労働判例
労働組合
1302号（令和7年10月5日号）
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労働判例：「日本貨物検数協会（組合休暇）再審査申立棄却命令取消請求事件」
～組合の書記長の賃金について、組合活動による不就労に係る賃金相当額の控除をしたこと等は不当労働行為に当たらない、として組合の請求が却下された事案～
（『東京地方裁判所 令5（行ウ）231 令和7年2月5日 棄却』より）
1293号（令和7年5月20日号）
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労働判例：「不当労働行為救済命令取消請求事件」
～①法人が、組合と協議せずに相互で確認していた「確認書」記載の労働協約の解約を通知したこと、②施設に掲示板を設置しないこと、➂組合が団体交渉を申し入れた際、法人が事務折衝の担当者を分会長以外とするよう求めたことが不当労働行為に当たるとして救済申立てがなされた事案～
（『横浜地方裁判所 令4（行ウ）40 令和6年5月29日 棄却 中央労働委員会 裁判例データベース』より）
