労働判例
その他
1256号（令和5年11月5日号）
-
労働判例 「東急トランセ事件」
～免許取得(大型二種免許)のための教習費相当額の貸付けが労基法16条に違反しないとされた事例～
（『さいたま地方裁判所 令和5年3月1日 判決』より）
1246号（令和5年6月5日号）
-
労働判例：『一般財団法人あんしん財団事件』
～労働者の業務災害等保険給付支給処分に対する事業主の抗告訴訟について、事業主には原告適格はないとされた事例～
（『東京地方裁判所 令和４年４月１５日 判決』より）
1226号（令和4年8月5日号）
-
労働判例 「三井住友トラスト・アセットマネジメント事件」
資産運用会社で、専門的知識を要する業務に従事し、労働時間について一定の裁量性を有し高い処遇を受けている者の労基法４１条２号所定の管理監督者に該当するか否かが争われた事例
（『東京地方裁判所 令和３年２月１７日 判決』より）
1224号（令和4年7月5日号）
-
労働判例 「スタッフメイト南九州・アンドワーク事件」
～労働者派遣を業とする会社に在職中に別の派遣会社を設立して行った引抜き行為が違法として損害賠償が命じられた事例～
（『宮崎地方裁判所都城支部 令和3年4月16日 判決』より）
1221号（令和4年5月20日号）
-
労働判例：『NOVA事件』
～業務委託契約を締結した英会話講師が、原審と同様に、労基法の労働者であると判断された事例～
（『名古屋高等裁判所 令和2年10月23日 判決』より）
1150号（令和元年6月5日号）
-
労働判例 「医療法人社団Ｘ事件」
～特定事業主（メリット制の適用を受ける事業主）が、労働保険料認定処分の取消訴訟において業務災害支給処分の違法を主張することができないとされた事例～
（『東京地裁 平成２９年１月３１日 判決』より）
1141号（平成31年1月20日号）
-
労働判例 「医療法人Ｋ会事件」
～看護学校在学中の修学資金等の貸付け金の返還請求が認められなかった事例～
（『広島高裁 平成２９年９月６日 判決』より）
1111号（平成29年10月20日号）
-
労働判例 「フジビグループ分会組合員（富士美術印刷）事件」
～労働組合によるグループ会社への抗議行動等に対する損害賠償請求～
（『東京高裁 平成２８年７月４日 判決』より）
1087号（平成28年10月20日号）
-
企業の育児休業取得実績とその課題
（『企業の育児休業実態調査2016』より）
1070号（平成28年2月5日号）
-
労働判例 「フォーカスシステムズ事件」
～遺族補償年金についての損益相殺的な調整の場合、損害額（元本）から同年金を差し引くべきであるとされた事例～
（『最高裁大法廷 平成27年3月4日 判決』より）
