労政ジャーナル号数一覧

1140号（平成31年1月5日号）

日本企業の経営課題２０１８《（一社）日本能率協会》
（『第３９回　当面する企業経営課題に関する調査〔速報版〕』より）
平成２９年度福利厚生費調査結果の概要《（一社）日本経団連》
派遣労働者からの苦情、要望等について《厚生労働省》
（『平成２９年派遣労働者実態調査の概況（派遣労働者調査）』より）
平成２９年度の賃金と平成３０年の春季労使交渉の動向《厚生労働省》
（『平成３０年版労働経済の分析［労働経済白書］』より）
平成３０年職種別民間給与実態調査等について《人事院》
平成３０年民間給与について　（北海道、青森県、秋田県）《人事委員会》
労働判例　「長澤運輸事件」
～６０歳定年後に嘱託として再雇用された者（期間雇用）の賃金につき、精勤手当、超勤手当を除く賃金項目は、労働契約法２０条違反とは認められなかった事例～
（『最高裁第２小法廷　平成３０年６月１日　判決』より）

1139号（平成30年12月20日号）

最低賃金の引き上げに関する企業の見解について《（株）帝国データバンク》
（『最低賃金改定に関する企業の意識調査（2018年）』より）
平成３０年３月新規学卒者決定初任給調査結果《（一社）日本経団連》《（一社）東京経営者協会》
高度専門人材の採用状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」』より）
派遣就業の実態について《厚生労働省》
（『平成２９年派遣労働者実態調査の概況（派遣労働者調査）』より）
平成２９年における留学生の日本企業への就職状況について《法務省》
平成２９年民間給与について　（熊本市、東京都、特別区（東京２３区））《人事委員会》
労働判例　「ハマキョウレックス（差戻審）事件（最高裁）」　（地裁判決は1091号参照）
～無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当、皆勤手当の支給の相違が労働契約法２０条に違反するとされた事例～
（『最高裁第２小法廷　平成３０年６月１日　判決)』より）

1138号（令和元年12月5日号）

有期契約労働者の働き方や職場への満足度《日本労働組合総連合会》
（『有期契約労働者に関する調査2018』より）
平成２８年度の派遣料金と派遣労働者の賃金等について《厚生労働省》
（『平成２８年度労働者派遣事業報告書の集計結果』より）
限定正社員の状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査（企業調査・労働者調査）」』より）
派遣経験者が重視する派遣会社のフォローについて《その他》
（『「エン派遣」ユーザーアンケート集計結果』より）
派遣労働者の就業状況《厚生労働省》
（『平成２９年派遣労働者実態調査の概況（事業所調査）』より）
平成２９年民間給与について　（相模原市、堺市、岡山市）《人事委員会》
労働判例　「シュプリンガ－・ジャパン事件」
～問題行動があったとして産前産後休暇・育児休業取得後に解雇された者の解雇が無効とされた事例～
（『東京地裁　平成２９年７月３日　判決』より）

1137号（平成30年11月20日号）

「人生100年時代の働き方」意識調査《その他》
（『ミドルの転職　ユーザーアンケート集計結果』より）
５年前と比較した生活状況の変化《その他》
（『生活と支え合いに関する調査　結果の概要』より）
平成２９年民間企業の勤務時間・休業制度、退職管理状況等について《人事院》
（『平成２９年民間企業の勤務条件制度等調査　結果の概要』より）
６５歳以上・児童のいる世帯等の所得の状況《厚生労働省》
（『平成２９年国民生活基礎調査』より）
平成２９年分民間給与実態統計調査　調査結果報告《国税庁》
平成２９年民間給与について　（新潟市、浜松市）《人事委員会》
労働判例　「ネギシ事件」
～妊娠中の従業員の解雇が、原審では解雇無効とされたのに対して、控訴審で解雇有効とされた事例～
（『東京高裁　平成２８年１１月２４日　判決』より）

1136号（平成30年11月5日号）

管理職志望の女性は25％《その他》
（『エンウィメンズワーク　ユーザーアンケート集計結果』より）
一般職国家公務員の育児・介護休業取得等の状況《人事院》
（『仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成29年度）の結果』より）
統計からみた高齢者の就業について《総務省》
（『統計トピックス No.113　統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで』より）
希望者全員が66歳以上まで働ける企業の割合について《厚生労働省》
（『労働市場分析レポート　第88号』より）
一般労働者・管理監督者の労働時間、休暇取得状況等について《（一社）日本経団連》
（『2018年労働時間等実態調査　集計結果』より）
女性活躍の推進に関する企業の取組と効果《総務省》
（『女性活躍の推進に関する企業の取組と効果に関するアンケート調査の結果』より）
平成２９年民間給与について　（福岡市、広島市、仙台市、さいたま市、静岡市）《人事委員会》
労働判例　「シリコンパワ－ジャパン事件」
～２０名程度の規模の企業において、メ－ルのＣＣに上司を入れる旨の指示に繰り返し反したことを理由とする普通解雇が有効とされた事例～
（『東京地裁　平成２９年７月１８日　判決』より）

