1320号（令和8年7月5日号）
2026年06月19日
-
2025年の労使交渉・協議等における議論と初任給 《（一社）日本経団連》
（『2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果』より）
-
令和7年の貯蓄と負債の状況 《総務省》
（『家計調査報告 貯蓄・負債編 2025年（令和7年）平均結果の概要（二人以上の世帯）』より）
-
令和8年1～3月期平均の失業者と非労働力人口の状況 《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）2026年（令和8年）1～3月期平均』より）
-
令和8年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（4月1日現在） 《厚生労働省》《文部科学省》
-
平成13（2001年）・平成22（2010）年生まれの子の母の就業状態等について 《厚生労働省》
（『第15回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の結果』より）
-
労働判例：「不当労働行為救済命令取消請求控訴事件」
～事業労働組合は労組法上の使用者ではないとして団交拒否を不当労働行為と認めなかった労働委員会命令が支持された事例～
（『大阪高等裁判所 令7（行コ）73 令和8年1月16日 棄却 中央労働委員会 裁判例・命令データベース』より）
