》
（『家計調査報告　貯蓄・負債編　2025年（令和7年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）
令和8年1～3月期平均の失業者と非労働力人口の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2026年（令和8年）1～3月期平均』より）
令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（4月1日現在）《厚生労働省》《文部科学省》
平成13（2001年）・平成22（2010）年生まれの子の母の就業状態等について《厚生労働省》
（『第15回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の結果』より）
労働判例：「不当労働行為救済命令取消請求控訴事件」
～事業労働組合は労組法上の使用者ではないとして団交拒否を不当労働行為と認めなかった労働委員会命令が支持された事例～
（『大阪高等裁判所　令7（行コ）73　令和8年1月16日　棄却　中央労働委員会　裁判例・命令データベース』より）

1319号（令和8年6月20日号）

仕事に対する不満と労働組合のイメージについて《日本労働組合総連合会》
（『連合および労働組合のイメージ調査2026』より）
令和8年1-3月期の地域別完全失業率等について《総務省》
（『労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）1～3月期平均　結果の概要』より）
令和8年4月1日現在のこどもの数《総務省》
（『統計トピックス№148　我が国のこどもの数　人口推計から』より）
令和6年の世帯における支出：年齢階級、就業形態等について《総務省》
（『令和6年全国家計構造調査　家計支出に関する結果　結果の概要』より）
2040年における就業者の職種間・学歴間ミスマッチ《経済産業省》
（『2040年の就業構造推計（改訂版）について』より）
同一の成年世代の男女の追跡調査：結婚・出生・就業の状況《厚生労働省》
（『第13回21世紀成年者縦断調査（平成24（2012）年成年者）の概況』より）
労働判例：「労働委員会救済命令取消請求事件」
～組合員の解雇問題における団体交渉での不誠実な対応と団交拒否は不当労働行為であるとして会社の主張を退けた事例～
（『大阪地方裁判所　令7（行ウ）22　令和8年1月15日　却下、棄却　中央労働委員会裁判例・命令データベース』より）

1318号（令和8年6月5日号）

勤労者の社会に関する意識について《日本労働組合総連合会》
（『日本の社会像に関する意識調査2025』より）
経済構造実態調査における産業大分類別の売上高について《総務省》《経済産業省》
（『「2025年経済構造実態調査」一次集計結果　産業横断調査（企業等に関する集計）』より）
令和6年：世帯類型別にみた支出等《総務省》
（『令和6年全国家計構造調査　家計収支に関する結果　結果の要約』より）
令和8年新規学卒者の採用内定状況とAIの導入状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和8（2026）年2月）の概況』より）
中高年調査：健康と就業《厚生労働省》
（『第20回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況』より）
労働判例：「京都市不当労働行為救済命令取消請求事件（第1事件）、不当労働行為救済一部棄却命令取消請求事件（第2事件）」
～京都市学童クラブ職員（組合員）の使用者性に関して市及び労組の取消請求が棄却され、京都府労働委員会の判断を認めた事例～
（『京都地方裁判所　令4（行ウ）14・令4（行ウ）17　令和7年7月24日　棄却　中央労働委員会　裁判例データベース』より）

1317号（令和8年5月20日号）

勤労者のくらしに関する意識について《日本労働組合総連合会》
（『日本の社会像に関する意識調査2025』より）
労働者の過不足状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和8（2026）年2月）の概況』より）
令和6年：世帯主の年齢階級別消費支出《総務省》
（『令和6年全国家計構造調査　家計収支に関する結果　結果の要約』より）
令和7年度の雇用型テレワーカーの割合《国土交通省》
（『令和7年度テレワーク人口実態調査結果』より）
令和7年における一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『令和7年賃金構造基本統計調査の概況［一般労働者・短時間労働者の賃金］』より）
労働判例：「遺族補償給付等不支給決定処分取消請求事件」
～遺族である原告が労働基準監督署から遺族補償給付等不支給処分を受けたが、パワハラや時間外労働による負荷が精神障害を発症・悪化させたとして処分取消が認められた事例～
（『福岡地方裁判所　第5民事部　令2（行ウ）11　令和6年7月5日　認容　裁判所ウェブサイト』より）

1316号（令和8年5月5日号）

所定外労働時間の状況・勤め先での仕事に対する意識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第50回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査報告書　全国分析』より）
令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（2月1日現在）《厚生労働省》《文部科学省》
連合：2026春季生活闘争の要求集計結果《日本労働組合総連合会》
（『2026春季生活闘争の要求集計結果について』より）
中小企業の従業者数・付加価値額等について《中小企業庁》
（『令和7年中小企業実態基本調査速報（要旨）（令和6年度決算実績）』より）
令和7年職場における熱中症による死傷災害の発生状況《厚生労働省》
（『令和7年職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和7年12月末速報値）』より）
労働判例：「損害賠償請求控訴事件」
～先天性の聴覚障害を有する児童が交通事故で死亡した事案に関し、死亡しなければ将来得られたであろう逸失利益の算定方法が主な争点となった事例～
（『大阪高等裁判所　第5民事部　令5（ネ）619　令和7年1月20日　破棄自判（原審：大阪地方裁判所　令2（ワ）494　破棄自判）裁判所ウェブサイト（地判・高判）』より）

