労働判例
労働組合
1324号（令和8年9月5日号）
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労働判例：「日本港運協会不当労働行為救済命令取消請求控訴事件」
～組合の産業別最低賃金要求への回答について、使用者性否定を理由とする港運協会の団交拒否が不当労働行為とされた事例～
（『東京高等裁判所 令7（行コ）358 令和8年3月12日 棄却 中央労働委員会裁判例・命令データベース』より）
1323号（令和8年8月20日号）
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労働判例：「大浜資材不当労働行為救済命令取消請求事件」
～自宅待機命令・脱退勧奨は経営判断で団交対象外とした会社の主張が違法と判断された事例～
（『東京地方裁判所 令7（行ウ）360 令和8年3月5日 棄却 中央労働委員会裁判例・命令データベース』より）
1322号（令和8年8月5日号）
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労働判例：「寝屋川コンクリート労働委員会救済命令取消請求事件（「第1事件」）・労働委員会救済命令取消請求事件（「第2事件」）」
～日々雇用の使用者性を認め、団交拒否のみ不当労働行為とした中労委命令を維持し、供給停止をめぐる双方の取消請求を棄却した事例～
（『東京地方裁判所 令5（行ウ）426（第1事件） 令6（行ウ）96（第2事件） 令和8年3月4日 棄却 中央労働委員会裁判例・命令データベース』より）
1321号（令和8年7月20日号）
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労働判例：「広緑会不当労働行為救済命令取消請求事件」
～派遣先の休憩時間労働未清算問題で団体交渉に応じなかった行為を不当労働行為と認定し、法人の消取請求を東京地裁が棄却した事例～
（『東京地方裁判所 令6（行ウ）495 令和8年2月25日 棄却 中央労働委員会裁判例・命令データベース』より）
1320号（令和8年7月5日号）
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労働判例：「不当労働行為救済命令取消請求控訴事件」
～事業労働組合は労組法上の使用者ではないとして団交拒否を不当労働行為と認めなかった労働委員会命令が支持された事例～
（『大阪高等裁判所 令7（行コ）73 令和8年1月16日 棄却 中央労働委員会 裁判例・命令データベース』より）
1313号（令和8年3月20日号）
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労働判例：「東海旅客鉄道不当労働行為救済命令申立棄却命令取消請求控訴事件」
～「会社が年休取得の診断書の取扱いを議題とする団体交渉を拒否した上で行った幹事間折衝は団交拒否にはあたらない」と評価した中労委の判断は認められないとした事例～
（『東京高等裁判所 令7（行コ）15 令和7年10月8日 棄却 中央労働委員会 裁判例データベース』より）
1311号（令和8年2月20日号）
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令和6年の労働時間、休日・休暇の状況 《その他》
中央労働委員会
（『令和6年賃金事情等総合調査』より）
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労働判例：「株式会社吉ケ谷不当労働行為救済命令取消請求事件」
～介護施設の運営会社が行った組合員への配置転換と団体交渉対応は不当労働行為に当たらずと判断した群馬県労委の命令は認められないとした組合の請求が棄却された事例～
（『前橋地方裁判所 令6（行ウ）8 令和7年10月31日 棄却 中央労働委員会 裁判例データベース』より）
1308号（令和8年1月5日号）
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労働判例：「NHKビジネスクリエイト救済命令取消請求事件」
～東京都労働委員会が不当労働行為と認定して下した救済命令には違法が認められないとして会社の請求が棄却された事例～
（『東京地方裁判所 令6（行ウ）223 令和7年4月21日 棄却』より）
1302号（令和7年10月5日号）
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労働判例：「日本貨物検数協会（組合休暇）再審査申立棄却命令取消請求事件」
～組合の書記長の賃金について、組合活動による不就労に係る賃金相当額の控除をしたこと等は不当労働行為に当たらない、として組合の請求が却下された事案～
（『東京地方裁判所 令5（行ウ）231 令和7年2月5日 棄却』より）
1293号（令和7年5月20日号）
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労働判例：「不当労働行為救済命令取消請求事件」
～①法人が、組合と協議せずに相互で確認していた「確認書」記載の労働協約の解約を通知したこと、②施設に掲示板を設置しないこと、➂組合が団体交渉を申し入れた際、法人が事務折衝の担当者を分会長以外とするよう求めたことが不当労働行為に当たるとして救済申立てがなされた事案～
（『横浜地方裁判所 令4（行ウ）40 令和6年5月29日 棄却 中央労働委員会 裁判例データベース』より）