1135号（平成30年10月20日号）

就労時間帯と生活について《その他》
（『生活と支え合いに関する調査　結果の概要』より）
平成３０年民間主要企業夏季一時金妥結状況《厚生労働省》
理想とする就業時間と働き方《厚生労働省》
（『平成２８年社会保障を支える世代に関する意識調査報告書』より）
仕事や職業生活における不安やストレスについて《厚生労働省》
（『平成２９年労働安全衛生調査（実態調査）の概況　[労働者調査]』より）
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取り扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」について《厚生労働省》
平成２７年度県民経済計算について《内閣府》
平成２９年度の介護休業・短時間正社員制度の状況《厚生労働省》
（『平成２９年度雇用均等基本調査　[事業所調査]』より）
平成２９年民間給与について　（神戸市、北九州市、札幌市、川崎市）《人事委員会》
労働判例　「イクヌ－ザ事件」
～月８０時間の時間外労働が違法ではないとされ、その時間外労働に対する基本給組込み型の固定残業代が有効とされた事例～
（『東京地裁　　平成２９年１０月１６日　判決』より）

1134号（平成30年10月5日号）

女性管理職割合は未上場企業が平均7.2％、上場企業が5.1％《（株）帝国データバンク》
（『女性登用に対する企業の意識調査（2018年）』より）
平成３０年度国家公務員採用試験における女性合格者の割合《人事院》
（『平成３０年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の合格者発表』より）
地域別最低賃金の改定額について《厚生労働省》
監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成２９年度）《厚生労働省》
大学（学部）卒業者の状況等について《文部科学省》
（『平成３０年度学校基本調査（速報値）』より）
平成２９年度育児休業制度の状況《厚生労働省》
（『平成２９年度雇用均等基本調査　[事業所調査]　確報版』より）
平成２９年民間給与について　（千葉市、横浜市）《人事委員会》
労働判例　「医療法人社団Ｙ会事件」
～かなり高額の年俸制で賃金を支払われている医師に対する割増賃金の支払いが問題になった事例～
（『最高裁第２小法廷　平成２９年７月７日　判決』より）

1133号（平成30年9月20日号）

就労等に関する若者の意識《内閣府》
（『子供・若者白書　特集：就労等に関する若者の意識調査の結果』より）
ＩＣＴ（情報通信技術）の活用・IT人材の状況について《（独）労働政策研究・研修機構》
（『ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より）
平成３０年度民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況《厚生労働省》
平成３０年４－６月期の非正規労働者の状況等《総務省》
（『労働力調査（詳細集計）平成３０年（2018年）４～６月期平均（速報）』より）
平成３０年４－６月期の消費支出・実収入について《総務省》
（『家計調査報国　平成３０年４～６月期平均』より）
就業調整をしている者の状況等について《総務省》
（『平成２９年就業構造基本調査　結果の概要』より）
管理職に占める女性の割合等について《厚生労働省》
（『平成２９年度雇用均等基本調査　[企業調査]』より）
平成２９年民間給与について　（沖縄県、大阪市、京都市、名古屋市）《人事委員会》
労働判例　「福祉事業者Ａ苑事件」
～求人票記載の労働条件が、特段の事情のないかぎり、労働契約の内容になるとされた事例～
（『京都地裁　平成２９年３月３０日　判決』より）

1132号（平成30年9月5日号）

ホワイトカラー労働者の勤務間インターバルの状況《総務省》
（『統計トピックス No.112　社会生活基本調査の結果から』より）
平成２９年度の国家公務員の過労死等の状況《人事院》
（『平成２９年度過労死等の公務災害補償状況について』より）
過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更について《厚生労働省》
脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況《厚生労働省》
（『平成２９年度過労死等の労災補償状況』より）
生活保護世帯出身の大学生の生活実態について《厚生労働省》
（『生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究』より）
労働生産性の現状と向上に向けた取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より）
平成２９年民間給与について　（長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）《人事委員会》
労働判例　「マンボー事件」
～使用者の固定残業代の主張を認めず、原告の割増賃金請求を認容して、1212万円余の支払いを命じた事例～
（『東京地方裁判所　平成２９年１０月１１日　判決』より）

1131号（平成30年8月20日号）

ものづくり人材の育成・能力開発の取り組み《（独）労働政策研究・研修機構》
（『「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査」』より）
国家公務員をめぐるパワハラ等の状況《人事院》
（『平成２９年度における苦情相談の状況』より）
４０代の平均賃金の動向について《内閣府》
（『今週の指標 No.1203』より）
精神障害・裁量労働制対象者に関する労災補償状況《厚生労働省》
（『平成２９年度過労死等の労災補償状況』より）
平成２９年度の個別労働紛争解決制度の運用状況について《厚生労働省》
（『平成２９年度個別労働紛争解決制度の施行状況』より）
平成２９年民間給与について　（愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県）《人事委員会》
労働判例　「竹屋ほか事件」
～ＧＰＳにより出社、退社の時間管理が行われていたド－ナツ店店長の致死性不整脈による死亡について、会社他に損害賠償義務が認められた事例～
（『津地方裁判所　平成２９年１月３０日　判決』より）