労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!! 労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!!

トピックス

2026年03月09日

1313号表紙 労働判例見出し誤植のお詫び

平素は、弊社発行「労政ジャーナル」に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
1313号表紙 労働判例見出し「トレーラー乗務員の選定、配偶者の採用拒否、配車連絡の懈怠、業績給の差異など組合活動を理由とした不当労働行為の存在は認められないとした事例」の見出しが
本来であれば「会社が年休取得の診断書の取扱いを議題とする団体交渉を拒否した上で行った幹事間折衝は団交拒否にはあたらない」と評価した中労委の判断は認められないとした事例」となるところを
1312号と同じものになっておりました。

この度は記事見出しの誤植により大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
略儀ではございますが、取り急ぎホームページの掲載にてお詫び申し上げます。
どうか今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

2024年09月08日

価格改定のお知らせ ~2024年10月1日から~

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

 

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

改定後価格

 

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より) 63,000円 

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)      3,150円 

『労政ジャーナル』CD-ROM版 38,000円 

『労政ジャーナル労働判例集』   18,000円 

最新号(毎月5・20日発行)

1314号 (令和8年4月5日号)

  • 景気、物価、勤め先と仕事に関する意識 《(公財)連合総合生活開発研究所》
    (『第50回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)調査報告書』より)
  • 令和7年の就業・不就業の状況 《総務省》
    (『労働力調査(詳細集計)2025年(令和7年)平均結果の要約』より)
  • 体格(BMI)及び生活習慣に関する都道府県の状況 《厚生労働省》
    (『令和6年 国民健康・栄養調査結果の概要』より)
  • 令和6年における企業及び事業所の産業別・都道府県別売上高 《総務省》《経済産業省》
    (『「2024年経済構造実態調査」四次集計結果 産業横断調査(企業等に関する集計及び事業所に関する集計)結果の概要』より)
  • 令和7年の消費支出と実収入 《総務省》
    (『家計調査報告-2025年(令和7年)12月分及び2025年平均』より)
  • 常用労働者1~4人規模の小規模事業所における賃金・労働時間・雇用 《厚生労働省》
    (『令和7年毎月勤労統計調査特別調査の概況』より)
  • 労働判例:「遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件」
    ~突然の異動で畑違いの部署に配属されたことにより精神的な圧力を受け自殺に至ったことには公務起因性が認められるとして公務外認定処分は取り消されるべきと判断された事例~
    (『福岡地方裁判所 第五民事部 令和4年(行ウ)第19号 令和7年12月5日 認容 裁判所ウェブサイト』より)