労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!! 労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!!

トピックス

2024年09月08日

価格改定のお知らせ ~2024年10月1日から~

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

 

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

改定後価格

 

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より) 63,000円 

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)      3,150円 

『労政ジャーナル』CD-ROM版 38,000円 

『労政ジャーナル労働判例集』   18,000円 

2024年01月07日

令和6年能登半島地震へのお見舞い

 

 この度の「令和6年能登半島地震」でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

被災地の一日も早い復興と被災された方々の平穏な日々が戻りますことを心よりお祈り申し上げます。

 

最新号(毎月5・20日発行)

1309号 (令和8年1月20日号)

  • 社会インフラを支える職業の人材確保 《厚生労働省》
    (『令和7年版 労働経済の分析(労働経済白書)』より)
  • 高齢者の人口と就業 《総務省》
    (『統計トピックス№146 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで』より)
  • 正社員以外の労働者の比率等について 《厚生労働省》
    (『令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況【事業所調査】』より)
  • 自己啓発の実施状況 《厚生労働省》
    (『令和6年度能力開発基本調査【個人調査】』より)
  • 令和6年における大企業の賃金事情調査 《その他》
    中央労働委員会
    (『令和6年賃金事情等総合調査』より)
  • 労働判例:「懲戒処分取消等請求事件」
    ~地方公共団体の消防職員が部下に対する言動を理由として受けた停職6月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例~
    (『最高裁判所 第3小法廷 令6(行ヒ)214 令和7年9月2日 破棄自判 (原審:福岡高等裁判所 令4(行コ)48 令和6年1月24日)』より)