1315号（令和8年4月20日号）

女性活躍の現状について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『女性活躍推進の取組状況に関する調査（2025年）（女性パネル調査2025）の結果速報』より）
令和7年の名目賃金と実質賃金指数《厚生労働省》
（『毎月勤労統計調査　2025（令和7）年分結果確報』より）
令和6年度の生活保護の状況《厚生労働省》
（『2024（令和6年）年度　被保護者調査　月次調査（確定値）結果の概要』より）
令和7年の個人企業の経営状況《総務省》
（『2025年（令和7年）個人企業経済調査　結果の概要』より）
男性国家公務員の育児休暇・育児休業の取得状況等について《その他》
内閣官房
（『「国家公務員の育児休業等の取得状況」及び「男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の１ヵ月以上の取得推進」に係るフォローアップ』より）
労働判例：「懲戒免職処分取消請求事件」
～酒気帯び運転による物損事故を理由に懲戒免職処分を受けた元小学校教諭が、花粉症薬とアルコールの併用で「せん妄状態」にあったという認識を欠いた処分は裁量権の逸脱または濫用にあたるとして、処分の取消しを求めた事件～
（『静岡地方裁判所　民事第2部　令5（行ウ）第25号　令和7年3月6日　認容　裁判所ウェブサイト』より）

1314号（令和8年4月5日号）

景気、物価、勤め先と仕事に関する意識《（公財）連合総合生活開発研究所》
（『第50回　勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）調査報告書』より）
令和7年の就業・不就業の状況《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）平均結果の要約』より）
体格（ＢＭＩ）及び生活習慣に関する都道府県の状況《厚生労働省》
（『令和6年　国民健康・栄養調査結果の概要』より）
令和6年における企業及び事業所の産業別・都道府県別売上高《総務省》《経済産業省》
（『「2024年経済構造実態調査」四次集計結果　産業横断調査（企業等に関する集計及び事業所に関する集計）結果の概要』より）
令和7年の消費支出と実収入《総務省》
（『家計調査報告-2025年（令和7年）12月分及び2025年平均』より）
常用労働者1～4人規模の小規模事業所における賃金・労働時間・雇用《厚生労働省》
（『令和7年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より）
労働判例：「遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件」
～突然の異動で畑違いの部署に配属されたことにより精神的な圧力を受け自殺に至ったことには公務起因性が認められるとして公務外認定処分は取り消されるべきと判断された事例～
（『福岡地方裁判所　第五民事部　令和4年（行ウ）第19号　令和7年12月5日　認容　裁判所ウェブサイト』より）

1313号（令和8年3月20日号）

中途採用者、60歳代労働者の構成比と賃金《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金サポート2025　サマリー版』より）
令和7年平均の有効求人倍率について《厚生労働省》
（『一般職業紹介状況（令和7年12月分及び令和7年分）』より）
令和7年6月1日現在の労働分配率《経済産業省》
（『2025年経済産業省企業活動基本調査速報（2024年度実績）調査結果の概要』より）
住民基本台帳人口移動報告：令和7年の外国人の移動状況《総務省》
（『住民基本台帳人口移動報告2025年（令和7年）結果』より）
外国人雇用状況の届出状態《厚生労働省》
（『外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和7年10月末現在）』より）
労働判例：「東海旅客鉄道不当労働行為救済命令申立棄却命令取消請求控訴事件」
～「会社が年休取得の診断書の取扱いを議題とする団体交渉を拒否した上で行った幹事間折衝は団交拒否にはあたらない」と評価した中労委の判断は認められないとした事例～
（『東京高等裁判所　令7（行コ）15　令和7年10月8日　棄却　中央労働委員会　裁判例データベース』より）

1312号（令和8年3月5日号）

学歴間や男女間の賃金格差《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金サポート2025　サマリー版』より）
新成人人口について《総務省》
（『統計トピックス№147　「午年生まれ」と「新成人」の人口-令和8年新年にちなんで（「人口推計」から）』より）
生活意識：雇用環境と収入・支出について《その他》
日本銀行
（『生活意識に関するアンケート調査（第104回（2025年12月調査））の結果』より）
人件費総額の有無及び価格転嫁の状況《厚生労働省》
（『労働経済動向調査（令和7年11月）の概況』より）
人事院：民間企業における自己啓発の支援の状況《人事院》
（『令和6年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より）
令和7年6月分の一般労働者の賃金《厚生労働省》
（『令和7年賃金構造基本統計調査速報』より）
令和7年の労働時間制度と賃金制度【令和7年1月1日現在】《厚生労働省》
（『令和7年就労条件総合調査の概況』より）
労働判例：「不当労働行為救済命令取消請求事件」
～トレーラー乗務員の選定、配偶者の採用拒否、配車連絡の懈怠、業績給の差異など組合活動を理由とした不当労働行為の存在は認められないとした事例～
（『名古屋地方裁判所　令6（行ウ）131　令和7年10月15日　棄却　中央労働委員会　裁判例データベース』より）

1311号（令和8年2月20日号）

産業別にみたこれまでの賃金の推移《日本労働組合総連合会》
（『連合・賃金サポート2025　サマリー版』より）
令和7年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）《（一社）日本経団連》
令和7年上半期における産業別の入職と離職《厚生労働省》
（『令和7年上半期雇用動向調査結果の概況』より）
令和7年における資本金10億円以上企業の年末一時金妥結状況《厚生労働省》
（『令和7年民間主要企業年末一時金妥結状況』より）
令和7年の労働組合の状況《厚生労働省》
（『令和7年労働組合基礎調査の概況』より）
令和6年の労働時間、休日・休暇の状況《その他》
中央労働委員会
（『令和6年賃金事情等総合調査』より）
労働判例：「株式会社吉ケ谷不当労働行為救済命令取消請求事件」
～介護施設の運営会社が行った組合員への配置転換と団体交渉対応は不当労働行為に当たらずと判断した群馬県労委の命令は認められないとした組合の請求が棄却された事例～
（『前橋地方裁判所　令6（行ウ）8　令和7年10月31日　棄却　中央労働委員会　裁判例データベース』より）