労働判例
懲戒解雇(解雇)
1306号（令和7年12月5日号）
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労働判例：「懲戒免職処分取消等請求事件」
～京都市交通局に勤務していた元市営バス運転手が、バス運賃1000円を着服したことで下された懲戒免職処分および退職手当全額不支給処分の取り消しを求めた事例～
（『最高裁判所第1小法廷 令6（行ヒ）201 令和7年4月17日 破棄自判 原審：大阪高等裁判所 令5（行コ）103 令和6年2月16日 裁判所ウェブサイト』より）
1301号（令和7年9月20日号）
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労働判例：「神奈川県（懲戒免職・退職手当不支給の取消請求）事件」
～警察官の懲戒免職は有効としたが、退職金不支給は裁量権の逸脱・濫用と判断された事例～
（『横浜地方裁判所 第1民事部 令2（行ウ）45 退職手当支給制限処分取消請求事件 令和5年9月13日』より）
1299号（令和7年8月20日号）
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労働判例：「日本郵便（懲戒解雇）事件」
～盗撮行為による懲戒解雇が無効とされた事例～
（『名古屋地方裁判所 第1民事部 令5（ワ）5968 地位確認等請求事件 令和6年8月8日』より）
1298号（令和7年8月5日号）
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労働判例：「学校法人武蔵野大学事件」
～セクハラを理由とした懲戒処分等がいずれも適法とされた事例～
（『東京地方裁判所 第33民事部 令5（ワ）10116 懲戒処分無効確認等請求事件 令和6年7月23日 棄却』より）
1295号（令和7年6月20日号）
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労働判例 「イオン銀行事件」
～銀行員に対する懲戒解雇とその適法性～
（『東京地方裁判所 第19民事部 令5（ワ）18616 地位確認等請求事件 令和6年3月8日』より）
1278号（令和6年10月5日号）
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労働判例 「小田急電鉄事件」
～覚醒剤所持および使用の罪で有罪判決を受けたことを理由に懲戒解雇された従業員への退職金不支給が有効とされた事例～
（『東京地方裁判所 令和5年12月19日 判決』より）
1265号（令和6年3月20日号）
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労働判例：『宮城県教育委員会事件』
～飲酒運転による物損事故で懲戒免職となった公立高校教諭が退職手当全額支給制限処分とされ、それを争った事例(全額支給制限処分有効)～
（『最高裁判所 第３小法廷 令和5年6月27日 判決』より）
1260号（令和6年1月5日号）
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労働判例：『インジェヴィティ・ジャパン合同会社事件』
～同僚との協調性に欠ける、職務を懈怠する等の理由で解雇された者が当該解雇の有効性を争った事例～
（『東京地方裁判所 令和4年5月13日 判決』より）
1258号（令和5年12月5日号）
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労働判例：『トヨタモビリティ事件』
～運転免許停止処分中の自動車運転行為を理由とする懲戒解雇処分の有効性が問題とされた事例～
（『東京地方裁判所 令和4年9月2日 判決』より）
1255号（令和5年10月20日号）
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労働判例：『伊藤忠商事ほか事件』
～会社情報の営業秘密性もその漏洩の事実も無いにもかかわらず、情報保存行為が機密保持義務違反に当たるとして懲戒解雇された事例～
（『東京地方裁判所 令和4年12月26日 判決』より）
