労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!! 労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!!

トピックス

2026年03月09日

1313号表紙 労働判例見出し誤植のお詫び

平素は、弊社発行「労政ジャーナル」に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
1313号表紙 労働判例見出し「トレーラー乗務員の選定、配偶者の採用拒否、配車連絡の懈怠、業績給の差異など組合活動を理由とした不当労働行為の存在は認められないとした事例」の見出しが
本来であれば「会社が年休取得の診断書の取扱いを議題とする団体交渉を拒否した上で行った幹事間折衝は団交拒否にはあたらない」と評価した中労委の判断は認められないとした事例」となるところを
1312号と同じものになっておりました。

この度は記事見出しの誤植により大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
略儀ではございますが、取り急ぎホームページの掲載にてお詫び申し上げます。
どうか今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

2024年09月08日

価格改定のお知らせ ~2024年10月1日から~

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

 

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

改定後価格

 

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より) 63,000円 

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)      3,150円 

『労政ジャーナル』CD-ROM版 38,000円 

『労政ジャーナル労働判例集』   18,000円 

最新号(毎月5・20日発行)

1317号 (令和8年5月20日号)

  • 勤労者のくらしに関する意識について 《日本労働組合総連合会》
    (『日本の社会像に関する意識調査2025』より)
  • 労働者の過不足状況 《厚生労働省》
    (『労働経済動向調査(令和8(2026)年2月)の概況』より)
  • 令和6年:世帯主の年齢階級別消費支出 《総務省》
    (『令和6年全国家計構造調査 家計収支に関する結果 結果の要約』より)
  • 令和7年度の雇用型テレワーカーの割合 《国土交通省》
    (『令和7年度テレワーク人口実態調査結果』より)
  • 令和7年における一般労働者の賃金 《厚生労働省》
    (『令和7年賃金構造基本統計調査の概況[一般労働者・短時間労働者の賃金]』より)
  • 労働判例:「遺族補償給付等不支給決定処分取消請求事件」
    ~遺族である原告が労働基準監督署から遺族補償給付等不支給処分を受けたが、パワハラや時間外労働による負荷が精神障害を発症・悪化させたとして処分取消が認められた事例~
    (『福岡地方裁判所 第5民事部 令2(行ウ)11 令和6年7月5日 認容 裁判所ウェブサイト』より)