労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!! 労政ジャーナル 中央官庁の最新動向をすばやく的確にキャッチ 都道府県別に民間事業所の給与統計も掲載 賃金関係資料 解説付労働判例 好評連載中!!

トピックス

2024年09月08日

価格改定のお知らせ ~2024年10月1日から~

株式会社労働ジャーナル社は『労政ジャーナル』をはじめとした刊行物価格を、2024年10月1日より改定いたします。

 

昨今、郵便料金の大幅値上げをはじめ、資材価格やエネルギー価格の上昇等による物流費の大幅な上昇が続いております。

こうした厳しい状況の中、弊社では効率化、合理化を進め、可能な限りのコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、自助努力だけではコスト増を吸収できない状況となり、やむを得ず2024年の10月から刊行物の価格を改定することといたしました。

何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

改定後価格

 

『労政ジャーナル』年間購読料(発行号数1278号より) 63,000円 

『労政ジャーナル』単価(発行号数1278号より)      3,150円 

『労政ジャーナル』CD-ROM版 38,000円 

『労政ジャーナル労働判例集』   18,000円 

2024年01月07日

令和6年能登半島地震へのお見舞い

 

 この度の「令和6年能登半島地震」でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

被災地の一日も早い復興と被災された方々の平穏な日々が戻りますことを心よりお祈り申し上げます。

 

最新号(毎月5・20日発行)

1312号 (令和8年3月5日号)

  • 学歴間や男女間の賃金格差 《日本労働組合総連合会》
    (『連合・賃金サポート2025 サマリー版』より)
  • 新成人人口について 《総務省》
    (『統計トピックス№147 「午年生まれ」と「新成人」の人口-令和8年新年にちなんで(「人口推計」から)』より)
  • 生活意識:雇用環境と収入・支出について 《その他》
    日本銀行
    (『生活意識に関するアンケート調査(第104回(2025年12月調査))の結果』より)
  • 人件費総額の有無及び価格転嫁の状況 《厚生労働省》
    (『労働経済動向調査(令和7年11月)の概況』より)
  • 人事院:民間企業における自己啓発の支援の状況 《人事院》
    (『令和6年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要』より)
  • 令和7年6月分の一般労働者の賃金 《厚生労働省》
    (『令和7年賃金構造基本統計調査速報』より)
  • 令和7年の労働時間制度と賃金制度【令和7年1月1日現在】 《厚生労働省》
    (『令和7年就労条件総合調査の概況』より)
  • 労働判例:「不当労働行為救済命令取消請求事件」
    ~トレーラー乗務員の選定、配偶者の採用拒否、配車連絡の懈怠、業績給の差異など組合活動を理由とした不当労働行為の存在は認められないとした事例~
    (『名古屋地方裁判所 令6(行ウ)131 令和7年10月15日 棄却 中央労働委員会 裁判例データベース』より)